※会議の録画映像をご覧いただけます。
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- 平成28年第3回定例会
- 6月14日 本会議 一般質問
- 日本共産党 小野寺 美穂 議員
1 地方創生政策について
(1)地方消滅論の本質と地方創生をどう捉えているのか。
(2)本市の地方創生総合戦略を策定するに当たり、国の地方創生政策をどう位置づけて取り組んだのか。
(3)社会福祉法制の転換とその市町村福祉に与える影響をどう捉えているのか。
(4)道州制についての考え方はどうか。
(5)市民が目指すべき国と地方のあり方、憲法を生かす制度実現の具体的課題と方法を模索し、市が積極的に理論構築を行うべき。
2 閖上のまちづくりの方向性について
(1)持続可能なまちとしての発展とは、どのくらいの期間を持って達成しようとしているのか。
(2)少子化・高齢化は国全体の課題としてあるが、新たなまちづくりの中で、その課題をどう解決しようとするのか。
(3)計画が見直しを迫られる不測の事態が発生したときの、次の一手をどう考えているのか。
(4)まちづくりの方向性について、商店街誘致のみならず、雇用問題等も市内全体の課題として、独自支援も含めて考えるべき。
(1)地方消滅論の本質と地方創生をどう捉えているのか。
(2)本市の地方創生総合戦略を策定するに当たり、国の地方創生政策をどう位置づけて取り組んだのか。
(3)社会福祉法制の転換とその市町村福祉に与える影響をどう捉えているのか。
(4)道州制についての考え方はどうか。
(5)市民が目指すべき国と地方のあり方、憲法を生かす制度実現の具体的課題と方法を模索し、市が積極的に理論構築を行うべき。
2 閖上のまちづくりの方向性について
(1)持続可能なまちとしての発展とは、どのくらいの期間を持って達成しようとしているのか。
(2)少子化・高齢化は国全体の課題としてあるが、新たなまちづくりの中で、その課題をどう解決しようとするのか。
(3)計画が見直しを迫られる不測の事態が発生したときの、次の一手をどう考えているのか。
(4)まちづくりの方向性について、商店街誘致のみならず、雇用問題等も市内全体の課題として、独自支援も含めて考えるべき。