※会議の録画映像をご覧いただけます。
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
- 平成31年第2回定例会
- 2月27日 本会議 一般質問
- 日本共産党 小野寺 美穂 議員
1 旧名取スポーツパークの利用について
(1)最終処分場用地としての利用について、経過を伺う。
(2)今後、どのようなスケジュールを前提として調整しているのか。
(3)市民に対してどのように説明をしていく予定か。
(4)市民から出された意見に対してどう対応するのか。理解が得られなければ見直しも視野に入れるべきではないか。
2 国民健康保険及び介護保険制度について
(1)一部負担金免除措置について今後も継続するよう再考すべき。
(2)県に対し、全市町村及び後期高齢者医療でも免除措置が行えるよう、岩手県同様復興基金を活用して自治体負担の半額を支援されるよう強く求めるべき。
(3)国民健康保険については、全国知事会も求めているように、国に対して公費1兆円の投入で協会けんぽ並みの負担率を求めるべき。
3 子供の貧困問題について
(1)本市における子供の貧困の実態をどう捉えているか。
(2)大阪府門真市では、子供の様子の変化に気づいた市民から報告を受ける「子どもの未来応援ネットワーク事業」に取り組んでいる。本市でも市民との協働で子供を守る取り組みを進めるべき。
(1)最終処分場用地としての利用について、経過を伺う。
(2)今後、どのようなスケジュールを前提として調整しているのか。
(3)市民に対してどのように説明をしていく予定か。
(4)市民から出された意見に対してどう対応するのか。理解が得られなければ見直しも視野に入れるべきではないか。
2 国民健康保険及び介護保険制度について
(1)一部負担金免除措置について今後も継続するよう再考すべき。
(2)県に対し、全市町村及び後期高齢者医療でも免除措置が行えるよう、岩手県同様復興基金を活用して自治体負担の半額を支援されるよう強く求めるべき。
(3)国民健康保険については、全国知事会も求めているように、国に対して公費1兆円の投入で協会けんぽ並みの負担率を求めるべき。
3 子供の貧困問題について
(1)本市における子供の貧困の実態をどう捉えているか。
(2)大阪府門真市では、子供の様子の変化に気づいた市民から報告を受ける「子どもの未来応援ネットワーク事業」に取り組んでいる。本市でも市民との協働で子供を守る取り組みを進めるべき。