1　良好な景観の形成について
(1)景観法が施行されて以降、その基本理念が本市の都市計画にどのように反映されてきたのか伺う。
(2)景観法第４条に基づく、自然的社会的諸条件に応じた施策の策定及び実施について、本市の取組の経過と現状を伺う。
(3)令和３年１月から２月にかけて仙南２市７町が景観行政団体となった。県内ではほかに仙台・登米・松島・多賀城・塩竈・大崎の５市１町が景観行政団体である。これら自治体における景観計画の進め方や効果・課題などについて積極的に情報収集すべき。
(4)景観条例の制定や景観計画の策定の必要性をどう捉えているのか伺う。
(5）本市も景観行政団体となるために県と調整すべき。
２　新たな区長制度の運用に対する評価について
(1)令和２年４月に始まった新しい区長制度について、旧区長制度と比較して住民福祉の増進に効果があった点と、改善すべき課題をどのように捉えているのか伺う。
(2)市内には区長を置かない行政区と、区長を町内会等の代表者が兼務する行政区がある。それぞれの数と、そのことによる支障をどのように捉えているのか伺う。
(3)募金、会費の集金業務、各種委員会等の委員等を担当課から別途委嘱するものについて、担当課の依頼に対する受任の状況と、委嘱された業務の遂行に関し把握している内容を伺う。
(4)令和元年10月に開催された新たな区長制度に関する説明会における配布資料には、町内会等自治組織と行政との関わり方など、整理しきれていない部分について、日々改善を図っていく必要がある旨の記載がある。今日までどのように改善に努めてきたのか伺う。
(5)区長の職務には町内会等との連絡調整業務がある。町内会等の存在を前提にしているのであれば、町内会等の団体を対象とする交付金または補助金制度を創設し、区長制度は廃止も含め抜本的に見直すべき。