※会議の録画映像をご覧いただけます。
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- 令和6年第6回定例会
- 12月11日 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団 小野寺 美穂 議員
1 障害者福祉について
(1)障害者の就労事業所である就労継続支援A型事業所の閉鎖が全国で相次いでいる。現状をどう把握しているか。
(2)市内に居住する就労者への影響をどう捉えているか。
(3)厚生労働省は「ハローワークが自治体と連携し、希望に応じてきめ細かく再就職を支援する」としている。実態を調査し、情報共有を進め、対応を図るべき。
2 デジタル教育の再考について
(1)現時点において、教育のデジタル化がもたらす影響をどう捉えているか。
(2)現状、タブレット端末導入による弊害は生じていないのか。
(3)IT先進国であるスウェーデンやフィンランドでは、教科書を含めデジタル教材への移行が進んだ結果、学習への悪影響があるとして、紙の教科書や手書きを重視する「脱デジタル」に大きく舵を切った。この現実をどう受け止めるか。
(4)現在、20歳から37歳までの、いわゆるゆとり世代の人たちも、大人が進めたゆとり教育により生まれた。本来、総合教育に必要な準備もされないままゆとり教育が導入され、後に修正を余儀なくされている。教育のデジタル化による弊害が先進国において表面化してきている今、再考を促すべき。
(1)障害者の就労事業所である就労継続支援A型事業所の閉鎖が全国で相次いでいる。現状をどう把握しているか。
(2)市内に居住する就労者への影響をどう捉えているか。
(3)厚生労働省は「ハローワークが自治体と連携し、希望に応じてきめ細かく再就職を支援する」としている。実態を調査し、情報共有を進め、対応を図るべき。
2 デジタル教育の再考について
(1)現時点において、教育のデジタル化がもたらす影響をどう捉えているか。
(2)現状、タブレット端末導入による弊害は生じていないのか。
(3)IT先進国であるスウェーデンやフィンランドでは、教科書を含めデジタル教材への移行が進んだ結果、学習への悪影響があるとして、紙の教科書や手書きを重視する「脱デジタル」に大きく舵を切った。この現実をどう受け止めるか。
(4)現在、20歳から37歳までの、いわゆるゆとり世代の人たちも、大人が進めたゆとり教育により生まれた。本来、総合教育に必要な準備もされないままゆとり教育が導入され、後に修正を余儀なくされている。教育のデジタル化による弊害が先進国において表面化してきている今、再考を促すべき。