１　閖上地区災害危険区域内の土地利活用について
　(1)具体的な土地利用に向けた計画及び事業実施までのスケジュールはどのようになっているのか。
　(2)マリンレジャー施設・震災メモリアル空間整備の実施目途はたっているのか。
　(3)災害危険区域内にパークゴルフ場を整備すべき。
２　市民公園墓地について
　(1)震災の被災者向け市民墓地公園整備事業の進捗状況と今後の事業実施スケジュールについて伺う。
　(2)一般の公営の市民墓地公園整備に向けた取り組みについて伺う。
　(3)市民墓地公園等の整備に向け、周辺環境整備や運営方法の工夫、本市独自の新たな視点を取り入れるべき。
３　手倉田諏訪住宅跡地の利活用について
　(1)跡地利用の考え方を伺う。
　(2)地域の集会所を併設した防災公園として整備すべき。
４　生活困窮者に対する自立支援や学習支援について
　(1)本年４月から施行される、生活困窮者自立支援法に向け、生活困窮者の自立相談についてどのような体制で望むのか明示願いたい。
　(2)さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向け、早期把握や早期の支援が必要と考えるがどうか。また、的確な支援を行っていくために、市以外の関係機関との連携（ネットワーク）を結ぶべき。
　(3)子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされているが、本市については今後子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していくのか明示願いたい。
　(4)市独自の支援の充実を図るべき。
　(5)ニーズを十分把握した上で、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業を積極的に展開すべき。
５　障がい者の生活援助施設（グループホーム）の支援について
　(1)グループホームの設置について平成24年２月定例会で「障害福祉サービス事業者と連携を図りながら努めてまいりたい」と、さらに平成25年６月定例会では「地域の中で住み続けられる共同生活ができる施設整備に向けて努力してまいりたい」と答弁しているが、障害福祉計画の見直しを進めている現時点での所感、進捗状況を明示願いたい。
　(2)現時点でのグループホーム利用希望者の人数を明示願いたい。
　(3)社会福祉施設整備事業補助金交付要綱を制定すべき。
　(4)障害者グループホーム設置（建設費、改修費、設備整備等）及び事業運営（夜間体制、重度加算等）に係る補助金を交付すべき。
　(5)障害者グループホーム入居者に係る補助金を交付すべき。
６　災害時の避難勧告や防災行動計画について
　(1)住民に避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達の方法を整備しておくことや、災害発生が予測される場合に住民みずからが情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。
　(2)本市において、台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現・災害の回避に、非常に有効と考える。こういった観点から事前防災行動計画「タイムライン」の策定を行うべき。
　(3)早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表すべき。
　(4)洪水（浸水）予測や避難所、避難経路だけではなく、大雨・土砂災害等を想定した計画を策定すべき。