１　県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針（中間案）について
(1)県から方針案が示されたが、市内の県営住宅の住民からは不安の声が出ている。県に対して用途廃止の可否の検討ではなく、建て替えの検討を求めるべき。
２　共生社会における公共施設の多機能トイレについて
(1)多機能トイレの適正利用の啓発をすべき。
(2)オストメイト対応ではない多機能トイレでも利用範囲を広げられるよう、簡易式対応便器に交換すべき。
(3)多機能トイレには、乳幼児のおむつ交換用ベッドが設置されていることが多い。障がい児者や成人の介護など、より多くの方が利用できるように、大型の介助用ベッドを設置すべき。
(4)多機能トイレの情報を、地図情報としてなとりマップで公開すべき。
３　避難行動要支援者の防災の課題について
(1)医療的ケア児、障がい児者及び高齢者など避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況と課題について伺う。
(2)避難行動要支援者の個別避難計画を早急に策定すべき。
(3)福祉避難所の数や収容人数には限りがあるため、有事の際に適切な対応ができるのか課題と考える。まずは一次避難所である各指定避難所に十分な福祉避難スペースを設け、福祉避難所への移動は事例に応じて移送して対応すべき。場合によっては、近隣自治体との一時的な連携で対応すべき。
(4)医療的ケア児など在宅医療を必要としている方は、自助の観点では３日間の準備が必要とされている。医療機器などには電源が必要だが、停電への備えのためのポータブル電源等購入費用の補助金制度を創設し支援すべき。
(5)避難行動要支援者が福祉避難所に避難した際に、間違いのない対応が受けられよう、緊急時ショートステイ事業のような事前登録を行い、情報の共有ができるようにすべき。
(6)要支援者、福祉避難所及び関係者で要支援者避難支援演習を行い、対応や連携、資機材の過不足など、課題の整理を行うべき。
(7)デマンドバス事業者と、災害時・緊急時の人員輸送の協定を結び、避難行動要支援者などの移動を支援すべき。