１　これからの子供・子育て支援の体制づくりについて
(1)こども基本法が成立した。これまで国や県から、市における体制づくりについて何らかの要請や通達、あるいは説明などがあったのか伺う。
(2)これからは、子育て支援の窓口は一本化していくべきと考えるが、見解を伺う。
(3)中学校を卒業すると、行政としてできる支援があったとしても届きにくい。このような状況や課題をどのように捉え対応しているのか伺う。
(4)切れ目のない子供・子育て支援を実現するとともに、誰もが分かりやすいワンストップ窓口のため、幼児教育、家庭教育、子ども医療、母子保健、予防接種、児童福祉といった業務を担う「（仮称）子育て支援課」を教育委員会の中に設置する組織変更をすべき。
２　新型コロナワクチン接種の周知について
(1)乳幼児から４歳までの接種券について、希望者に送付する方法としたが、その理由について伺う。
(2)本市における令和４年度の接種状況と副反応について現況を伺う。
(3)国からの令和４年11月18日付の事務連絡の中には、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、衛生部局と教育委員会が連携した周知・広報を実施することについての内容があったが、どのように取り組むのか伺う。
(4)職員や教職員に対して、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けるように促す働きかけはあるのか伺う。
(5)ワクチン接種のリスクについて、全国の医療関係者や国会議員、地方議員の多くの方々が訴えている。接種回数と感染者数の推移、接種の効果と副反応、全国的な死亡者数の増大などについて、これまで公表され蓄積されているデータを調査分析すべき。
(6)ワクチンを接種するかしないかについての判断材料が少ない。子供から高齢者まで、全ての市民の命と健康を守るため、判断材料となる客観的な資料を独自にまとめ、周知・広報すべき。
(7)学校や職場、医療施設や介護施設、福祉施設のほかあらゆる場所で、ワクチンを接種しない選択をした場合でも同調圧力のかからない配慮が広がるよう、取り組むべき。