※会議の録画映像をご覧いただけます。
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
- 平成30年第5回定例会
- 12月10日 本会議 一般質問
- 創政会 荒川 洋平 議員
1 子育て支援策について
(1)平成31年度4月から私立認可保育所の設置により新たに279人の定員数を確保できる予定であったが、1事業者の辞退により69人減の210人となった。そこへ至る経緯と、改めて、来年度からの保育の状況と、施設の整備状況、事業者の準備状況について伺う。
(2)現在の入所申し込み状況を伺う。
(3)待機児童については、名取市地方創生総合戦略の中で、平成29年度に解消し、その後平成31年度まで0人を維持するとあるが、今後の解消へ向けた方策について伺う。
(4)就学前の子を持つ保護者が期待していた認可保育所が1つ減ったことにより、入所できない子が出てくることが考えられる。早急に市が土地、または物件を確保し事業者を募集し、特に必要な地域へ認可保育所を設置すべき。
(5)さらに、平成31年度の一時預かり事業の定員増へ取り組むべき。
(6)人材確保及び定住促進を目的とし、市内の保育士等に家賃補助を導入すべき。
2 行政サービスの向上について
(1)地域情報、観光、防災、子育て、健康福祉等の便利な情報を、地域の活性化や安全安心に資するものとして、市民へ手軽に情報を提供できるスマートフォン用のアプリを開発し、積極的な活用を推進すべき。
(2)各種証明書の発行手数料や、公共施設での使用料等で電子マネー決済を導入すべき。
(1)平成31年度4月から私立認可保育所の設置により新たに279人の定員数を確保できる予定であったが、1事業者の辞退により69人減の210人となった。そこへ至る経緯と、改めて、来年度からの保育の状況と、施設の整備状況、事業者の準備状況について伺う。
(2)現在の入所申し込み状況を伺う。
(3)待機児童については、名取市地方創生総合戦略の中で、平成29年度に解消し、その後平成31年度まで0人を維持するとあるが、今後の解消へ向けた方策について伺う。
(4)就学前の子を持つ保護者が期待していた認可保育所が1つ減ったことにより、入所できない子が出てくることが考えられる。早急に市が土地、または物件を確保し事業者を募集し、特に必要な地域へ認可保育所を設置すべき。
(5)さらに、平成31年度の一時預かり事業の定員増へ取り組むべき。
(6)人材確保及び定住促進を目的とし、市内の保育士等に家賃補助を導入すべき。
2 行政サービスの向上について
(1)地域情報、観光、防災、子育て、健康福祉等の便利な情報を、地域の活性化や安全安心に資するものとして、市民へ手軽に情報を提供できるスマートフォン用のアプリを開発し、積極的な活用を推進すべき。
(2)各種証明書の発行手数料や、公共施設での使用料等で電子マネー決済を導入すべき。