※検索結果一覧
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１ 災害ケースマネジメントについて (1)災害ケースマネジメントの認識と検討状況を伺う。 (2)居住支援協議会を設置し、平時から使える住まいストックがどれだけあるのかを把握することが必要であると考えるがどうか。 ２ 学力及び体力向上について (1)全国学力・学習状況調査の結果をどのように評価しているのか。また、本市の結果を公表すべきと考えるがどうか。 (2)全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をどのように評価しているのか。また、本市の結果を公表すべきと考えるがどうか。 |
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１ 交通事故防止及び防犯対策について (1)危険運転や交通事故、犯罪等の未然防止などの啓発として、ドライブレコーダーを設置している本市公用車に「録画中」ステッカーを付けるべきと考えるがどうか。 (2)近年はドライブレコーダーを取り付けている車が増えている。犯罪抑止や交通事故の減少を目的に、住民へ「録画中」ステッカーを配布している自治体もある。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 市職員の意欲向上について (1)市民ニーズに対応した質の高いサービス提供のため、住民満足度の向上を目標に掲げる自治体が増加している。従業員満足度と顧客満足度には正の相関関係があることは、民間企業に対しての調査結果や事例で明らかになっている。本市において、職員満足度調査を実施し、職員の満足度を向上させていくよう取り組むべきと考えるがどうか。 (2)本市には職員表彰規程があるが、表彰を行った実績はあるか伺う。 (3)職員のモチベーションを高め、組織の活性化を図るため、日々の職務に真摯に取り組み、他の模範となる顕著な成果を挙げた組織・職員を表彰している自治体がある。本市も具体的な表彰基準を定め、積極的に表彰すべきと考えるがどうか。 |
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１ ＨＰＶワクチン接種について (1)ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種は、令和６年度までの３年間の期間限定措置である。令和４年度から２年間の接種率について伺う。 (2)市のホームページや広報、個別通知や再勧奨において、接種対象者や保護者の不安解消となる適切な情報提供に努めるべきと考えるがどうか。 (3)ＨＰＶワクチンの男性への接種に対し、接種費用を助成する自治体が増えている。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 子どもにやさしいまちづくり事業の推進について (1)富谷市では、子どもにやさしいまちづくり宣言を行い、子供の権利を大切にするという考えが広まり、まち全体で子どもにやさしいまちづくりへの機運が醸成されている。本市でも子どもにやさしいまちづくり宣言の制定や、子供の権利についての啓発活動を推進すべきと考えるがどうか。 (2)北海道安平町では、子供の意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでいる。本市でも子供のための事業等の方針を決める際に、当事者である子供たちが議論に参加できる仕組みや制度を構築すべきと考えるがどうか。 |
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１ プレコンセプションケアについて (1)本市におけるプレコンセプションケアの認識と取組について伺う。 (2)福島県いわき市では、市のホームページでプレコンセプションケアについて詳しく紹介している。本市でも取り組むべき。 (3)プレコンセプションケアを踏まえた健康づくりなどの知識を伝える妊活セミナーに取り組むべき。 (4)愛媛県松山市では、将来の妊娠や出産、さらに健康づくりに備えて体の状態を調べる検査費用（プレコンチェック）の助成を行っている。本市でも取り組むべき。 ２ 母子健康事業について (1)こども家庭庁において、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することになった。出産後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施のため、本市でも取り組むべき。 ３ 投票環境の改善と投票率アップに向けた取組について (1)高齢者や障がい者の投票をサポートするため、手助けしてほしい内容を記入する投票支援カードを作成している自治体が増えている。本市でも取り組むべき。 (2)親子連れで期日前投票所を訪れた場合、記念品をプレゼントしている自治体がある。本市でも取り組むべき。 |
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１ 入院している児童生徒への支援について (1)保護者の経済的負担軽減のためにも、病気やけがで入院中の児童生徒の食事療養費を助成すべきと考えるがどうか。 (2)長期入院中の教育環境として、院内教室や病院に隣接する支援学校がある。しかし、学区変更による精神面の負担や、退院後の学習進捗に差が出ることも考えられる。そのため、入院中も学区を変更せず、在籍校で同時双方向型授業配信を行うべきと考えるがどうか。 ２ 不登校対策について (1)市内西側に住んでいる保護者から、子供をはなもも教室に通わせたいが、距離や時間面、金銭面で通いづらいとの声がある。市内全ての不登校の児童生徒をカバーするため、はなもも教室を市内中心部に移設すべきと考えるがどうか。 (2)別室教室や、自立支援学校にも通えていない児童生徒の支援をするため、メタバースを活用した不登校対策を行う自治体が増えている。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 災害用備蓄品について (1)女性や妊産婦、乳幼児向け用品の備蓄が進んでいない。配備を進めるべきと考えるがどうか。 (2)市のホームページに備蓄品リストを公開している自治体もある。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 教育環境の充実について (1)学校トイレの洋式化について、早急に進めるべきと考えるがどうか。 (2)避難所にもなる学校体育館へ、エアコンを設置すべきと考えるがどうか。 ３ 奨学金返還支援事業補助金について (1)市外に勤務している方も対象者にすべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)ゼロ歳児から２歳児までの保育料について、保護者の負担軽減のために第１子が就学しても多子軽減を図るべきと考えるがどうか。 ２ なとりんくるについて (1)なとりんくるを利用したくても、予約で埋まっていることが多いとの声がある。改善を図るべき。 ３ ＡＥＤの普及推進について (1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるよう、屋外型収納ボックスに移設すべきと考えるがどうか。 (2)迅速な救命措置に役立つよう、コンビニエンスストア等にＡＥＤを提供している自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 市民のスポーツ活動を応援する取組について (1)子供からお年寄りまで誰もが気軽にできる身近なスポーツとしてマラソンがある。本市でも市民マラソン大会を開催すべき。 (2)各種スポーツ大会の全国大会などに出場した個人・団体に対して報奨金を交付しているが、交付額を増額すべき。 ２ 財源確保について (1)市の財産の有効活用による財源確保のため、ネーミングライツ・パートナーの募集を図るべき。 (2)ふるさと納税推進のため、各自治体がまちの魅力を発信しながら個性ある返礼品の工夫に努めている。川崎町では一日町長体験を行っており、島根県海士町では隠岐神社の手拭いを返礼品にしている。本市でも地域の魅力を発信しながら、需要を捉えた返礼品写真を随時更新するなど、ＰＲの工夫に努めるべき。 |
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１ 市長公約と今後の市政運営について (1)第六次長期総合計画の将来指標については、少子高齢化の影響により乖離が生じている。中間年の令和６年度に行う見直しは、同年度内の早期に実施し、基本構想の将来指標の数値や基本計画の主要施策について、実現可能な実効性のある将来計画に更新すべき。 (2)選挙運動用資料「20年先の名取のために」の中の「子育て・教育先進都市へ」には「勉強や運動、文化芸術面で一人ひとりが持つ可能性を最大限に伸ばせるまちを目指し、環境の充実に努める」とある。一人一人の可能性を伸ばすため、具体的にどのような施策を進めてきたのか。また、そのための今後の取組を伺う。 (3)「子育て・教育先進都市へ」の最大の課題である不登校対策の一環として、子どもの心のケアハウスを複数箇所に追加設置すべき。 (4)災害に強いまちへ、地域防災力向上のため、インクルーシブ防災という誰一人取り残さない防災の仕組みとして、地域レベルでの要援護者名簿や個別避難計画の作成、さらに福祉避難所の設置など、きめ細かな避難の仕組みづくりを進めるべき。 ２ 今後の復興事業と防災関連事業について (1)心の復興や生活再建支援など、今後の復興支援の在り方について、その課題をどのように捉えているか伺う。 (2)児童生徒と学校教職員の防災意識向上のため、防災教育のための授業時間の確保をはじめ、課外学習で他自治体の震災伝承施設の見学や、ＩＣＴを活用した災害オンライン授業等、継続的に学べる機会をつくるべき。 (3)復興事業の一環として、被災地の復興の姿をアピールするとともに、防災意識の伝承を目的とした本市の見学ツアーや、被災地でのイベントによる交流人口増加の取組を進めるべき。 (4)（仮称）被災者支援の歩みを作成し、発災以来被災者支援に取り組んできた活動の歩みについて、後世に伝えるべく、市史として残すべき。 (5)被災者やその家族の生活状況を見守り、今後もきめ細かな支援を継続すべき。 |
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１ 広聴・広報について (1)市民からの声を受け止める方法として、目安箱、ホームページでの投稿及びパブリックコメントが主なものとなっているが、市政全般に対する広聴の在り方として、市民の声を十分に掌握できていると考えるか。 (2)市民から寄せられる目安箱やホームページへの要望、意見及び提案等に対し、公表するルールを定め対応しているが、さらに市民の大切な声を有効活用し、本市の行政の考え方を広く市民と共有できるよう、データベース化し、市民の声の見える化を図るべき。 (3)地方分権へ大きく時代が変化し、本市独自の施策も多岐にわたる現状である。政策案の策定、改正又は制定を行う場合のみのパブリックコメントの実施では、より多くの市民の声を聞き、酌み取ることは難しい。各種事業の計画案をはじめ、具体的な施策案についても、公聴会やシンポジウム、フォーラム、さらにＬＩＮＥ公式アカウントを活用したアンケートにより、幅広い市民の声を酌み取る仕組みづくりを行うべき。 (4)都市間競争とも言える定住促進等のシティセールスやプロモーションに当たり、広聴・広報のシステムは必須アイテムとなっている。本市の行政情報を市民と共有し、協働のまちづくりに積極的に参画する機会の創出を目指し、市民との双方向のコミュニケーションの仕組みとして、広聴・広報に関するガイドラインを作成すべき。 |
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１ 熱中症対策について (1)高齢者のみの世帯における、経済的理由によるエアコン未設置の状況を把握しているか伺う。 (2)高齢者や低所得者に対し、エアコン設置に要する費用を助成すべき。 (3)熱中症対策やペットボトルの削減にもつながるマイボトル対応の給水機を、小中義務教育学校や公共施設に設置すべき。 ２ ＬＧＢＴＱ＋について (1)ＬＧＢＴＱ＋の理解促進について、本市の取組を伺う。 (2)同性パートナーシップ制度とは、法的拘束力はないものの、同性カップルを承認し、証明書により病院で家族として扱ってもらえるなどの一定の権利を認める制度である。本市も導入すべき。 |
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１ 市民の健康について (1)帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成については、国の厚生科学審議会における議論の動向を注視しながら対応を検討するとされていたが、どのように検討されてきたか伺う。 (2)市民の健康を守るため、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を早急に進めるべき。 (3)手軽にパソコンやスマートフォンで自身のストレスをチェックできるシステム「こころの体温計」を導入して、相談窓口の周知を行い、統計データを市が行う心の健康づくり施策に活用すべき。 ２ 認知症高齢者の見守りについて (1)認知症高齢者が徘徊したときの身元確認に二次元コードを活用している自治体が増えている。本市も取り組むべき。 ３ ひきこもり対策について (1)本市におけるひきこもりの実態について、民生委員・児童委員などと連携しながら把握に努めるべき。 (2)兵庫県赤穂市では、ひきこもり対策事業として相談窓口の設置・居場所づくり・家族のつどいなどを行っている。本市もひきこもり対策事業に取り組むべき。 |
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１ 管理計画認定制度について (1)令和４年４月、マンション管理適正化法が改正され、地方公共団体が基準に適合するマンションを認定する管理計画認定制度が開始された。本市内のマンション数や建設時期、それぞれの管理実態について、どのように把握されているか伺う。 (2)管理計画認定制度と併せ、マンション長寿命化促進税制が導入され、本市においても固定資産税の減額措置についての条例改正がなされた。管理計画の認定を受けたマンションは、ほかにフラット35及びマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ等のメリットを受けることができる。管理計画認定制度に対する本市としての取組計画を示すべき。 (3)本市内のマンションが管理計画認定制度を活用できるよう、マンション管理適正化推進計画を早急に策定すべき。 ２ 名取市地域公共交通計画について (1)デマンド交通導入をはじめとした公共交通の見直しについて、説明会やパブリックコメントを通じ、市民の理解や認知度をどう捉えているか。 (2)デマンド交通の実証運行を、どのように計画し進めていくのか。実証運行の全体像について、分かりやすく市民に広報すべき。 (3)デマンド交通の実証運行に合わせて、なとりん号との補完性や他交通モードとの分担ネットワークを総合的に判断するため、なとりん号の運行ダイヤについて、ＪＲ運行ダイヤとの接続調整を速やかに行うべき。 (4)デマンド交通は現在、市内を大きく３つの区域に分けた運行計画だが、加えて市内全域も移動できる運行パターンを計画すべき。 (5)デマンド交通について、障がい者をはじめ、特に配慮を必要とする方々への利便性向上のため、例えば往復利用を考慮して時間貸しを可能とするなど、優先利用の仕組みをつくるべき。 |
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１ 市営住宅における共益費の徴収について (1)小豆島団地から令和４年１月14日、共益費についての要望書が提出された。内容は、徴収ができない現状と金銭管理の担い手がなく、さらにコロナ禍で現金のやり取りが難しいため、２種類の共益費について各自の口座から引き落とす方法を要望するものであった。その後、担当課との協議では、本件について「検討する」旨の回答のみで、提出から１年以上経過した現在も明確な回答に至っていないと聞いている。この件についてどう対応されるのか伺う。 (2)入居者による共益費徴収ができない団地が発生していることから、各市営団地自治会の会長や共益費の徴収役等に聞き取りを行った結果、高齢化での担い手不足と、徴収役と徴収される側の間にコミュニティーの亀裂が生じ、徴収役の人選を困難にしている等の状況が明らかになった。このことについてどう捉えるか伺う。 (3)市営住宅の入居者による共益費徴収が困難との訴えがある中、令和４年９月の募集案内書から、共益費について「集金及び管理については各団地の自治会で行っており」と、これまでになかった文言が加えられた。国土交通省では約10年前から公営住宅法第20条の逐条解説で、共益費等を事業主体が徴収することを禁止するものではないと示している。現在の状況でこの文言を入れることは不適当であり、削除すべき。 (4)共益費は家賃と一緒の自動引き落とし等、各自支払いができる仕組みにすべき。 ２ 森林保全事業について (1)本市の山林の森林保全について、災害防止や自然環境保全、さらには環境教育との観点からどのように捉えているか伺う。 (2)山と海の調和の取れた、良好かつ長期的な自然環境保全と、森林所有者が整備保全に取り組める指針として、本市独自の森林保全計画を策定すべき。 (3)森林環境譲与税を財源とした、林道や作業道等の森林保全のために必要となる基盤整備を進めるべき。 |
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１ 地域共生社会を目指して (1)障がいのある方が困っていることなどを理解して手助けや配慮を実践する「あいサポート運動」が平成21年11月に鳥取県からスタートした。多様な障害の特性や必要な合理的配慮などを理解する、あいサポーター研修を開催してあいサポーターを養成する。地域共生社会を推進する本市においても「あいサポート運動」に取り組むべき。 (2)公共施設の障がい者への施設利用料の割引については、なとりん号の運賃無料や自転車等駐車場の定期使用料の半額のみである。サイクルスポーツセンター使用料等、公共施設利用料における障がい者割引を拡充すべき。 (3)手話の普及や障がい者への理解を促すため、手話啓発ガイドブックを作成し小学生等に配布することや、日常生活で使う手話を広報紙に掲載するなど手話の普及啓発に取り組むべき。 ２ 特殊詐欺に対する取組について (1)令和４年における特殊詐欺による被害状況を伺う。 (2)被害を未然に防ぐための取組状況について伺う。 (3)特殊詐欺被害防止のため、特殊詐欺被害防止機能付電話機等の購入費を助成すべき。 |
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１ 女性の健康について (1)子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったのか伺う。 (2)今年度直近までの定期接種対象者とキャッチアップ対象者の接種率について伺う。 (3)厚生労働省では９価ＨＰＶワクチンを令和５年４月より定期接種とする方針を決めた。定期接種の対象者へ適切な周知ができるよう、準備を進めるべき。 (4)愛知県犬山市では、自分で子宮頸がんのリスクを調べられる検査キットを希望者に配付する取組を始めた。本市でも取り組むべき。 (5)乳がんで全摘手術をした方の経済的負担の軽減を図るため、乳房補正具の購入費を助成すべき。 ２ 出産・子育て応援交付金事業について (1)国では妊娠期から出産、子育てまで一貫して、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。本市でも実施すべき。 (2)妊娠期の経済的支援に当たっては、より幅広く利用できる現金で給付すべき。 |
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１ 本市の魅力とその発信について (1)本市のここ数年の人口推移を踏まえ、今後の人口増減、少子高齢化について、その課題をどのように捉えているか伺う。 (2)本市の魅力として、自然環境や行政サービス等、定住人口の増加につながるシティセールスとしての具体的なアピールポイントについて伺う。 (3)定住人口の増加に向け、子育て・教育先進都市として、子育て支援や教育環境等々「なとり」に感じている魅力や利便性、アピールポイントについて、市民全体を対象にホームページやＳＮＳを活用した「（仮称）住むなら名取、なとりの魅力アンケート」を実施し、広く声を募り、市民協働でのシティセールスに取り組むべき。 (4)市民協働のシティセールスと併せ、子育て・教育先進都市として、海・山の自然も含めた、子育て環境や制度の優位性、生活の利便性を前提に、定住人口の増加を目的としたシティセールスのため、民間委託も積極的に活用すべき。 (5)市民のためにとの思いで、市民サービスに懸命に取り組むそれぞれの部署における職員の姿勢と熱い思いこそ、本市の何よりの魅力と位置づけ、広報やポスター、そのほか様々な機会に、シティセールスの一環としてアピールすべき。 |
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１ 市民福祉サービスについて (1)障害者手帳情報をスマートフォン上で管理できるアプリがあり、このアプリの提示を障がい者であることの確認手段として導入する自治体が増えている。本市の行政サービスにおいても障害者手帳アプリの活用を図るとともに、関連する民間事業者に対して障害者手帳アプリの活用を働きかけ、障がい者の利便性向上に努めるべき。 (2)前立腺がんなどの病気や加齢に伴い、尿漏れパッドを利用する男性が増えている。公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置すべき。 (3)育児の方法や考え方が時代とともに変化する中、子育て中の親世代と祖父母世代がお互いに育児についての理解を深め、共に楽しく育児に向き合うきっかけにもなる「祖父母手帳」を発行すべき。 ２ 化学物質過敏症について (1)市内の学校や公共施設に対し、香りへの配慮に関する啓発状況について伺う。 (2)令和４年６月24日付で厚生労働省より「香りへの配慮に関する啓発ポスターについて」事務連絡が出されている。本市の保育所や高齢者施設等に対し啓発について情報提供すべき。 |
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１ 名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱について (1)令和３年10月に名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱（以下「指導要綱」）が改正された。しかし、改正前に紛争調整申出があったマンション管理組合から、改正後、再び紛争調整申出書が提出された。紛争が発生している現状や、指導要綱の運用における課題について、どのように捉えているか伺う。 (2)指導要綱第７条にある建築に係る計画の説明が、近隣関係住民の理解を得るための説明として途中である場合、第９条に規定する図書は受理できない運用とし、指導すべき。 (3)指導要綱には「地域住民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする」とある。市は近隣関係住民に寄り添い、その要望や意見等の理解に努め、指導要綱を基にでき得る対応を探り、建築主との争点を掌握するため、住民説明会へのオブザーバー参加等により、話合いの状況を積極的かつ正確に把握すべき。 (4)現指導要綱では、一連の届出書等の提出時期や、住民説明に関連する規定が曖昧である。第５条の建築計画の事前確認については、事前協議として住民説明会の前に予定建築物の建築計画について、関連する担当課と協議を行うという内容に改正すべき。さらに、建築主が確認申請を提出する前に、第７条の説明会の開催等に関連し、紛争防止のため、建築物の建築に伴い近隣関係住民が影響を受けると認められることについて、建築主は住民と協議を行い、必要な事項は協定を締結し、合意形成を図り、丁寧な住民説明が行われるよう、改正すべき。 (5)指導要綱の目的である「地域住民の良好な生活環境の保全に資する」ため、第９条の図書の提出に際し、建築計画の住民説明会をはじめ、指導要綱上の手続違反に対しては、是正措置の勧告を行えるように改正すべき。 |
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１ 市営住宅の管理について (1)市営住宅の管理は宮城県住宅供給公社に委託されているが、管理上の問題として、募集要項への共益費の記載やその集金方法、家賃改定等の周知、管理補助員制度の課題、そして高齢化による課題も含めどのように捉えているか伺う。 (2)共益費は団地自治会や団地町内会で徴収している状況だが、家賃と一緒に市が徴収する仕組みにすべき。 (3)家賃の改定や修繕のお知らせ等について、丁寧で分かりやすい周知を心がけるべき。 (4)現在、名取市営住宅管理補助員設置規則にある管理補助員を、入居者に委嘱している市営住宅がある。入居者である管理補助員が、入居者に対して家賃を期限内に納入するよう督励すること、共益費を支払うよう指導すること、住宅や共同施設の管理を行い、入居者に指導をするといった本規則に沿った職務の遂行は困難である。管理補助員の職務内容の負担を軽減するよう、管理補助員設置規則を改めるべき。 ２ なとりん号の運行について (1)なとりん号を利用して通学している児童生徒の登下校における利用実態や、運行に関する課題について、どのように捉えているか伺う。 (2)下校時間におけるなとりん号の運行について、学校行事や部活動などにより、一部時間帯で満員となり、次のバスまで長時間待たなければならない事態が発生している。速やかな対応策を講ずるべき。 (3)名取駅などの駅発のなとりん号のダイヤは、ＪＲ等の発着時刻との接続を考慮したダイヤにすべき。 (4)なとりん号のダイヤ改正は、ＪＲ等のダイヤ改正を踏まえて実施し、さらに必要の都度、柔軟に改正すべき。 |
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１ 新生児検査等について (1)新生児聴覚検査の周知の状況について伺う。 (2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、新生児聴覚検査に係る費用について助成すべき。 (3)本市の３歳６か月児健康診査の視覚検査においてフォトスクリーナー等による屈折検査機器を導入すべき。 ２ 防災について (1)仙台市や石巻市のように、宮城県行政書士会と災害等の業務に係る事項等について連携協定を結ぶべき。 (2)山形県南陽市では、避難所の混雑状況を知らせるアプリを導入している。避難所の混雑状況を随時確認できることで安全な分散避難にもつながることから、本市でも導入すべき。 |
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１ 障害者施策について (1)障害者手帳の申請に必要な診断書について交付にかかる費用を助成すべき。 (2)農福連携とは、農業者や農協等の農業分野と社会福祉法人やＮＰＯ法人等の福祉分野が連携することで、障がい者等の働く場や生きがいをもって社会参画を実現していく取組である。本市も農福連携の推進に取り組むべき。 ２ 防災について (1)女性の視点を防災に生かすためにも、防災会議の女性委員を増やすべき。 (2)災害が発生した際、視覚・聴覚障がい者が避難中や避難所で必要な支援を受けやすくするための防災ベストを作製し、配布すべき。 |
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１ 環境問題への取組について (1)国の温室効果ガス削減目標値が2030年度までに、2013年度比で26％から46％と変更になり、本市もゼロカーボンシティ宣言を行った。環境省では令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを、さらに令和３年12月に脱炭素先行地域づくりガイドブックを発表しているが本市として削減目標値に向け、どのように取り組んでいく考えか伺う。 (2)本市として、2030年度に向けた温室効果ガス削減への具体策と併せ、年度ごとの数値目標を明確にすべき。 (3)市内の事業系ごみである一般廃棄物の出し方について、どのように捉えているのか伺う。 (4)事業系ごみの一般廃棄物の正しい分別方法について、手引やパンフレット等も作成・活用し、啓発や指導に取り組むべき。 (5)市役所や公共施設のごみの分別に当たっては、ルールの徹底を図るとともに、減量化に向けての具体的な方法を明確にすべき。 ２ 公衆トイレの管理について (1)公衆トイレに防犯カメラと、防火のための火災報知器を設置すべき。 (2)冬季の水道管凍結による公衆トイレの使用不可箇所を減らすため、毎年計画的な凍結対策工事を進めるべき。 |
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１ 建築基準法の告示基準の改正について (1)令和４年１月１日以降に建築物を新築等する場合は瓦屋根について強風対策を講じる必要がある。既存住宅には適用されないが被害の未然防止のため改正後の基準に沿った対策を講じるよう周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)令和３年度より長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援メニューが追加され、防災力の向上として瓦の交換工事も補助対象になった。本事業の周知を図るべきと考えるがどうか。 ２ 給水スポットについて (1)熱中症の予防やペットボトルの削減のため公共施設にボトル給水型を併設した給水機の設置を進めるべきと考えるがどうか。 (2)民間施設へのボトル給水型を併設した給水機の設置を促し市内の給水スポットが分かるマップを作成すべきと考えるがどうか。 ３ ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ）について (1)「音や光、においに敏感」「気を使いすぎて疲れやすい」など、人一倍繊細な特性を持つ子どもは「ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ）」と呼ばれ、５人に１人が該当するとされている。不登校の原因になっている可能性があるがどのように認識されているのか伺う。 (2)教職員への研修や、保護者や地域住民への啓発などＨＳＣへの理解を深めることが必要と考えるがどうか。 |
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１ 予防接種事業について (1)中学校３年生を対象にインフルエンザ予防接種事業をコロナ禍における受験生への対応として無料で行っているが、今後も無料で行うべき。 ２ 子宮頸がんワクチン接種について (1)令和２年10月に国から自治体に対し、対象者等へのワクチン接種に係る周知に関する対応について指示があったが、それを受けての本市の対応について伺う。 (2)本市において、通知により周知を行った対象者の令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率について伺う。 (3)積極的勧奨を再開した場合、本市としてどのように取り組むのか。周知対象と周知方法について伺う。 (4)積極的勧奨を控えていたため、接種の機会を逃した方への対応を本市としてどのように考えているのか伺う。 (5)ワクチン接種に不安などがあり、接種を迷っている方に対しワクチン接種の必要性や副反応について、科学的根拠に基づいた情報提供を行うことを目的とした説明会を行うべき。 ３ 防犯対策について (1)登米市の保育施設で不審者の侵入事件が発生した。市内各保育施設に防犯カメラを設置するなど防犯対策を強化すべき。 (2)学校、市役所など公共施設へも防犯カメラを設置すべき。 |
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１ マイナンバーカードの取得推進について (1)マイナンバーカードについて、市内の取得者数の状況をどのように捉えているか伺う。 (2)職員の取得促進や出張申請の推進など、マイナンバーカード普及への取組を強化すべき。 (3)市独自の自治体マイナポイント事業を実施すべき。 ２ 地域公共交通体系の見直しについて (1)名取市総合交通に係る地域公共交通体系の見直しについて、より多くの市民ニーズに応えられる地域公共交通体系は、具体的にどのようにあるべきと捉えているか。 (2)多くの市民が利用したいと思う公共交通の在り方について、より多くの市民を対象に詳細なアンケート調査を行うべき。 (3)デマンド交通導入に当たっては、高齢者や障がい者等、社会的弱者の方々が、安心して移動できる交通手段とすることを優先目的とすべき。 |
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１ コロナ禍における心のケアについて (1)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルスに関する国際調査によると新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本国内の鬱病・鬱状態の人の割合が２倍以上に増加している。本市でも増加していると思われるが実態と取組について伺う。 (2)鬱症状を早期にチェックし適切に対処するため、自己健診サイト「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」の周知を図るべきと考えるがどうか。 ２ 少子化対策について (1)コロナ禍における本市の出生数、婚姻数の影響についてどのように捉え対策を考えているのか伺う。 (2)令和３年度より「結婚新生活支援事業」の対象年齢の引上げ、所得要件の緩和が実施されている。本市でも導入すべきと考えるがどうか。 ３ 奨学金返還支援について (1)奨学金返還支援に取り組む地方公共団体が増えている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (2)令和３年４月より企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入された。地元企業への周知を図るとともに、導入を積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。 |
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１ 名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱について (1）現在の名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱（以下「指導要綱」）は、制定より30年以上が経過している。現状をどのように捉えているか伺う。 (2)指導要綱は、東日本大震災後のマンション建設の状況を踏まえ、改正すべきと考えるがどうか。 (3)指導要綱には「地域住民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする。」とある。そのため建築主が建築基準法で定める手続を行う前に、市に対し建築計画書等の提出と併せ、建築内容の事前協議を義務付けるべき。 (4)指導要綱については、都市計画の実情や用途区域の見直しと併せて、定期的に改正すべき。 ２ 市営住宅における共益費について (1)各々の市営住宅において、入居者負担となる共益費について、具体的にどういうものを対象としているのか、入居者募集案内書に明記すべき。 |
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１ 母子を守る産後ケア事業について (1)育児ヘルプサービスの利用期間を１年に延長し、多胎児の家庭の利用回数を30回に増やすことで、制度の充実を図るべき。 (2)短期入所事業や通所事業に取り組むべき。 (3)助産師・保健師・病院がカバーしきれない家庭内での産後ケアを提供する訪問型産前産後支援の専門家「産後ドゥーラ」の養成にかかる経費を助成すべき。 ２ 災害対策について (1)ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成支援動画を制作・公開し、市民に対しマイ・タイムラインの作成を促すべき。 (2)災害用ピクトグラムを各避難所に配備し、避難誘導の効率化を図るべき。 |
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１ ヤングケアラーへの支援について (1)ヤングケアラーについての認識とこれまでの取組について伺う。 (2)本市におけるヤングケアラーの実態を調査すべきと考えるがどうか。 (3)民間事業者が厚生労働省の令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金の交付を受け「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン」を作成した。これを活用し適切な支援に取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 移住支援への取組について (1)移住に関する窓口を一本化し対象が拡充された移住支援金の周知を図ることや地方創生テレワーク交付金を活用しサテライトオフィスを整備するなど移住支援に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 不育症について (1)国では令和３年度より不育症検査費用助成事業を創設した。本市においてその周知を図るとともに市独自の上乗せ支給を実施すべき。 ２ 災害時のペット同行避難について (1)本市の考え方を伺う。 (2)利府町では、災害時飼い主が責任を持ってペットと同行避難ができるよう日頃のしつけ、避難の持ち出し品リストを明記している「ペット防災手帳」を作成している。本市も取り組むべき。 ３ がん対策について (1)がん患者の方の治療と就労、社会参加などとの両立を支援し療養生活の質の向上を図るため、乳房補正具購入費助成に取り組むべき。 (2)乳がんの早期発見のため、乳がん自己検診補助グローブの配布に取り組むべき。 |
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１ 市民から寄せられる要望等への対応について (1)現在、市庁舎には市民からの質問や相談等に応じる「目安箱」が設置してあり、ホームページにも「ご意見・ご質問」という欄が設けてある。市民から寄せられる要望や提案、意見等に対する「広聴・広報」の在り方として、現状をどのように捉えているか伺う。 (2)市民から寄せられる要望や提案、意見等は「目安箱」やホームページから以外にも、窓口や電話等でも寄せられている。それらの市民の声に対し、各部署ではどのように対応されているか伺う。 (3)市民からの要望や提案、意見等に対し、必要な情報は漏れなく共有され、その職務上の対応については、適切になされていると考えているか伺う。 (4)市民から寄せられる要望や提案、意見等に適切な対応をするため、他自治体を参考に「広聴・広報」に関するルールやガイドラインを整備すべき。 |
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１ 高齢ドライバーの事故防止対策について (1)高齢ドライバーに対する安全対策の取組状況について伺う。 (2)高齢者の後付け安全運転支援装置設置費の補助事業を創設すべき。 ２ 生活習慣病対策について (1)神奈川県逗子市では、いつでも気軽に健康状態や体力等をチェックできる未病センターを設置している。本市でも取り組むべき。 (2)自らの健康づくりに取り組む動機づけとなる健康マイレージ事業を導入すべき。 ３ 共生社会の実現に向けた取組について (1)発達障害の子を持つ親の子育て支援として、障がいの特性を踏まえた褒め方や叱り方を学ぶためのペアレントトレーニングを導入すべき。 (2)手話言語条例を制定し、手話の普及啓発を図るべき。 |
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１ 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1)2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増えている。本市も宣言し取組を進めるべきと考えるがどうか。 (2)「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」の取組について、令和元年度の実績を見ると温室効果ガスの総排出量では目標を達成しているが個別の項目では未達成の項目が多い。取組を強化すべきと考えるがどうか。 (3)河川や農業用水路等を活用した小水力発電の導入に取り組むべきと考えるがどうか。 (4)県ではスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を交付している。本市でも上乗せ支給を実施し、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の普及を図るべきと考えるがどうか。 ２ 教育機会確保法について (1)不登校の児童生徒の現状と学校外の施設において相談・指導を受けている児童生徒の人数を伺う。 (2)経済的理由によりフリースクールや自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動を受けられない児童生徒に対し、助成制度を設けるべきと考えるがどうか。 |
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１ 若者の投票率向上と市政参画について (1)選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる法律が施行されて５年となるが、若者の投票率は下がり続けている。このことについてどのように受け止めているか伺う。 (2)若者も含め全体的な投票率を上げるため、共通投票所や移動投票所の設置など新たな投票方法の導入を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (3)学校教育の場をはじめとして、投票啓発につながる授業や、啓発活動を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (4)市長と中学生・高校生や大学生・社会人との、市政に関する意見交換や懇談の場を持ち、若者の意見を市政に生かすべきと考えるがどうか。 ２ 特定健康診査等の受診率向上について (1)国保事業における特定健康診査及び後期高齢者医療事業における健康診査の受診率が、毎年５割を切る状況が続いている。このことについて、どのように捉えているか伺う。 (2)市民に対する特定健康診査等の受診に関する啓発や、受診できる機会を増やすことが必要と考えるがどうか。 ３ 冬季の公衆トイレの維持管理について (1)凍結により使用不可のトイレや、使用禁止のトイレが多い。新型コロナウイルス感染症拡大の中、このことについて、どう捉えているか伺う。 (2)公衆トイレは、市民がいつでも安心して使用できるよう、できる限りの維持管理をすべきと考えるがどうか。 |
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１ 空き家対策について (1)市内の空き家の実態について、現時点においてどのように掌握されているのか伺う。 (2)空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空き家等対策計画」の策定と「空き家等対策協議会」を設立すべきと考えるがどうか。 (3)「空き家バンク制度」を創設すべきと考えるがどうか。 ２ 復興事業を終えたとされる閖上地区のまちの在り方と支援について (1)復興事業を終えたとされる閖上地区の持続的な発展のため、この先の課題をどのように捉えているか伺う。 (2)今後の閖上地区の公共・公益施設の予定と、閖上地区の交通機関の利便性向上について伺う。 (3)今後もコミュニティー形成支援や見守りのため、行政としてのバックアップが必要と考えるがどうか。 (4)閖上東地区も含めた閖上地区の交通事故防止のための総点検を行い、危険箇所に対する安全策を講ずるべきと考えるがどうか。 |
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１ 産後ケアの取組について (1)産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため産婦健康診査事業である産後２週間、１か月の健康診査に助成金を支給すべき。 (2)短期入所事業や通所事業に取り組むべき。 ２ 幼児の目の異常の早期発見について (1)健診における目の異常の発見率を伺う。 (2)視力検査においてフォトスクリーナー等による屈折検査を導入すべき。 ３ 保育所の事故防止について (1)ゼロ歳児の昼寝時の死亡事故を防ぐため、うつ伏せ寝を自動感知する機器を導入すべき。 |
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１ 重層的支援体制整備について (1)介護、障害、子ども及び困窮分野における相談支援事業を一体として実施する「包括的相談支援事業」に取り組むべき。 (2)「地域づくり事業」を一体として実施し、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援や地域生活課題の発生の防止と解決に係る体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点の開設に取り組むべき。 ２ マイナンバー制度について (1)職員の取得促進や出張申請の推進などマイナンバーカード普及への取組を強化すべき。 (2)マイナポータルの「ぴったりサービス」を積極的に活用しオンライン申請を推進すべき。 |
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１ 中高年のひきこもり対策について (1)本市におけるひきこもりの実態を把握すべき。 (2)愛知県豊明市では、市役所内に相談窓口の設置、情報発信、居場所支援、サポーター派遣などを行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (3)兵庫県伊丹市では「伊丹モデル」と呼ばれる就労に向けた支援を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 不登校対策について (1)コロナ禍における不登校の実態は。 (2)オンライン授業を推進すべきと考えるがどうか。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について (1)本年４月に内閣府等からの「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知を踏まえ、各避難所での受入れについて、どのような準備がなされたのか伺う。 (2)新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを早急に作成すべきと考えるがどうか。 (3)新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 市長の公約と市政運営について (1)「災害に強いまちへ」との公約の取組として、ハード面、ソフト面あわせて、具体的にこれをいつまで実施、達成するのか、目標について伺う。 (2)国土交通省から指導されている要配慮者利用施設における「避難確保計画」策定に係る支援について、積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (3)「災害に強いまちへ」との公約の取組として、防災士の資格取得者を増やすため、資格取得のための費用助成制度を創設すべきと考えるがどうか。 (4)職員一人一人がその力量を思う存分に発揮しながら業務に臨める体制や仕組みをつくるべきと考えるがどうか。 |
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１ 市営住宅の入居条件について (1)本市においては連帯保証人を２名立てることになっているが県営住宅と同様に１名とすべき。 (2)連帯保証人は「原則として市内又は近隣に居住する親族であること。」となっているが、条件を見直すべき。 (3)連帯保証人を立てられない人については、家賃債務保証業者の活用ができるようにすべき。 ２ ＩＣＴの活用について (1)予防接種スケジュール、成長記録、育児情報の提供を行う母子手帳アプリを導入すべき。 (2)道路、公園の不具合及び災害情報などをＬＩＮＥ等のアプリにより通報受付する仕組みを導入すべき。 |
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１ 通学路の安全確保について (1)令和元年度において、通学路安全プログラムに記載の「通学路安全対策推進会議」「合同点検」「随時点検」及び「危険箇所の別途調査」等、具体的にどのように行われたのか伺う。 (2)「通学路安全対策推進会議」や「合同点検」の実施時期を明確に定め、通学路の安全対策については年度内完了を目指す等、迅速で計画的な整備を行うべき。 (3)各学校における交通安全も含めた通学の際の安全確保について児童生徒や保護者への啓発活動を行うべき。 |
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１ ごみ減量に向けた取組について (1)環境省は紙おむつリサイクル促進について自治体向けの指針を策定した。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (2)食品ロス削減について市民の意識啓発に向けた取組を行うべきと考えるがどうか。 (3)岩沼東部環境センターへ直接搬入された草木（除草、剪定枝など）の堆肥化について市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 ２ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について (1)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び中小企業等経営支援金の申請件数と支給実績について伺う。 (2)中小企業等経営支援金について対象事業者を拡大すべきと考えるがどうか。 |
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１ 災害時における避難所での感染症対策について (1)感染症対策を踏まえた避難所ごとのマニュアル作成や避難所運営の訓練を実施すべき。 (2)感染症対策に万全を期すため、可能な限り多くの避難所の開設が必要と考えるが、本市でもホテル等の活用を検討すべき。 (3)マスクや消毒液、非接触型体温計等感染拡大を防ぐ備蓄品の整備状況を伺う。 (4)感染症蔓延中の避難について住民向け啓発チラシの作成に取り組むべき。 ２ 視覚障がい者の生活支援について (1)暗いところで物が見えにくい、また視野が狭くなる難病である網膜色素変性症に対応する暗所視支援眼鏡を身体障害者等日常生活用具給付等事業の対象に加えるべき。 |
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１ 県道39号線（主要地方道仙台岩沼線）の交通量増大について (1)令和元年12月下旬、愛島地区４団体代表者より市長に対し道路拡幅に関する陳情書が提出されたと聞いている。それに対し市はどのように対応されたのか伺う。 (2)市道愛島東部線及び市道道祖神愛島台線の整備時期と合わせ、県道39号線の交差点部の視認性の改善を図るべきと考えるがどうか。 (3)県道39号線と市道潜穴線の交差点は毎朝500名を超える児童生徒が通学している。現在は交差点部にしか設置がされていないガードパイプを歩道部にも増設すべきと考えるがどうか。 ２ 公衆トイレの管理について (1)公衆トイレについて、令和元年度発注されている清掃業務の内容について伺う。 (2)公衆トイレ設備のふぐあいや故障については、どのように対応されているのか伺う。 (3)清掃業務は一つの課で発注しているが、ふぐあいや故障対応も一元化すべきと考えるがどうか。 ３ 復興事業の今後の取り組みについて (1)これからの閖上地域の復興にはコミュニティー支援や見守り対応が重要な鍵となる。令和２年度が復興・創生期間の最後となるが、これらについてはいまだ完了できる状況とは言えない。令和２年度以降も行政側の継続した支援が必要と考えるがどうか。 |
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１ 市民の健康を守る取り組みについて (1)子ども医療費助成事業の対象年齢を高校３年生（18歳年度末）まで拡大すべき。 (2)本市の胃がん検診はバリウム検査のみであるが、胃内視鏡検査との選択制を導入すべき。 ２ 防災、減災について (1)名取市民防災マニュアルに、避難するまでの行動計画を時系列にまとめておくマイ・タイムラインを掲載し、災害に備えるべき。 (2)美田園地区の冠水被害対策に取り組むべき。 |
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１ 選挙事務と投票率向上に向けた取り組みについて (1)令和２年１月26日執行の市議会議員一般選挙では投票率の低下に歯どめがかからなかった。開票確定時間もおくれたがどのように評価しているのか。 (2)地域によっては投票所が遠く、歩いては行けないことも投票率低下の要因である。投票所への送迎バスを運行すべきと考えるがどうか。 (3)市民の利便性向上のため、期日前投票所を市役所から名取駅コミュニティプラザに変更すべきと考えるがどうか。 ２ 動物愛護管理法改正について (1)動物の適正飼養のための規制が強化されるが、動物虐待の防止など啓発や周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)マイクロチップの装着が義務化されるが、一般の飼い主に対しては努力義務となる。装着を促すためにも補助金を交付すべきと考えるがどうか。 |
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１ 予防接種事業について (1)子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者に通知を始めた自治体がある。正しい情報を伝え接種を判断できる環境づくりをすべきと考えるがどうか。 (2)高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種対象者のうち、未接種者へ再通知を行い接種を促すべきと考えるがどうか。 ２ 避難所について (1)平成30年12月定例会の一般質問にて「避難所ごとのマニュアル作成について検討する」との答弁であったが、どのように考えているのか。 (2)平成25年８月に内閣府が示した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には、「食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること」とある。本市でもアレルギーに配慮した備蓄を進めるべきと考えるがどうか。 (3)要配慮者の中には一般の避難者とは別の施設が必要な場合もある。あらかじめ専用の避難所を指定すべきと考えるがどうか。 (4)内閣府の指針には、福祉避難所の周知について、「要配慮者が自分に合った避難所を選択できる状況となるように努めることが望ましい」とある。本市でも福祉避難所の拡充とともに周知を図るべきと考えるがどうか。 |
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１ 台風19号の対応と今後の取り組みについて (1)台風19号に際して土のうステーションの利用状況を伺う。 (2)土のうステーションの設置箇所を拡充すべき。 (3)土のうステーションの設置場所を「なとりマップ」に掲載すべき。 (4)車両一時避難場所を開設すべき。 ２ がん対策について (1)乳がんで全摘手術をした方のための補正下着の購入費を助成すべき。 (2)小中学校におけるがん教育を推進すべき。 |
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１ 地球温暖化対策について (1)「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」の数値目標に対し未達成の項目が多い。達成に向けた取り組みを強化すべきと考えるがどうか。 (2)市の施設の電力供給について環境配慮契約を導入すべきと考えるがどうか。 (3)家庭でできる地球温暖化対策についてホームページに掲載するなど周知に取り組んでいる自治体が多い。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 再生可能エネルギー等の推進について (1)県の計画では再生可能エネルギー等による電力自給率を2013年の4.6パーセントから2030年は25.3パーセントとする目標を設定している。市町村には地域の特性に応じた対策の実施が求められているが、本市の取り組みは。 (2)県内では半数以上の自治体が住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備等を導入する場合に補助金を交付している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 食品ロス削減に向けた取り組みについて (1)食品ロス削減のため事業者への働きかけや、市民向けにホームページに掲載するなど啓発を進めるべき。 (2)賞味期限を迎える災害備蓄品を市内の子ども食堂やフードバンク等への寄附等を推進すべき。 (3)家庭で眠っている食料品などを集め、フードバンクへ提供するフードドライブに取り組むべき。 ２ 高齢者支援について (1)長崎市では介護サービスなどではカバーできない部分を地域で支え合い、住みなれた地域で暮らし続けるための施策である「地域支え合いボランティア養成講座」を行っている。本市でも実施すべき。 (2)諫早市では認知症になっても住みなれた場所で安心して暮らすために、元気なころから認知症ケアに必要な情報をまとめる「いさはやオレンジ手帳」を作成している。本市でも取り組むべき。 (3)高齢者の自動車事故を防止するために、後づけの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の購入費を助成すべき。 |
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１ 自転車の安全な利用について (1)本市の自転車事故は年間40件以上発生しているが、その分析と対策についてどのように取り組んでいるのか。 (2)市内中高生、高齢者の自転車利用の安全対策についてどのように取り組んでいるのか。 (3)自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体がふえているが、どのように認識しているのか伺う。 (4)本市も自転車保険加入の促進を図るため条例を制定すべきと考えるがどうか。 ２ 聴覚・言語機能障がい者の緊急時の対応について (1)音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者がスマホから消防への通報ができる「Ｎｅｔ119緊急通報システム」を導入すべき。 |
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１ 空き家対策について (1)市内の空き家について現状把握と適切な管理をされていない空き家への取り組み状況を伺う。 (2)空家等対策計画を策定すべきと考えるがどうか。 ２ 特殊詐欺被害対策について (1)平成30年の特殊詐欺の認知件数、被害額は前年より減少しているが依然として高水準で推移しており深刻な状況である。被害を未然に防ぐための取り組み状況を伺う。 (2)特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機の無償貸与を実施している自治体もある。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 ３ 高齢者支援について (1)福祉バス乗車券等交付事業について、社会参加を促すためにも増額すべきと考えるがどうか。 |
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１ 小児がん対策について (1)国では小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っている。小児がんの早期発見のために市の取り組みを強化すべきと考えるがどうか。 (2)小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがある。網膜芽細胞腫の初期症状は白色瞳孔や斜視が多いことから乳幼児健診でチェックできれば早期発見につながる。検査項目に追加すべきと考えるがどうか。 (3)がん治療でワクチン抗体を失った子どもを対象に再接種の費用を助成する自治体がふえている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 ２ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について (1)「ＳＤＧｓ」をどのように認識しているか。 (2)長期総合計画に「ＳＤＧｓ」の理念を盛り込むべきと考えるがどうか。 |
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１ 防犯対策について (1)犯罪の未然防止と地域の防犯意識を高めることを目的に、公用車へ防犯ステッカーを張るべき。 (2)24時間街を走り続けるタクシーの特性を生かし、防犯ステッカー張りつけの協力を依頼すべき。 (3)「子ども110番の家」について、現状を伺う。 (4)犯罪の抑止力という観点から現状の「子ども110番の家」の看板を見直すべき。 ２ 読書に親しむ環境づくりについて (1)知的障がい児や発達障がい児、また外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく楽しく読書をしてもらえるよう工夫されたＬＬブックを全小中学校の図書室や市図書館に配置すべき。 (2)本を読む楽しさを紹介する読書活動の取り組みとして、市図書館においてビブリオバトルの開催を定期的に行うべき。 |
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１ 心のバリアフリー推進について (1)職員全員が高齢者や障がい者へのさりげない配慮を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」を受講すべき。 (2)障がいのある方や外国人など話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して話し言葉にかわる意思伝達ツールとして「コミュニケーション支援ボード」を公共施設の窓口に設置すべき。 ２ 防災・減災の取り組みについて (1)「地域防災マネージャー制度」を導入し、地域における防災・減災に向けた取り組みを強化すべき。 (2)女性の視点で地域の防災活動に取り組む「女性防災リーダー」の育成に取り組むべき。 |
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１ 聴覚障がい者への支援について (1)人工内耳の方に対し、電池代や音声信号処理装置（スピーチプロセッサー）等の購入費を助成すべきと考えるがどうか。 (2)手話言語条例を制定すべきと考えるがどうか。 ２ 名取市地域防災計画について (1)「避難所の開設・運営に必要な事項について、あらかじめ避難所運営体制の構成員において検討し、避難所運営マニュアルを作成しておく」とあるが、避難所ごとにマニュアルを作成すべきと考えるがどうか。 (2)「想定される最大避難者数の３日分等の確保について検討し、備蓄計画の検討や段階的な備蓄に努めるものとする」とあるが、備蓄品について何が不足し、どのように充足しようと考えているのか。 (3)「避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画が策定されるよう努める」とあるが、地域に任せるだけではなく、市が積極的にかかわり取り組むべきと考えるがどうか。 ３ 学校給食摂取基準について (1)平成30年８月より学校給食実施基準の一部が改正され、学校給食摂取基準の見直しが図られた。本市の学校給食における摂取基準の達成状況を明らかにすべきと考えるがどうか。 |
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１ 予防接種事業について (1)平成26年度より高齢者肺炎球菌予防接種が定期接種化されたが、接種率が低いのが現状である。対象者であったが接種できなかった方に公費助成を実施し、接種を促す取り組みを行うべきと考えるがどうか。 (2)ロタウイルスワクチン予防接種について公費助成を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 女性活躍推進に係る取り組みについて (1)地域における女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う協議会を設置すべきと考えるがどうか。 (2)鹿児島県薩摩川内市では、女性の立場から市政に市民の声を反映させるため「女性チャレンジ委員会」を設置している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (3)名取市特定事業主行動計画の進捗を検証し、必要な措置を講ずるべきと考えるがどうか。 ３ 学校の暑さ対策について (1)学校環境衛生基準の一部が改正され、教室等の環境に係る望ましい温度の基準が「17℃以上、28℃以下」に見直された。この基準に合わせた暑さ対策（空調設備等）を図るべきと考えるがどうか。 |
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１ 高齢者施策について (1)高齢者自身の介護予防の推進と生き生きとした地域社会づくりを目的とした介護支援ボランティアポイント制度を導入すべき。 (2)高齢者における生活の質の向上のため、聴覚障害により補聴器の支給を受けていない軽度・中等度難聴の高齢者を対象とした補聴器購入費助成事業を実施すべき。 ２ 災害時の対応について (1)災害時に避難所となる公共施設にお湯の提供ができる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置を進めるべき。 (2)障がい者の福祉避難所を拡充すべき。 |
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１ ＡＥＤ設置について (1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるよう屋外に設置すべき。 (2)市営住宅等にＡＥＤ付き自動販売機を設置すべき。 ２ 不育症について (1)不育症について市のこれまでの取り組みは。 (2)不育症治療費助成事業に取り組むべき。 ３ ゆずりあい駐車場利用制度について (1)本市の公共施設における障がい者等の駐車区画の設置状況を伺う。 (2)県は平成30年９月３日から宮城県ゆずりあい駐車場利用制度を開始するが、市の公共施設に「車いす使用者優先区画」と「ゆずりあい区画」を設けるべき。 |
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１ 学校における危機管理について (1)大川小学校における損害賠償請求において、控訴審では校長や市教育委員会の事前防災の不備を認定した。この判決をどのように捉えているか。 (2)危機管理マニュアルの見直し・改善を図るべきと考えるがどうか。 (3)児童・生徒みずからが危険箇所の確認や危険予測、具体的な行動を考えるためにも「通学路安全マップ」の作成に取り組むべきと考えるがどうか。 (4)通学路の防犯対策として防犯カメラを設置すべきと考えるがどうか。 ２ 不登校対策について (1)教育や心理を勉強している大学生等による家庭訪問を実施し、次への活動を起こすきっかけづくりに取り組むべきと考えるがどうか。 (2)居場所づくりとして新名取市図書館を活用すべきと考えるがどうか。 |
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１ 学校教育について (1)学校生活に困難がある児童生徒の学びの場、そして学校復帰や社会的自立を目指す児童生徒の居場所を目的とする、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業に取り組むべき。 (2)小中学校でも認知症サポーター養成講座を行うべき。 ２ 子育て支援について (1)小児インフルエンザ予防接種事業に取り組むべき。 (2)子育て応援アプリを導入すべき。 |
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１ 新生児聴覚検査について (1)新生児聴覚検査の目的や検査方法等について周知徹底を図り、普及啓発に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うべきと考えるがどうか。 (3)検査にかかる費用について公費負担を行い、経済的負担の軽減を図るべきと考えるがどうか。 ２ ヘルプマークについて (1)義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなるよう東京都が作成し、ＪＩＳ規格にも採用されたヘルプマークの周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)市が配布しているヘルプカードにヘルプマークを入れることや、かばん等につけることができるストラップ式のヘルプマークを配布すべきと考えるがどうか。 ３ 情報発信について (1)データ放送を活用した情報発信に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 台風21号における閖上新町頭地区への対応について (1)冠水被害に見舞われた原因をどのように認識しているのか伺う。 (2)被害状況の掌握がおくれ、避難所開設がおくれたのではないか。 (3)市民の通報に対し、対応に不備があったと考えられる。対応について見直すべき。 ２ 市民との協働によるまちづくりについて (1)仙台市で導入している「道路不具合通報システム」について、本市でも導入に向けて取り組むべきと考えるがどうか。 ３ 市制施行60周年記念事業について (1)オリジナル婚姻届や記念撮影用ボードを作成すべきと考えるがどうか。 (2)11月22日の「いい夫婦の日」に合わせ、届け出挙式を開催してはどうか。 |
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１ 食品ロス削減に向けた取り組みについて (1)長野県松本市から始まった「30・10運動」を本市でも推進すべきと考えるがどうか。 (2)家庭でできる取り組みを広く周知すべきと考えるがどうか。 (3)保育所等で環境教育を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 生ごみ堆肥化容器購入費補助制度について (1)ホームページを見ても制度の詳細がわからない。市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)上限額の増額や購入先が限られている点など、制度を見直すべきと考えるがどうか。 ３ リサイクルの推進について (1)平成24年12月定例会にて小型家電のリサイクルについて提言したが実施されていない。回収業務に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)剪定枝粉砕処理車を導入し資源化に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)妊活講座を開催すべきと考えるがどうか。 (2)赤ちゃんの誕生を市を挙げてお祝いする気持ちとして、紙おむつやおもちゃ、子育てに関する情報誌などをボックスに入れて配布する事業を実施すべきと考えるがどうか。 (3)平成28年12月定例会にて赤ちゃんの駅をふやす取り組みについて提言したが、その進捗状況は。また、民間施設の利用時間帯の周知に向けた取り組みについて伺う。 (4)ｅなとりっこに掲載されている「子育てママの公園マップｉｎ名取」の情報が古い点を指摘したが改善されていない。情報を更新すべきと考えるがどうか。 (5)なとりマップには公園の位置と名称は掲載されているが、駐車場・トイレ・遊具の有無は掲載されていない。情報提供を図るべきと考えるがどうか。 (6)子ども・子育て支援ガイドに掲載されている内容は一部の情報のみである。子育てに関する情報を広く掲載すべきと考えるがどうか。 ２ 財源の確保について (1)今後のまちづくりに当たり、クラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えるがどうか。 (2)企業版ふるさと納税を活用すべきと考えるがどうか。 |
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１ 防災について (1)女性の視点を防災に生かすためにも、防災会議の女性委員をふやすべきと考えるがどうか。 (2)避難所の備蓄品として乳幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ、生理用品、乳児用液体ミルクを備えるべきと考えるがどうか。 (3)地域防災力の向上のため、防災士の資格取得に対し助成金を交付すべきと考えるがどうか。 (4)土のうステーションを設置すべきと考えるがどうか。 |
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１ 被災者支援について (1)美田園北団地では地域コミュニティ再生支援事業補助金を活用し地域の交流を図っているが、補助期間は最長３年である。期間の延長を働きかけるべきと考えるがどうか。 (2)閖上地区に住宅を再建した方、復興公営住宅に入居された方より、医療機関の早期開設を望む声がある。巡回診療所を開設するなど、地域住民の不安解消を図る取り組みを実施すべきと考えるがどうか。 (3)復興公営住宅入居者から風が強く砂が舞うとの声が多い。風を防ぐための街路樹を植栽すべきと考えるがどうか。 (4)復興支援バスに対する不満の声も多い。住民ニーズを踏まえたコースの見直しが必要と考えるがどうか。 ２ 緊急通報システム事業について (1)本市のひとり暮らし老人等緊急通報システム事業は、対象者が病弱なひとり暮らし老人となっている。持病がある日中独居の方も対象とすべきと考えるがどうか。 ３ １歳８カ月児健診について (1)発達が気がかりな子どもを早期に支援につなげることを目的として、１歳８カ月児健診で社会性発達評価用視線計測装置を導入すべきと考えるがどうか。 |
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１ がん対策について (1)がん患者の雇用の継続や円滑な就職に資するよう、事業主にがん患者の就労に関する啓発や知識の普及を図るべきと考えるがどうか。 (2)がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育や社会教育におけるがんに関する教育を推進すべきと考えるがどうか。 (3)がん患者が円滑な社会生活を営むことができるよう、医療用ウイッグ購入費の助成を行うべきと考えるがどうか。 (4)がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発とともに、無料クーポンの発行や自己負担金の見直しを図るべきと考えるがどうか。 (5)中学生を対象に、胃がんの主な原因となるピロリ菌の有無を検査し、胃がんのリスクを早期に取り除く事業が全国の自治体で始まっている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (6)乳がんは、日常の健康管理の一環としてのセルフチェックによって発見される場合がある。大阪府寝屋川市では30歳になる方を対象に、素手よりも異常を感じやすくなる自己検診補助グローブの配付を平成29年度より始めた。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 |
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１ 高齢者施策について (1)多くの人に認知症を正しく理解してもらうため「認知症あんしんガイド」を作成し配布すべきと考えるがどうか。 (2)市内の身近にある公園に気軽に体を動かすことができ、介護予防にもつながる「健康遊具」を計画的に設置すべきと考えるがどうか。 ２ 通学路の安全対策について (1)通学路の安全点検を毎年行っているが、その内容や対策について周知すべきと考えるがどうか。 (2)通学路における交通事故対策として、ハンプ（道路の路面を盛り上げたもの）の設置や、スピードセーブ工法による舗装など、効果的な速度低減策を実施すべきと考えるがどうか。 |
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１ 住宅確保要配慮者への取り組みについて (1)住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標戸数等を定める計画を策定すべきと考えるがどうか。 (2)地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し住宅確保要配慮者へ住宅情報等の提供等の支援を行う、居住支援協議会を市に設置すべきと考えるがどうか。 ２ 個人番号カードの普及について (1)個人番号カードの交付開始から１年が経過した。本市の交付実績をどのように捉えているのか。 (2)宮崎県都城市では、タブレット端末を使用し職員が写真撮影とともに交付申請のお手伝いを行っている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (3)国においては本年７月より全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入するとしているが、本市の準備状況は。また市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 ３ 交通事故を防止する取り組みについて (1)路面凍結によるスリップ事故を減らすため、危険箇所の凍結抑制舗装を計画的に進めるべきと考えるがどうか。 |
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１ 防災対策について (1)市内の河川に水位計が設置されているのは、４カ所である。未設置の河川もあるが設置を進めるべきと考えるがどうか。 (2)名取川・阿武隈川下流大規模氾濫時の減災対策協議会では、「概ね５年で実施する取組」の中に、要配慮者施設における避難計画の策定及び訓練の推進とあるが、どのように取り組むのか。 (3)国、県が設置している水位計・雨量計のデータがわかるように、市のホームページにリンクを張るべきと考えるがどうか。 (4)市民の方が必要に応じ、いつでも土のうを持ち出せるよう、土のうステーションを設置すべきと考えるがどうか。 (5)消防ヘリコプター等が救援活動に当たる際、飛行の目印となるヘリサインを公共施設等に設置すべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)本市ではマタニティ歯科健診を年３回保健センターで実施しているが、日程が合わず参加できない方もいる。歯科医院にて無料で健診を受けられるようにすべきと考えるがどうか。 (2)子育てしやすいまち名取の実現のため、土日でも利用できる赤ちゃんの駅をふやす必要があると考えるがどうか。 (3)子育て関連施設の位置がわかる地図情報をホームページに掲載すべきと考えるがどうか。 (4)県では平成29年度より第３子以降の児童の保護者を対象に、小学校入学用品費等助成事業を実施する。保護者の経済的負担の軽減を図るためにも、中学校入学用品費等助成事業を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 高齢者の外出支援について (1)福祉バス乗車券として交付していたバスカードが10月31日で利用が終了した。今後はＩＣカード乗車券で交付すべきと考えるがどうか。 (2)平成30年度よりなとりん号の再編が予定されているが、買い物や通院の実態を踏まえデマンドタクシーを導入すべき地域があると考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)子ども医療費助成制度の対象年齢を通院も中学３年生まで拡大すべきと考えるがどうか。 (2)小児インフルエンザ予防接種事業に取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 読書環境の整備について (1)新図書館に読書意欲をかき立てるために読書通帳機を設置すべきと考えるがどうか。 (2)ブックスタート事業を始めるべきと考えるがどうか。 |
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１ 市政運営について (1)市民意識調査を実施し、市政の課題や今後のまちづくりについてなど広く市民の意見を聞くべきと考えるがどうか。 (2)市長が各地区を直接回り意見を聞く場を設けるべきと考えるがどうか。 (3)目安箱に寄せられた意見や改善した点などを市民にお知らせすべきと考えるがどうか。 ２ 情報発信について (1)市のホームページを外国人の方も利用できるよう外国語対応とすべきと考えるがどうか。 (2)市のホームページに音声読み上げサービスを導入すべきと考えるがどうか。 (3)道路や下水道などの市内の工事情報を市のホームページに掲載し、理解と協力を得られるようにすべきと考えるがどうか。 |
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１ 学校施設について (1)熱中症対策として小中学校に冷水機を設置すべきと考えるがどうか。 (2)小中学校のトイレの洋式化を進めるべきと考えるがどうか。 ２ 予防接種事業について (1)平成28年10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種化される。４月から８月まで生まれたお子さんが全て10月に接種できるのか。医師会との協議が必要と考えるがどうか。 (2)何らかの事情により３回目の接種が生後１歳を超える場合が考えられる。その場合の対応をどのように考えているか。 ３ 若者支援について (1)婚姻届を提出された方の記念撮影用ボードの設置や、オリジナル記念カードを差し上げてはどうか。 |
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１ 障害者差別解消法について (1)障害者差別解消法に基づく対応要領の策定に早期に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)読み書きが困難な状況は、障害者差別解消法第２条で規定する社会的障壁である。その社会的障壁の除却のため、読み書き（代読・代筆）情報支援サービスを実施すべきと考えるがどうか。 (3)読むことが困難な方へ各課から発送する書類等の印刷物について、情報を共有し点字や音声、大活字版などで提供すべきと考えるがどうか。 (4)情報支援サービスとして、図書館での対面朗読を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりについて (1)認知症患者が徘徊したときの身元確認にＱＲコードを活用している自治体がある。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 (2)学校教育等における認知症に関する正しい理解の普及として、小中学校での認知症サポーター養成講座を開催すべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)妊娠期から就学前の子育て家庭を対象とした「子育て応援アプリ」を導入し、情報提供に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)保育所の保育料や放課後児童クラブの利用料について、コンビニ納付に対応できるようにすべきと考えるがどうか。 ２ 個人番号カードの普及について (1)個人番号カードの申請までできる証明写真機を庁舎内に設置すべきと考えるがどうか。 (2)新潟県三条市では、個人番号カードの普及と証明書コンビニ交付の利用拡大を目指し、条例規約による独自サービス（選挙の期日前及び当日の投票入場受付、避難所の入退所受付）を提供する。本市でもこのような取り組みを実施すべきと考えるがどうか。 ３ ドクターヘリの運航について (1)今秋宮城県でもドクターヘリの運航を開始する。市内にてドクターヘリが着陸し、救急車と合流するランデブーポイントは何箇所予定しているのか。 (2)近隣住民への周知や着陸地が砂場の場合の砂ぼこり対策が必要と考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)子ども医療費助成制度について、通院も中学校３年生まで拡大すべきと考えるがどうか。 (2)東京都葛飾区では子ども達に読書の楽しさを知ってもらうため、小学校１年生と中学校１年生全員に本を贈呈する「かつしかっ子ブック事業」を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ２ がん教育の推進について (1)がんに対する正しい理解と、がん患者に対する正しい認識と命の大切さを理解するためにも「がん教育」を推進すべきと考えるがどうか。 |
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１ 名取市被災者生活再建推進プログラムについて (1)今後の生活再建に向けた大事なプログラムであるにもかかわらず、被災者の手元に届いていない。配布するとともに説明会を開催すべきと考えるがどうか。 (2)生活再建を実現するための基本的な視点として「生活再建７要素」を上げているが、プログラムでは４項目について策定している。行政とのかかわりこそが大事な視点であると考えるがどうか。 (3)「早期に住まいの再建が遂げられるような支援が必要となっています。」とあるが、住まいについて具体的に示すことが必要と考えるがどうか。 ２ 視覚障がい者への支援について (1)名取市身体障害者等日常生活用具給付等事業の対象品目に、大活字図書、ＤＡＩＳＹ図書を加えるべきと考えるがどうか。 (2)大活字本により読書の喜びを実感していただくためにも、図書館の蔵書をふやす必要があると考えるがどうか。 |
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１ 投票率向上に向けた取り組みについて (1)総務省から選挙公報の継続的なホームページへの掲載について通知が出された。本市でも実施するべきと考えるがどうか。 (2)投票率向上のためにも仮設住宅集会所に期日前投票所を設置するべきと考えるがどうか。 (3)若者の投票率向上のためにも尚絅学院大学や仙台高専名取キャンパス等に期日前投票所を設置するべきと考えるがどうか。 ２ 予防接種事業について (1)ロタウイルスワクチン接種の公費助成を実施する自治体がふえている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (2)小児インフルエンザ予防接種助成事業について、これまでも何度か提言している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ３ スマートインターチェンジ設置に向けた取り組みについて (1)北海道砂川市ではスマートインターチェンジの利用を促すため、ＥＴＣ車載器の購入費用の助成を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ よりよい保育の充実のために (1)子ども・子育て支援新制度に移行して、子供を育てる親や子供たちはどう変わったのか、その現状を伺う。 (2)小規模保育事業５カ所と家庭的保育事業１カ所がふえたが、その運営の状況と今後の推移をどう捉え、対策をとるのか。 (3)小規模保育を終えたその後の受け皿をどう考えているのか。 (4)新規にできた保育所等へ市はこれまでどのようにかかわってきたのか。 (5)名取の子供たちの安心でよりよい保育のために、民間の保育事業者が長期にわたって本市の保育を支えられるように行政がかかわり、運営基盤の安定に配慮すべき。 (6)新しくできた地域型保育事業の運営者が連携できる協議会のような仕組みをつくるべき。 (7)新制度の中できめ細かいサービスが受けられるようになり、今年度から障がい児の訪問保育が一般の保育料と同じ料金で利用できるようになったが、本市では取り組む考えはあるのか。 ２ 日本文化を大切にした教育について (1)中学校の技術・家庭科の時間に日本の伝統衣装である浴衣等の着物の着つけを学べるようにすべきと考えるが、市内中学校の取り組み状況はどのようになってるのか。 (2)ボランティアを活用して子供たちに喜ばれて、着つけとともに作法や習慣についても勉強でき、楽しく日本人としての心も育む授業を取り入れるべき。 (3)習字の時間にもボランティアで書道の先生を活用すべき。 |
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１ 子どもの貧困について (1)子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱などの国の動きについて、市長の子どもの貧困対策についての認識を伺う。 (2)ひとり親家庭の親の就業支援など子どもの貧困とかかわる所得や資産の格差解消に向けた取り組みについて、どのように考え具体的に市としてどう取り組むのか。 (3)４月からの生活困窮者自立支援制度では、子どもの学習支援が自治体の任意事業に組み込まれたが、対象者拡大に向けて本市の取り組みは。 ２ 地方創生について (1)本市としてどのようなまちづくりを目指す方向で、この課題に取り組もうとしているのか。 (2)今後のスケジュールは。 (3)これまでの本市の長期総合計画との関係は。 (4)どこよりもすぐれたプログラムづくりや、結果を出すには人材や民間の力がポイントになると考えるが、その点についてどう取り組むのか。 ３ 文化会館のサービスについて (1)利用者の望むサービスを提供できていると考えているのか。 (2)利用者を含めた意見交換等を行い、さらに内容の濃い文化活動がこの場から発信できるようにすべき。 |
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１ ＡＥＤの普及推進について (1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるように屋外型収納ボックスに移設すべきと考えるがどうか。 (2)迅速な救命措置に役立つようコンビニエンスストア等にＡＥＤを提供している自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (3)平成22年９月定例会でも提言したが、市営住宅等へＡＥＤ搭載型自動販売機の設置を図るべきと考えるがどうか。 (4)現在市内にあるＡＥＤ設置場所は「なとりマップ」で表示されているが、今年度で終了する。新たなマップが必要と考えるがどうか。 ２ 防災無線を補完する取り組みについて (1)福岡県朝倉市では防災無線で放送した内容を電話でもう一度確認できる「防災行政無線テレフォンサービス」を実施している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ３ がん患者等への支援について (1)抗がん剤治療等により脱毛が生じた方への精神的苦痛の緩和を目的とした医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ やさしいまちづくりについて (1)各公共施設の駐車場に思いやり駐車場をもっとふやすべきと考えるがどうか。 (2)障がい者の方々が暮らしやすいまちづくりのために、パーキングパーミット制度の導入を図るべきと考えるがどうか。 ２ 高齢者支援について (1)高齢者の暮らしの不安を除くための見守り訪問や電話訪問等に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の生活上、困っている現状をどのように把握しているか。また、今後どう対応するのか。 (3)読み書きに支障がある人のために代読代筆支援サービスを行うべきと考えるがどうか。また、そのための人材の育成等に取り組むべき。 ３ 切れ目のない子育て支援について (1)今後取り組まれる地方創生の中で位置づけられた「子育て世代包括支援センター」について、どのように捉えているのか。 (2)特に産後ケア事業と産前産後サポート事業について、本市ではその問題点をどう捉え、今後どう取り組む考えなのか。 (3)所得の低い家庭や子供が多くいる家庭、シングルマザーやシングルファザーには金銭的支援として、例えばおむつ手当等、市独自の支援策を考えてはどうか。 (4)ソフト・ハード両面からの産後ケアや産前産後サポートを含めた切れ目のない子育てしやすいまち名取を、どこよりも早く実現すべき。 |
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１ 健康診断について (1)神奈川県大和市では、子育てで多忙な市民に健康の状況を確認してもらうため、１歳６カ月児の歯科健診に訪れた両親を対象に無料での血液検査を平成27年度から開始する。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (2)コンビニエンスストアと連携し、住民が買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握する取り組みが進められている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 ２ タブレット端末の導入について (1)全国の自治体にて職員へのタブレット端末配付が進んでいる。業務の効率化やペーパーレス化を図るため、本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (2)国は2020年までに全小中学生に１人１台のタブレット端末を整備する目標を掲げている。本市でも計画的に進めるべきと考えるがどうか。 ３ 学校施設の耐震化について (1)文部科学省より「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」の通知が出され、総点検と対策の実施が求められている。保護者等の不安を解消するためにも本市の取り組み状況を明らかにすべきと考えるがどうか。 |
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１ 女性が輝く社会をつくる取り組みについて (1)国は平成27年度末までに国家公務員採用試験からの採用者の女性割合を30％程度とすることを目標としている。本市でも数値目標を掲げ女性職員の採用を積極的に図るべきと考えるがどうか。 (2)安心して子どもを産み育てるためには、男性の家事・子育てへの参画を進めることが重要である。男性職員の育児休業取得を促す取り組みを積極的に図るべきと考えるがどうか。 (3)第２次名取市男女共同参画計画の策定は第１次計画をどのように評価し取り組むのか。数値目標や具体的な取り組みを示した計画とすべきと考えるがどうか。 ２ 外国人観光客誘致に向けた取り組みについて (1)外国人観光客誘致について、受け入れ環境整備が必要である。外国語に対応したガイドブック、ウエブ、マップ、案内・誘導サインの整備などを図るべきと考えるがどうか。 (2)市内には300人以上の外国人の方が居住されている。ＳＮＳ等により市の魅力を積極的に発信していただく取り組みを図るべきと考えるがどうか。 |
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１ 心身障がい者医療費助成制度の改善について (1)償還払い制度を現物給付にすべき。 (2)市の条例で定める心身障がい者医療費助成制度の対象外になる、例えば、身体障がい者手帳３級の外部（疾患）障がい等の方にも市単独で助成を拡充すべき。 ２ 市民協働について (1)地域の課題を解決するためスマートフォン等を利用し、市民からレポートを送り行政がいち早く対応する市民協働のまちづくりを進めるべき。（例：道路、公園、ごみ、その他） |
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１ 高齢者の諸課題について (1)地域包括ケアの構築に当たり、市ではどのような取り組みをしようとしているのか。 (2)医療・介護・福祉の縦割りから連携をよくし、よりよいケアを進めるために今の現状では大変厳しいと考えるが、どのように構築しようとしているのか。 (3)地域の支援や市民の意識等の理解が大切と考えるが、どのような対策が必要と考えているのか。 (4)認知症対策が大きな柱の一つになると考えるが、増加予測される認知症に対する早期対応をどのように考えているのか。 (5)認知症サポーターの育成をもっとふやし、サポーターの活躍できるような仕組みをつくるべき。 ２ 子供の貧困対策について (1)市内の子供の貧困と言われる子供の実態は、どのように捉えているか。 (2)貧困の連鎖を断ち切るための総合的な対策が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。 (3)学生のボランティア等を活用し学習支援を行うべき。 |
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１ 市民の健康を守る取り組みについて (1)青年期からの健康管理が生活習慣病の予防にとって重要である。平成24・25年度は18歳～39歳の市民を対象に被災者特別健康診査を実施したが、平成26年度は25歳～39歳と縮小された。若い世代からの健康意識を促すためにも20歳から検診を実施すべきと考えるがどうか。 (2)40歳を対象としたがん検診無料クーポンを発行し、がん検診の受診率向上と早期発見、健康意識の普及啓発を図るべきと考えるがどうか。 (3)学校保健統計調査によれば本市の肥満傾向児の出現率は全国平均と比較し高い。また、体力・運動能力調査では運動頻度の低い子供たちは継続的に体力・運動能力が低下している。運動の生活化・習慣化を図るため各学校の工夫による一校一運動を実践すべきと考えるがどうか。 ２ 消費者教育の充実について (1)平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、市町村は消費者教育の推進計画の策定が求められている。市民が安全で豊かな消費生活を営むことができるよう消費者教育の推進計画の策定を初め、消費者教育の充実に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)三重県伊勢市では、消費生活センターで多重債務相談を受ける中で、小さい頃から金銭感覚を身につけることの重要性を認識するようになり、小学校での金融講座をスタートした。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 雨水利用促進について (1)雨水の利用の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は自らの雨水利用のための施設設置に関する目標設定と公表が求められている。今後新設あるいは大規模改修が行われる建築物等に貯留タンクの設置を図るべきと考えるがどうか。 ２ ヘルプカードの導入について (1)障がいのある方が緊急時や災害時に周囲の方に手助けをお願いしたいときに掲示する「ヘルプカード」を導入するべきと考えるがどうか。 ３ 自治体スマートフォンアプリの開発について (1)今各地方自治体では地域住民や観光で訪れる方に役立つ地域情報等を提供するスマートフォン用のアプリを開発している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 防災・減災への取り組みについて (1)地域の自主防災組織のさらなる活性化を図るため、地域防災活動をきめ細かに指導できる「地域防災指導員」を養成すべき。 (2)減災のため市職員や市民の中で希望する方に防災士の資格を取得するための補助を行い、地域での活動をリードする立場の方の養成を進めるべき。 (3)防災ラジオの配布を市が行うべき。 ２ 公共施設の利用拡大とサービスを高めるために (1)各施設の利用者の声が生かされたサービスが行われているのか。 (2)各施設の受付での対応が、どのように行われていると認識しているのか。 (3)各施設の利用拡大とサービス向上に努めるべき。 ３ 我がまちの将来を託す女性政策と子育て政策、若者政策について (1)女性が働き続けるため、育児期の親のための必要な保育サービスとして病児保育を行うべき。 (2)日本創成会議の発表をどう認識し、どのような政策が必要と考えているのか。 (3)農業・水産業等これまで女性の能力を十分に生かし切れていない分野の振興策に女性の視点を反映し、積極的に活用すべき。 ４ 地域力を生かすまちづくりについて (1)今後地域包括ケアが行われることになるが、本市ではどのようなケアを行おうとしているのか。 (2)高齢者いきいきサロンを拡充し、地域に広げるため、もっと開設しやすくするべきであり、要綱の見直し等を行うべき。 (3)地域の力を生かし、自助・共助のまちをつくるため、今ある高齢者サロンを全ての地域活動でも利用できる地域のサロンとすべき。 (4)地域の高齢者の見守りに現在仮設住宅に設置されているタブレット端末を活用できないか。また、災害公営住宅へもこれを設置すべき。 |
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１ 子供の健康対策について (1)予防や治療の正しい知識を教え、検診等の向上につながるように、中学生を対象にがん教育を授業の中で実施してはどうか。 (2)子供の生活改善のため、学校で出前講座を行い、望ましい生活習慣を身につけさせるべき。 ２ 情報提供について (1)地域情報や行政サービス等さまざまな便利で役立つ情報を、スマートフォン用またはウエブアプリを開発し提供すべきと考えるがどうか。 ３ 読書運動について (1)活字離れを取り戻し、読書に親しんでもらえ、図書館利用者をふやす効果が出ている読書通帳の導入を図るべき。 ４ 原油高騰対策について (1)低所得者に対し、灯油購入費の助成を行うべき。 |
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１ 自主財源の確保について (1)ふるさと納税を積極的に推進し、多額な実績を上げている自治体もある。寄附者に地場産品を送るなど、本市のＰＲを積極的に図るべきと考えるがどうか。 ２ 第四次名取市行財政改革大綱について (1)平成25年４月１日以降に開催された審議会等の会議録はホームページ上で公開されている。行政委員会の会議録も公開すべきと考えるがどうか。 (2)市民満足度調査の実施は今後検討を進めるとあるが、市民ニーズを把握し、今後の施策に反映させるためにも調査を実施するべきと考えるがどうか。 ３ 市民の健康を守る取り組みについて (1)平成20年６月定例会において、小児インフルエンザ予防接種助成事業を提言しているが、対象者を中学３年生に限定し実施している自治体もある。本市でも段階的に実施するべきと考えるがどうか。 (2)健康診断の受診や健康づくり事業への参加などでポイントをためると特典を利用できる「健康マイレージ」の取り組みが注目されている。医療費や介護費の抑制にもつながる事業であり、本市でも実施するべきと考えるがどうか。 |
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