１　国民健康保険制度の現況と今後の改善について
(1)直近３か年の財政調整基金の状況は。
(2)国が令和４年度から、子供の均等割の減免制度を導入予定である。現時点での本市の考えは。
(3)過去の一般質問で「（財政調整基金は）不測の事態、新型インフルエンザ等で急激に医療費が増加した場合を想定して積み立てている」と答弁があったが、現在の新型コロナウイルスの流行で国保財政へ影響はあったのか。
(4)財政調整基金を活用して、本市独自の子供の均等割の減免や、国保税の引下げをすべき。
２　下増田児童センター西棟（通称PiyoPiyoハウス）の利活用について
(1)イケア・ジャパン株式会社等との解体や移設についての協議の内容は。
(2)第六次長期総合計画や第二次環境基本計画のごみ減量の観点と、センター建設のコスト軽減の観点から、解体廃棄ではなく、広く公募し建物の再活用をすべき。
３　二世帯住宅での保育料の問題について
(1)保育料の決定について、同居の祖父母など、父母以外が家計の主宰者と判断される場合には、その方の課税額を合計する場合があり、世帯分離している場合でも算定の対象となるが、その根拠は。
(2)同一住所でも世帯分離している場合には、住まいの状況などを確認し、保育料を世帯毎に算定すべき。
４　高齢者介護施設の新型コロナウイルス感染症対策について
(1)職員と利用者などの感染対策の現状をどのように把握しているか。
(2)高齢者介護施設のクラスター防止のために新規入所者や、職員のＰＣＲ検査を公費負担で行うべき。