※会議の録画映像をご覧いただけます。
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
- 令和7年第6回定例会
- 12月10日 本会議 一般質問
- 公明名取 阿部 正義 議員
１ ヤングケアラーについて
(1)これまでの取組について伺う。
(2)ヤングケアラーの認識として、関係する市職員や教職員への認知教育や研修等の現状を伺う。
(3)児童生徒、保護者への認知や本市の支援内容等、現在どのような周知を行っているのか伺う。
(4)市内小中義務教育学校の児童生徒にヤングケアラーを疑う変化を感じた場合の対応について伺う。
(5)ヤングケアラーに該当する子供の保護者が、子育て世帯日常生活支援事業のサービスを利用した実績を伺う。
(6)ヤングケアラー支援において、訪問支援員を派遣する公的サービスの利用料金を市で全額負担すべきと考えるがどうか。
２ 教育支援センターについて
(1)不登校児童生徒への支援として、校内教育支援センター支援員を配置すべき。
(2)専門的知見や判断により適切なアドバイスや保護者への説明を行うことができる教育支援センターを、教育委員会直下に設置すべき。
３ 学校教育活動について
(1)令和７年度の国の教育関係予算では、教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、学習指導員等、学校における支援スタッフの配置支援が設けられており、文部科学省において令和８年度要求・要望額はさらに増額を見込んでいる。このような国の支援を活用し、教員と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現すべき。
(2)市内中学校及び義務教育学校での進路指導において、障害の有無にかかわらず生徒や保護者へ、考えられる全ての進路先を示すべく、市一律の提示を行うべき。
(1)これまでの取組について伺う。
(2)ヤングケアラーの認識として、関係する市職員や教職員への認知教育や研修等の現状を伺う。
(3)児童生徒、保護者への認知や本市の支援内容等、現在どのような周知を行っているのか伺う。
(4)市内小中義務教育学校の児童生徒にヤングケアラーを疑う変化を感じた場合の対応について伺う。
(5)ヤングケアラーに該当する子供の保護者が、子育て世帯日常生活支援事業のサービスを利用した実績を伺う。
(6)ヤングケアラー支援において、訪問支援員を派遣する公的サービスの利用料金を市で全額負担すべきと考えるがどうか。
２ 教育支援センターについて
(1)不登校児童生徒への支援として、校内教育支援センター支援員を配置すべき。
(2)専門的知見や判断により適切なアドバイスや保護者への説明を行うことができる教育支援センターを、教育委員会直下に設置すべき。
３ 学校教育活動について
(1)令和７年度の国の教育関係予算では、教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、学習指導員等、学校における支援スタッフの配置支援が設けられており、文部科学省において令和８年度要求・要望額はさらに増額を見込んでいる。このような国の支援を活用し、教員と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現すべき。
(2)市内中学校及び義務教育学校での進路指導において、障害の有無にかかわらず生徒や保護者へ、考えられる全ての進路先を示すべく、市一律の提示を行うべき。
