１　本市の知名度の向上と交流人口の増加に向けた取組について
(1)本市の知名度の向上と交流人口の拡大を図るために、観光大使・アンバサダーを任命し、新たな視点で取り組むべき。
２　住宅リフォーム制度の創設について
(1)住環境の改善と光熱費の軽減、家庭におけるゼロカーボンにも寄与でき、市内事業者への経済対策としても効果が見込まれる住宅リフォーム制度に取り組むべき。
３　医療的ケア児等への支援の充実について
(1)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、令和３年９月に施行され、自治体の支援策が責務となった。本市の認識や取組、また課題を伺う。
(2)令和５年４月に、こども家庭庁が設置される予定である。医療的ケア児への対応も大幅に変わることが想定されている。本市への影響はあるか伺う。
(3)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画は、計画期間の折り返し点を過ぎている。同計画では「医療的ケア児支援のための関係機関協議の場の設置」が設定されている。課題の整理や関係機関との連携、各種計画の取組状況の進行確認などを進める上で早急に設置すべき。また、協議の場では、宮城県医療的ケア児等相談支援センター（ちるふぁ）とも連携し、事例の研究や各種研修を実施すべき。
(4)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画では、医療的ケア児コーディネーター配置について検討することとなっている。保護者や地域づくり協議会からも、配置への強い要望が出ている。現在、整備の準備が進められている、（仮称）名取児童発達支援センターに配置し、機能の充実を図るべき。
(5)医療的ケア児は、生活介護施設などに通所する場合は、基本的に施設側の送迎ではなく保護者の送迎となっている。送迎に係る保護者への助成制度は、三重県松阪市で取り組まれている。本市でも助成制度を創設すべき。
(6)現在の若竹園では、リフレッシュ事業とレスパイト事業に取り組まれているが、看護師がいないため、医療的行為ができない。（仮称）名取児童発達支援センターには、看護師を配置し、医療的行為を含めたリフレッシュ事業とレスパイト事業の充実など、時代に合った取組を行うべき。
(7)本市では子育て支援の充実を掲げているが、医療的ケア児等への支援は不足しているとの声を聞く。要望などを丁寧に受け止めて取り組むべき。