１　観光行政について
　(1)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）浪漫・歴史街道復元プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。
　(2)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）マリン活性化プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。
　(3)「（仮称）観光立市推進条例」を制定し本市のシティーセールスに積極的に取り組むべき。
　(4)庁舎電話の保留音声に観光案内を取り入れるべき。
２　特定空き家について
　(1)特定空き家等に対する国のガイドラインを受けた市の取り組みは。
　(2)市内の特定空き家の把握状況と適正管理に向けた指導などの取り組み状況は。
　(3)空き家対策計画を策定し、課題解決に向け総合的に取り組む考えは。
　(4)「（仮称）空き家等の適正管理に関する条例」を制定すべき。
３　農業・水産業の振興について
　(1)農業・水産業の後継者不足をどのように捉えているのか。また、この問題を解決していくための取り組みは。
　(2)沿岸地域の農業は国の支援により大規模農業化に向けた組織及び環境整備が進みつつあるが、これを本市の農業モデルとして成長・発展させていくべきと考えるがどうか。
　(3)閖上水産加工団地整備を契機に、新たな閖上ブランドを官民連携によりつくっていくべきと考えるがどうか。
　(4)農業の６次産業化、水産加工団地の直売所の整備など、名取ブランドを拡充していくための施設を整備すべきと考えるがどうか。
４　県一級河川増田川のしゅんせつについて
　(1)増田川の計画的なしゅんせつ整備を県に要望すべき。
　(2)蛍の飛び交い、鮭の遡上する河川となるよう官民連携し取り組みを促進すべきと考えるがどうか。
５　防災行政について
　(1)住民の避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達体制を整備し、災害発生が予測される場合に住民がみずから情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。
　(2)台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割・対応を決め、時間を追って整理しておくことは減災及び被害の回避に非常に有効である。こういった観点から事前防災行動計画（タイムライン）の策定を行うべき。
　(3)早めに避難勧告を出すことは、非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないようあらかじめ市が避難勧告を発する数値基準をつくり、住民へ公表していくべき。
　(4)住民の勧告なれを防ぎ、住民が確実に避難する実効性のある仕組みを構築すべき。
　(5)洪水・浸水等を予測し、避難所や避難経路だけでなく土砂災害警戒区域など大雨を想定した「名取川・増田川水系洪水ハザードマップ」、地震を想定した「液状化ハザードマップ」等を作成し、市民に配布し普及・啓発と防災意識の高揚に努めるべき。
　(6)夜間総合防災訓練を実施すべき。
　(7)防災士資格の取得を目的とした市民対象の講座を開設すべき。
　(8)幼児・児童・生徒及び指導者に対する防災教育の強化についてどのような考えでいるのか。