１　消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入による地域経済への影響について
(1)コロナ禍で疲弊した地域経済に、消費税インボイス制度の導入は死活問題となりかねない。国に対して制度導入の中止を求めるべき。
２　高齢者のデジタルディバイド（情報格差）の解消に向けた取組について
(1)地域資源を活用し、仙台高等専門学校、尚絅学院大学及び各高校の生徒が指導する高齢者向けスマホ教室を企画し、デジタルディバイドの解消と生きがいの向上を図るべき。
３　地域資源を活用した防災対策多重化の取組について
(1)仙台市や岩沼市では、災害時協力井戸（防災井戸）の取組が進んでいる。本市でも災害時の生活用水確保の多重化を図るため取り組むべき。
４　自転車を活用したまちづくりの交通安全対策と環境整備について
(1)名取市自転車利用環境整備計画の策定から間もなく５年となるが、進捗と課題は。
(2)計画の策定から今日までに、国の第２次自転車活用推進計画の策定、本市の第６次長期総合計画の策定、サイクルスポーツセンターの開館、復興事業における道路整備の進展など取り巻く環境に大きな変化がある。計画を見直すべき。
(3)小学校から中学校、または中学校から高校へ進学する際に、自転車の交通安全ルールが切れ目なく行き届くように副読本を作成・配布し教育すべき。
(4)本市と同じく自転車を活用したまちづくりに取り組んでいる滋賀県守山市では、交通安全対策の一環としてヘルメット購入補助制度がある。自転車の安全な利用を促進するために、本市でもヘルメット購入補助制度を創設すべき。