１　予防接種健康被害救済制度について
(1)新型コロナワクチンについて、接種開始から令和６年１月までの接種回数と健康被害の相談件数、申請件数は。
(2)令和５年度における新型コロナワクチン接種を起因とした死亡、副反応及び後遺症の認定件数は。
(3)国における令和５年度の申請と認定の件数は前年度比でも桁外れに多い。市民が泣き寝入りすることのないよう、予防接種健康被害救済制度の周知の徹底や、申請や相談の窓口についてのサポート体制を強化したのか伺う。
(4)副作用によりあらゆる疾患を引き起こす薬害事件になるのではないかと懸念する声がある。これまで以上により丁寧に注意深く、市民の健康サポートと健康被害の対応に努めるべき。
２　県の学校施設におけるシックハウス症候群発症防止指針について
(1)学校施設において、どのように活用されているか伺う。
(2)公民館や図書館などの公共施設においても活用すべき。
３　県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合した新病院整備予定地の提供について
(1)整備予定地を市が取得して無償貸与することとした経緯と考え方は。
(2)これまで本市が行ってきた県立病院に対する支援や税の優遇などは、どのようなものがあるか。
(3)統合に向けた基本合意書では、日本赤十字社が運営することとなっている。本来、整備予定地は運営者または県が調達すべきものであるから、市が取得して無償貸与することについて、本市の財源を考慮して見直すべき。