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- 平成29年第2回定例会
- 2月27日 本会議 一般質問
- 創政会 佐々木 哲男 議員
1 名取市第四次国土利用計画について
(1)名取市第五次長期総合計画・震災復興計画にリンクした、市第四次国土利用計画を精査し、総合的かつ計画的な市土利用を図るべき。
(2)近年、大規模自然災害が多発している現状から見た、丘陵部、平野部、海浜部等の市土利用の諸課題を洗い出し、減災に努めるべき。
2 土砂災害危険区域指定箇所への対応について
(1)土砂災害から国民の生命を守るための「土砂災害防止法」において、県と連携しながらも、土砂災害指定区域の市独自の現況調査等を行い、被害を最小限にとどめる策を講ずるべき。
(2)指定区域圏内の住戸住民全てを把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。
(3)指定区域圏内の公益施設を全て把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。
(4)館腰小学校西側、指定区域圏内の樹木を伐採した急傾斜地等の崩壊による、小学校や遊歩道、雷神山古墳東側散策路等に及ぼす影響を地元住民が心配している。暫定崩落防止柵の見直しと、恒久的な防護柵の検討を早急に行うべき。
(5)館腰小学校西側の急傾斜地が、平成21年12月に危険区域に指定されたことに伴い、それまでの通学ルートから遊歩道を外し、歩道がなく交通量の多い県道愛島名取線に変更した経緯がある。市道植松田高線が飯野坂で接続されれば、交通量が増加することは明白であり、児童生徒のより安全な通学ルートを再検討すべき。
(1)名取市第五次長期総合計画・震災復興計画にリンクした、市第四次国土利用計画を精査し、総合的かつ計画的な市土利用を図るべき。
(2)近年、大規模自然災害が多発している現状から見た、丘陵部、平野部、海浜部等の市土利用の諸課題を洗い出し、減災に努めるべき。
2 土砂災害危険区域指定箇所への対応について
(1)土砂災害から国民の生命を守るための「土砂災害防止法」において、県と連携しながらも、土砂災害指定区域の市独自の現況調査等を行い、被害を最小限にとどめる策を講ずるべき。
(2)指定区域圏内の住戸住民全てを把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。
(3)指定区域圏内の公益施設を全て把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。
(4)館腰小学校西側、指定区域圏内の樹木を伐採した急傾斜地等の崩壊による、小学校や遊歩道、雷神山古墳東側散策路等に及ぼす影響を地元住民が心配している。暫定崩落防止柵の見直しと、恒久的な防護柵の検討を早急に行うべき。
(5)館腰小学校西側の急傾斜地が、平成21年12月に危険区域に指定されたことに伴い、それまでの通学ルートから遊歩道を外し、歩道がなく交通量の多い県道愛島名取線に変更した経緯がある。市道植松田高線が飯野坂で接続されれば、交通量が増加することは明白であり、児童生徒のより安全な通学ルートを再検討すべき。
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