１　復興関連の工事請負契約について
　(1)平成26年６月定例会議案第66号の審議において答弁された労働者の雇用形態、賃金の支払い状況等がその後明らかにされていない。明らかにすべき。
　(2)公契約条例制定に後ろ向きであるが、雇用状況の把握等を積極的に行い、労働者を守るべき。
２　復興まちづくりについて
　(1)閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業については、県の都市計画審議会から附帯意見や建議が出されている。法的拘束力はないが、これを聞き入れないのは人道的に問題だとさえ、指摘されている。どのように反映させたのか。
　(2)被災者に対して行われた最終意向調査結果をどう捉えているのか。
　(3)現時点で既に他地区に移転再建しているあるいは再建中の世帯は何世帯あるのか。
　(4)閖上地区内の防災集団移転団地に移転を希望している世帯は何世帯あるのか。
　(5)現時点で、換地再建が確定しているのは何世帯あるのか。
　(6)計画上での居住人口は何人か。
　(7)居住人口から計画人口、現在では将来予測人口と変化しているが、将来に対しての復興予算の投入は許されるのか。
　(8)平成24年請願第３号「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を議会が全会一致で採択した。被災者も居住可能であることから、地域の方のみならず被災者からの要望も大きかったことについて全く無視しているが、背信行為ではないか。
　(9)閖上に帰りたくても帰れない、閖上地内に住みたくない、思い出すと辛いと心身の不調を訴えている被災者の声に全く耳を傾けようとしないのはなぜか。市政運営で最優先すべきは民意ではないのか。