※会議の録画映像をご覧いただけます。
- 平成27年第1回定例会
- 3月4日 本会議 一般質問
- 創政会 丹野 政喜 議員
1 障がい者施策について
(1)第4期名取市障害福祉計画を策定中だが、この計画をより実効性のあるものとするためには、第3期計画の検証と分析のもとに策定されることが必要である。第4期計画策定に当たり、第3期計画で達成できなかった課題にどのように取り組んだのか。
(2)名取市障がい者等地域づくり協議会からの意見提案は、第4期計画にどのように反映されているのか。
(3)相談支援体制を充実するための見直しを図るべき。相談支援事業の現状と課題及び今後の対策は。
(4)障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき。知的障害者グループホームの建設・開設に向けて市の支援策は。
(5)グループホーム等への地域移行を進め、障がい者の自立を支援していくためには移行前に自活訓練事業との体験ステイが必要である。県の知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業等を活用して展開すべき。
(6)県は平成26年に不動産関係団体や社会福祉法人等で構成する宮城県居住支援協議会を立ち上げた。障がい者が安心して生活するためには、住まいに関する情報は欠かせない。市も加入し、名取市障がい者等地域づくり協議会を核とした相談支援事業と住まいの相談窓口とを連携させ、障がい者の安心な住まいの確保に努めるべき。
(1)第4期名取市障害福祉計画を策定中だが、この計画をより実効性のあるものとするためには、第3期計画の検証と分析のもとに策定されることが必要である。第4期計画策定に当たり、第3期計画で達成できなかった課題にどのように取り組んだのか。
(2)名取市障がい者等地域づくり協議会からの意見提案は、第4期計画にどのように反映されているのか。
(3)相談支援体制を充実するための見直しを図るべき。相談支援事業の現状と課題及び今後の対策は。
(4)障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき。知的障害者グループホームの建設・開設に向けて市の支援策は。
(5)グループホーム等への地域移行を進め、障がい者の自立を支援していくためには移行前に自活訓練事業との体験ステイが必要である。県の知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業等を活用して展開すべき。
(6)県は平成26年に不動産関係団体や社会福祉法人等で構成する宮城県居住支援協議会を立ち上げた。障がい者が安心して生活するためには、住まいに関する情報は欠かせない。市も加入し、名取市障がい者等地域づくり協議会を核とした相談支援事業と住まいの相談窓口とを連携させ、障がい者の安心な住まいの確保に努めるべき。
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