１　予防接種による健康被害について
(1)本市のＨＰＶワクチン接種について、これまでの総接種回数と副反応や健康被害の相談件数について伺う。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数、軽度、重篤な障害や死亡などの内訳について伺う。
(2)ＨＰＶワクチンの定期接種対象者は小学校６年生から高校１年生相当の女子としているが、ワクチンの効果は６年から12年程度とのことである。子宮頸がんの死亡者は、若年層では１％以下であり、危険性が高まるのは30歳代以上からである。ワクチン接種の予防効果をどのように評価しているのか伺う。
(3)子宮頸がんの原因の１つであるＨＰＶウイルスは100種類から200種類の型があるが、このワクチンは７つの型にしか感染予防効果はないとされている。その上、副反応では14歳の女子中学生が2011年に接種後１日半で死亡したことをはじめ、子供たちの未来を奪うほど深刻な症状が数多く発現している。子宮頸がんの予防には早期発見のための定期的な検診が有効であり、副反応の危険もない。このワクチンの効果と危険性を考えると、直ちにＨＰＶワクチン接種と勧奨を止めるべき。
(4)新型コロナワクチンについて、まれであるはずの健康被害は、これまでの他のワクチンと比較しても非常に多い。これまでの総接種回数や副反応、健康被害の相談件数及び予防接種健康被害救済制度の申請件数について伺う。
(5)国内では、国と製薬会社を相手取った新型コロナワクチン後遺症国家賠償請求訴訟が岡山地方裁判所で争われることになった。また、アメリカでは予防効果について裁判が行われ、１兆円を超える賠償責任が確定している。日本では４億回を超える接種を踏まえて、さきの国会答弁でも効果については現在検証中とのことで、結果はいまだに示されていない。本市ではワクチン接種の効果をどのように評価しているのか伺う。
(6)子供や若者にとって、新型コロナワクチン接種の副反応はその未来を奪うほどの深刻な症例が多いが、新型コロナウイルスに感染しても重症化することは少ない。効果よりも危険性が高いと推察できるため、直ちにワクチン接種の勧奨をやめるべき。
(7)市民がこれから新型コロナワクチンを接種するかどうか適切に判断できるように、予防接種のリスクや国と本市の健康被害の実態を分かりやすく整理し、周知すべき。
(8)高齢者や基礎疾患のある方に新型コロナワクチン定期接種が始まるが、これから導入されるレプリコンワクチンはこれまでのワクチンよりもさらに危険性が高いと推察されており、接種差し止めを求める活動や署名運動が活発化している。市長にはワクチン接種の一時停止や中止できる権限はあるのか伺う。
(9)地方自治法の改正により、緊急事態には法令があろうとも閣議決定だけで自治体に指示できるようになり、ワクチン接種を強制される懸念がある。市民の命と健康を守るため、ワクチン接種の効果と検証を進めるとともに、強制接種などが行われることのないように備えるべき。