１　市営住宅における共益費の徴収について
(1)小豆島団地から令和４年１月14日、共益費についての要望書が提出された。内容は、徴収ができない現状と金銭管理の担い手がなく、さらにコロナ禍で現金のやり取りが難しいため、２種類の共益費について各自の口座から引き落とす方法を要望するものであった。その後、担当課との協議では、本件について「検討する」旨の回答のみで、提出から１年以上経過した現在も明確な回答に至っていないと聞いている。この件についてどう対応されるのか伺う。
(2)入居者による共益費徴収ができない団地が発生していることから、各市営団地自治会の会長や共益費の徴収役等に聞き取りを行った結果、高齢化での担い手不足と、徴収役と徴収される側の間にコミュニティーの亀裂が生じ、徴収役の人選を困難にしている等の状況が明らかになった。このことについてどう捉えるか伺う。
(3)市営住宅の入居者による共益費徴収が困難との訴えがある中、令和４年９月の募集案内書から、共益費について「集金及び管理については各団地の自治会で行っており」と、これまでになかった文言が加えられた。国土交通省では約10年前から公営住宅法第20条の逐条解説で、共益費等を事業主体が徴収することを禁止するものではないと示している。現在の状況でこの文言を入れることは不適当であり、削除すべき。
(4)共益費は家賃と一緒の自動引き落とし等、各自支払いができる仕組みにすべき。
２　森林保全事業について
(1)本市の山林の森林保全について、災害防止や自然環境保全、さらには環境教育との観点からどのように捉えているか伺う。
(2)山と海の調和の取れた、良好かつ長期的な自然環境保全と、森林所有者が整備保全に取り組める指針として、本市独自の森林保全計画を策定すべき。
(3)森林環境譲与税を財源とした、林道や作業道等の森林保全のために必要となる基盤整備を進めるべき。