※会議の録画映像をご覧いただけます。
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
- 令和5年第4回定例会
- 9月13日 本会議 一般質問
- 名和会 大友 康信 議員
1 新型コロナワクチン接種推進について
(1)ワクチンを接種する際の留意事項の中で「新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して接種が勧められているものです」とあるが、メリットがデメリットよりも大きいことが明確に示されている文書はあるか。
(2)薬害の被害者などでつくる団体が、新型コロナワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望書を厚生労働省へ提出した。これに対し、令和8年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めているという説明があったと報道されている。国県の方針に従い接種を推進した立場として、どのように捉えているか、見解を伺う。
(3)2022年8月以降、世界では多くの国が追加接種をしていないが、厚生労働省では頻回接種を進めている。これから接種を考えている市民の判断材料となる接種の案内について、最新の情報を盛り込むべき。
(4)これまでの本市の予防接種健康被害救済制度の申請件数、認定件数、症状及び内容について伺う。
(5)申請にはハードルが高く、審査は時間がかかり過ぎるほか、健康被害の救済が行き届いているとはいえない。大阪府泉大津市の取組を参考にサポート体制を強化すべき。
(1)ワクチンを接種する際の留意事項の中で「新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して接種が勧められているものです」とあるが、メリットがデメリットよりも大きいことが明確に示されている文書はあるか。
(2)薬害の被害者などでつくる団体が、新型コロナワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望書を厚生労働省へ提出した。これに対し、令和8年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めているという説明があったと報道されている。国県の方針に従い接種を推進した立場として、どのように捉えているか、見解を伺う。
(3)2022年8月以降、世界では多くの国が追加接種をしていないが、厚生労働省では頻回接種を進めている。これから接種を考えている市民の判断材料となる接種の案内について、最新の情報を盛り込むべき。
(4)これまでの本市の予防接種健康被害救済制度の申請件数、認定件数、症状及び内容について伺う。
(5)申請にはハードルが高く、審査は時間がかかり過ぎるほか、健康被害の救済が行き届いているとはいえない。大阪府泉大津市の取組を参考にサポート体制を強化すべき。