１　ＩＣＴやモバイル端末の普及拡大を受けた施策について
　(1)市が実施している相談事業の中から、直接の面談が難しい層を対象とするものを選び出し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）上に相談窓口を開設すべき。
　(2)既存のＳＮＳやインターネットサービス等を利用し、地域のイベント情報や魅力の発信と、国内外からの誘客を図るべき。
　(3)さまざまな自治体において、道路などの異常を写真と位置情報で通報する「パトレポアプリ」を初め、「健康づくりアプリ」、「母子手帳アプリ」、「見守りアプリ」、「ごみの分別アプリ」、「カレンダーアプリ」など、携帯端末用のアプリケーションを独自に開発したり、既存のアプリケーションを導入する取り組みが進められている。本市でも検討すべき。
　(4)市政情報課を情報政策課などに改称し、システムエンジニアの増強など体制を強化するとともに、利便性の高いアプリケーションの開発、オープンデータの適切な運用、将来的な庁内ネットワーク刷新の検討を進め、ＩＣＴの利点を積極的に活用すべき。
２　市民協働の進展について
　(1)名取市第五次長期総合計画では、平成27年度の「町内会・自治会への加入率」の目標が85パーセントと設定されている。目標達成の成否と、現状に対する見解を伺う。
　(2)区長制度の見直しは、震災復興業務が落ちついた時点において再度検討するとのことであった。新しい制度に移行するまでのスケジュールを示すべき。
　(3)地域づくりのための人材を発掘・育成するとともに、区長制度の見直しによって地域と行政の連携が崩れぬよう、人材を活用できる新しい自治組織のあり方を早期に示すべき。
　(4)現在の公民館事務長のかわりに若手職員を地域担当として公民館に配置し、中長期的スパンで地域と向き合いながら、住民とともに地域課題を解決する経験の機会を持たせるべき。