１　市長公約と今後の市政運営について
(1)第六次長期総合計画の将来指標については、少子高齢化の影響により乖離が生じている。中間年の令和６年度に行う見直しは、同年度内の早期に実施し、基本構想の将来指標の数値や基本計画の主要施策について、実現可能な実効性のある将来計画に更新すべき。
(2)選挙運動用資料「20年先の名取のために」の中の「子育て・教育先進都市へ」には「勉強や運動、文化芸術面で一人ひとりが持つ可能性を最大限に伸ばせるまちを目指し、環境の充実に努める」とある。一人一人の可能性を伸ばすため、具体的にどのような施策を進めてきたのか。また、そのための今後の取組を伺う。
(3)「子育て・教育先進都市へ」の最大の課題である不登校対策の一環として、子どもの心のケアハウスを複数箇所に追加設置すべき。
(4)災害に強いまちへ、地域防災力向上のため、インクルーシブ防災という誰一人取り残さない防災の仕組みとして、地域レベルでの要援護者名簿や個別避難計画の作成、さらに福祉避難所の設置など、きめ細かな避難の仕組みづくりを進めるべき。
２　今後の復興事業と防災関連事業について
(1)心の復興や生活再建支援など、今後の復興支援の在り方について、その課題をどのように捉えているか伺う。
(2)児童生徒と学校教職員の防災意識向上のため、防災教育のための授業時間の確保をはじめ、課外学習で他自治体の震災伝承施設の見学や、ＩＣＴを活用した災害オンライン授業等、継続的に学べる機会をつくるべき。
(3)復興事業の一環として、被災地の復興の姿をアピールするとともに、防災意識の伝承を目的とした本市の見学ツアーや、被災地でのイベントによる交流人口増加の取組を進めるべき。
(4)（仮称）被災者支援の歩みを作成し、発災以来被災者支援に取り組んできた活動の歩みについて、後世に伝えるべく、市史として残すべき。
(5)被災者やその家族の生活状況を見守り、今後もきめ細かな支援を継続すべき。