※会議の録画映像をご覧いただけます。
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- 令和8年第4回定例会
- 6月11日 本会議 一般質問
- 公明名取 阿部 正義 議員
1 感震ブレーカーの普及推進について
(1)国土強靱化年次計画2025では、地震時の電気に起因する火災の発生抑制のため、感震ブレーカーの普及を加速させる方針が示されたが、これまでの感震ブレーカー普及における本市の周知や取組の状況について伺う。
(2)市消防本部ホームページ等での周知においては、消防庁が配信している大規模地震時における電気火災対策の動画等を活用し、市民に感震ブレーカーの効果が具体的に伝わるよう取り組むべき。
(3)令和8年2月に消防庁から示された資料では、感震ブレーカーの普及にあっては、地震時において火災の延焼の危険性が高い木造密集市街地等を重点エリアとして設定することが適当であるといった見解がある。本市として具体的な設定を考えているのか伺う。
(4)感震ブレーカー設置の補助制度を設けている自治体がある。本市も取り組むべき。
2 学校教育体制について
(1)令和7年度、本市の一部の中学校でチーム担任制を試験的に実施したが、教職員の負担軽減や生徒の主体性向上など、効果について伺う。
(2)チーム担任制において教職員の定数に余裕がないと効果が期待できないことや、責任の所在が明確でないといった不安面についての実態をどう捉えているのか伺う。
(3)本市の全ての小中義務教育学校でチーム担任制を導入すべき。
(1)国土強靱化年次計画2025では、地震時の電気に起因する火災の発生抑制のため、感震ブレーカーの普及を加速させる方針が示されたが、これまでの感震ブレーカー普及における本市の周知や取組の状況について伺う。
(2)市消防本部ホームページ等での周知においては、消防庁が配信している大規模地震時における電気火災対策の動画等を活用し、市民に感震ブレーカーの効果が具体的に伝わるよう取り組むべき。
(3)令和8年2月に消防庁から示された資料では、感震ブレーカーの普及にあっては、地震時において火災の延焼の危険性が高い木造密集市街地等を重点エリアとして設定することが適当であるといった見解がある。本市として具体的な設定を考えているのか伺う。
(4)感震ブレーカー設置の補助制度を設けている自治体がある。本市も取り組むべき。
2 学校教育体制について
(1)令和7年度、本市の一部の中学校でチーム担任制を試験的に実施したが、教職員の負担軽減や生徒の主体性向上など、効果について伺う。
(2)チーム担任制において教職員の定数に余裕がないと効果が期待できないことや、責任の所在が明確でないといった不安面についての実態をどう捉えているのか伺う。
(3)本市の全ての小中義務教育学校でチーム担任制を導入すべき。













