※検索結果一覧
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１ 予防接種による健康被害について (1)本市のＨＰＶワクチン接種について、これまでの総接種回数と副反応や健康被害の相談件数について伺う。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数、軽度、重篤な障害や死亡などの内訳について伺う。 (2)ＨＰＶワクチンの定期接種対象者は小学校６年生から高校１年生相当の女子としているが、ワクチンの効果は６年から12年程度とのことである。子宮頸がんの死亡者は、若年層では１％以下であり、危険性が高まるのは30歳代以上からである。ワクチン接種の予防効果をどのように評価しているのか伺う。 (3)子宮頸がんの原因の１つであるＨＰＶウイルスは100種類から200種類の型があるが、このワクチンは７つの型にしか感染予防効果はないとされている。その上、副反応では14歳の女子中学生が2011年に接種後１日半で死亡したことをはじめ、子供たちの未来を奪うほど深刻な症状が数多く発現している。子宮頸がんの予防には早期発見のための定期的な検診が有効であり、副反応の危険もない。このワクチンの効果と危険性を考えると、直ちにＨＰＶワクチン接種と勧奨を止めるべき。 (4)新型コロナワクチンについて、まれであるはずの健康被害は、これまでの他のワクチンと比較しても非常に多い。これまでの総接種回数や副反応、健康被害の相談件数及び予防接種健康被害救済制度の申請件数について伺う。 (5)国内では、国と製薬会社を相手取った新型コロナワクチン後遺症国家賠償請求訴訟が岡山地方裁判所で争われることになった。また、アメリカでは予防効果について裁判が行われ、１兆円を超える賠償責任が確定している。日本では４億回を超える接種を踏まえて、さきの国会答弁でも効果については現在検証中とのことで、結果はいまだに示されていない。本市ではワクチン接種の効果をどのように評価しているのか伺う。 (6)子供や若者にとって、新型コロナワクチン接種の副反応はその未来を奪うほどの深刻な症例が多いが、新型コロナウイルスに感染しても重症化することは少ない。効果よりも危険性が高いと推察できるため、直ちにワクチン接種の勧奨をやめるべき。 (7)市民がこれから新型コロナワクチンを接種するかどうか適切に判断できるように、予防接種のリスクや国と本市の健康被害の実態を分かりやすく整理し、周知すべき。 (8)高齢者や基礎疾患のある方に新型コロナワクチン定期接種が始まるが、これから導入されるレプリコンワクチンはこれまでのワクチンよりもさらに危険性が高いと推察されており、接種差し止めを求める活動や署名運動が活発化している。市長にはワクチン接種の一時停止や中止できる権限はあるのか伺う。 (9)地方自治法の改正により、緊急事態には法令があろうとも閣議決定だけで自治体に指示できるようになり、ワクチン接種を強制される懸念がある。市民の命と健康を守るため、ワクチン接種の効果と検証を進めるとともに、強制接種などが行われることのないように備えるべき。 |
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１ 道路整備について (1)県道仙台岩沼線の交通渋滞をどのように捉えているか伺う。 (2)市道愛島台銅谷線起点付近から主要地方道岩沼蔵王線へのアクセス道路を新たに整備すべき。 (3)市道箕輪二ツ森線を市道道祖神愛島台線に接続すべき。 ２ 農政問題について (1)名取川頭首工から幹線用水路を経て名取耕土を潤している農地面積が、宅地開発等により減少すると頭首工からの取水量が減少するが、どのように捉えているか伺う。 (2)農林水産省が2021年12月に決定した５年水張りルールについて、どのように捉えているか伺う。 (3)取水量の減少や５年水張りルールなどの農政問題の解決について、国に働きかけるべき。 ３ なとり夏まつりの在り方について (1)なとり夏まつりで本市独自のイベントを考えるべき。 (2)広浦湾に屋形船を浮かべる等の事業について、その可能性を事業者や関係機関と協議すべき。 |
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１ 良好な景観の形成及び保全について (1)景観条例や景観計画など、景観に関する施策について、令和３年９月定例会における一般質問以後に進められた取組を伺う。 (2)大手町四丁目において、周辺では前例のない９階建てマンションの建築が計画されている。市で把握しているこれまでの経過と、今後見込まれているスケジュールを伺う。 (3)大手町四丁目におけるマンション建築計画は、美しい街並みの形成を図る都市計画マスタープランに適合しないのではないかと考える。地域住民による計画変更を求める署名活動及び地区まちづくりルールの策定に関する勉強会の開催計画がある事実について、当該計画の事業主との間で情報共有すべき。 (4)大手町地区に地区計画は定められていないものの、市街地の形成から約半世紀にわたり３階建てを超える建築物は建築されてこなかった。住民によるこのような自主的な高さ制限は、不文法たる慣習として、成文による地区計画等の策定までの間効力を有すると考えるが、見解を伺う。 (5)地区計画が定められていない市街化区域に、住民主体により地区計画等の地区まちづくりルールを定めるための支援の在り方について検討すべき。 (6)サッポロビール仙台工場ビオトープ園が令和６年12月に閉園となる予定である。なとり百選にも選ばれた、市を代表する景観の存続を求める姿勢を市として表明するとともに、所有者の考えを確認すべき。 (7)名取駅東西自由通路からの眺望を確保するため、北側の窓を覆うように設置されている横断幕を移設すべき。 ２ 令和５年12月に市立学校で発生した重大事態について (1)重大事態の発生からこれまでの対応の経過を伺う。 (2)報道によると、調査委員会の委員を一新し、調査をやり直すとのことである。委員の交代の根拠と、従前の調査からの引継ぎの方法を伺う。 (3)再発防止への対策の方向性を示すべき。 |
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１ 公園等の維持管理について (1)公園等の維持管理の現状について伺う。 (2)公園等の維持管理を行う公園等愛護協力団体として、企業等も認めるべき。 ２ 防災情報の見える化について (1)本市において防災情報の見える化をどのように行っているのか伺う。 (2)各避難所の備蓄品や設備について見える化すべき。また、災害時の避難所開設及び受入状況の詳細についても見える化すべき。 (3)本市が締結している災害時応援協定等の一覧をホームページに掲載するなど、市民に分かりやすく公表すべき。 |
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１ 仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合構想について (1)令和５年12月22日に結ばれた基本合意の内容に対する本市の考えを伺う。 (2)令和４年５月27日の県知事に対する植松入生の土地の提案に至るまで、候補地の優劣を比較検討した内容を公表すべき。 (3)直近３年間における両病院への救急搬送人員数の合計を伺う。 (4)新病院が整備されることで、本市消防による病院収容所要時間がどのように変化すると予想しているのか伺う。 (5)基本合意書第９条にある患者等への最大限の配慮が確実になされるよう、基本合意を結んだ３者に対し、仙台市と合同で要望すべき。 (6)道路の拡幅や施設用地の確保等でさらなる土地が必要となった場合、本市による新たな土地の買上げの可能性はあるのか伺う。 (7)二次救急医療への補助金等、公金による支出の上限額はどの程度となる考えか伺う。 (8)構想が実現すれば、仙台市をはじめ近隣市町にも二次救急医療への補助金等の負担が生じると思われるが、負担割合の検討はどのような場で行われるのか伺う。 (9)新病院が赤字経営となっても、公金による穴埋めが際限なく拡大することのないよう、本市から支援できる範囲をあらかじめ示すべき。 |
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１ 予防接種健康被害救済制度について (1)新型コロナワクチンについて、接種開始から令和６年１月までの接種回数と健康被害の相談件数、申請件数は。 (2)令和５年度における新型コロナワクチン接種を起因とした死亡、副反応及び後遺症の認定件数は。 (3)国における令和５年度の申請と認定の件数は前年度比でも桁外れに多い。市民が泣き寝入りすることのないよう、予防接種健康被害救済制度の周知の徹底や、申請や相談の窓口についてのサポート体制を強化したのか伺う。 (4)副作用によりあらゆる疾患を引き起こす薬害事件になるのではないかと懸念する声がある。これまで以上により丁寧に注意深く、市民の健康サポートと健康被害の対応に努めるべき。 ２ 県の学校施設におけるシックハウス症候群発症防止指針について (1)学校施設において、どのように活用されているか伺う。 (2)公民館や図書館などの公共施設においても活用すべき。 ３ 県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合した新病院整備予定地の提供について (1)整備予定地を市が取得して無償貸与することとした経緯と考え方は。 (2)これまで本市が行ってきた県立病院に対する支援や税の優遇などは、どのようなものがあるか。 (3)統合に向けた基本合意書では、日本赤十字社が運営することとなっている。本来、整備予定地は運営者または県が調達すべきものであるから、市が取得して無償貸与することについて、本市の財源を考慮して見直すべき。 |
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１ 能登半島地震の被災者支援について (1)災害ボランティアや二次避難者の交通利便性を高めるため、県や周辺自治体と連携し、仙台国際空港と航空会社に対し、仙台－小松便の再開を要請すべき。 ２ 清掃推進員制度の変更について (1)清掃推進員制度について、令和５年度の主な変更点を伺う。 (2)委嘱方式の場合、市と清掃推進員は雇用関係となり、業務遂行に義務と責任が生じると思われるが、見解を伺う。 (3)登録方式により町内会等を通して活動謝礼を受けた場合でも、雑所得として申告する必要が生じると思われるが、見解を伺う。 (4)活動謝礼を廃止し、ごみ集積所の清潔保持を住民のボランティアに委ねるとともに、施設の設置や補修等は原則として市が担うべき。 ３ 文化芸術に関する顕彰と報奨について (1)スポーツに関する顕彰がある一方で、文化芸術に関する顕彰がないことについて、どのように捉えているのか。 (2)文化芸術に関する顕彰の制度を設けるべき。 (3)文化芸術に関する国際大会への出場者に対しても、スポーツ振興報奨金と同額の報奨金を交付すべき。 |
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１ 電子図書館の導入について (1)電子書籍の導入についての現状を伺う。 (2)電子書籍の導入についての課題をどう捉えているのか。 (3)紙媒体の書籍と電子書籍の特徴を生かし、電子図書館を導入すべき。 (4)他市町村と連携し、広域的な電子図書館サービスを構築すべき。 |
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１ 宮城県の４病院再編構想について (1)仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院を本市に整備することについての現状を伺う。 (2)東北労災病院と県立精神医療センターを合築し、新病院を富谷市に整備することについての現状を伺う。 (3)富谷市においての移転候補地取得をどう捉えているか。また、本市における移転候補地取得の方向性を示すべき。 (4)県立精神医療センター移転については慎重に対応すべき。 |
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１ 学校法人に対する固定資産税の賦課徴収について (1)地方税法第348条第２項第９号の規定の適用を受ける者に対し、申告書や事実証明書の提出等、どのような手続を求めているのか伺う。 (2)非課税規定の適用対象となる固定資産であるかどうかの判断の根拠となる、各学校法人の教育活動に関する状況把握の現状を伺う。 (3)令和５年度に、非課税規定の適用を受けている学校法人名を全て伺う。 (4)宮城県総務部私学・公益法人課が発行する宮城県私立学校名簿に、本市内に学校が所在することが記載されていない学校法人について、教育活動の実施状況を調査し、活動の実態が認められない場合は課税すべき。 (5)これまで非課税としてきた取扱いについても、適切な対応であったのか検証すべき。 ２ 分煙施設の整備について (1)市が設置する主な喫煙所の場所を伺う。 (2)市が設置する喫煙所における受動喫煙対策は、どのように行われているのか伺う。 (3)特別交付税措置等を活用し、多くの人が利用する公共の場所に分煙施設を整備すべき。 (4)中小企業を対象とする国の受動喫煙防止対策助成金に上乗せする形で、本市としても一部助成すべき。 |
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１ 新型コロナワクチン接種推進について (1)ワクチンを接種する際の留意事項の中で「新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して接種が勧められているものです」とあるが、メリットがデメリットよりも大きいことが明確に示されている文書はあるか。 (2)薬害の被害者などでつくる団体が、新型コロナワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望書を厚生労働省へ提出した。これに対し、令和８年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めているという説明があったと報道されている。国県の方針に従い接種を推進した立場として、どのように捉えているか、見解を伺う。 (3)2022年８月以降、世界では多くの国が追加接種をしていないが、厚生労働省では頻回接種を進めている。これから接種を考えている市民の判断材料となる接種の案内について、最新の情報を盛り込むべき。 (4)これまでの本市の予防接種健康被害救済制度の申請件数、認定件数、症状及び内容について伺う。 (5)申請にはハードルが高く、審査は時間がかかり過ぎるほか、健康被害の救済が行き届いているとはいえない。大阪府泉大津市の取組を参考にサポート体制を強化すべき。 |
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１ 児童生徒の学力向上について (1)本市の児童生徒の学力について、目標をどのように定め、現状をどう捉えているのか伺う。 (2)本市が、みやぎの学力向上対策を進めるに当たって、現状と課題をどのように捉えているのか伺う。 (3)学力向上を推進する中核的な組織を設置し、学校及び児童生徒の実態を踏まえた学力向上推進プランを作成すべき。 (4)児童生徒の学習上のつまずきに着目し、きめ細かな指導を行うべき。 (5)学習塾にかかる費用の助成制度について、効果や課題等を検討すべき。 ２ 仙台市との合併構想について (1)仙台市との合併は過去に断念した経緯があるが、実施された場合のメリットとデメリットは何が考えられるのか伺う。 (2)県による消防や水道などの広域化推進構想においては、市町村合併の選択肢を排除せず検討されるべきと考えるが、見解を伺う。 (3)本市が、東北の若者の首都圏流出を食い止める人口のダム機能強化を目指す旗振り役となり、県及び仙台市に対し市町村合併を検討するための場の設置を提案すべき。 |
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１ 消防・救急救命を担う人材の育成・確保について (1)職員の士気について、自己都合による退職者の状況も踏まえ、どのように捉えているのか。 (2)市長部局と消防本部それぞれにおける、職員の年次有給休暇及び育児休業の取得率と平均日数について、直近１年間の男女別の数値を伺う。 (3)近年の救急出動件数の増加による業務への影響について、どのように捉えているのか。 (4)宮城県消防課へ職員を派遣するなど、職員の研修の機会を拡大すべき。 (5)消防吏員が不足していることは明らかである。定数を引き上げるべき。 ２ Ｖ２Ｈの活用について (1)本庁舎及び教育委員会に設置された経緯を伺う。 (2)防災訓練や環境フェスタ等で市民向けに給電の様子を公開するとともに、県に倣い自動車販売メーカーと「災害時における外部給電可能な車両からの電力供給に関する協定」を結ぶべき。 ３ 企業版ふるさと納税について (1)これまでに制度が利用された実績と、寄附者を本市事業に係る契約の相手方としているケースがあるのか伺う。 (2)福島県国見町において制度が悪用された事例に鑑み、入札・契約上のプロセスの公正性・透明性のさらなる向上を図るべき。 |
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１ 学校事故を防ぐための危機管理体制の点検と改善について (1)市内の学校事故について、2005年度以降の件数や内容、そのうち死亡や障害を負うなどの重大な事故の有無について伺う。 (2)独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度について、本市が令和４年度に申請した件数は何件か。 (3)学校事故を防ぐための基準やマニュアルは、どのようなものがあるか。 (4)国や県から学校事故を防ぐための資料提供や、研修会等の情報提供はあるか。 (5)給食について、国や県から窒息事例の情報提供や具体的な給食提供方法の指導はあるか。また、本市独自の工夫はあるか。 (6)熱中症による学校事故を防ぐため、既存の熱中症予防指針に基づき指導しながら、マスクの着脱についても適切な対応を促すべき。 (7)転落事故を防ぐため、窓際の足場になるような物の移動や撤去など、学校施設を点検して改善すべき。 (8)衝突事故などによるけがを防ぐため、児童生徒と一緒に学校内の危険箇所を洗い出し、注意喚起するピクトグラムを作成すべき。 (9)運動会や部活動でのスポーツ事故を防ぐため、アメリカの国立スポーツ重大事故研究センターが示す熱中症対策や突然死防止の取組を活用すべき。 (10)災害共済給付制度のデータを分析したＮＨＫの放送資料を活用し、学校事故を防ぐため、さらなる改善を図るべき。 |
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１ 歩行者自転車用防護柵について (1)大手橋の防護柵について、車両の衝突による破損から現在に至る経過と復旧の見通しを伺う。 (2)平成16年３月31日道路局長通達で、防護柵の設置基準として、変形または破損するなど防護柵の機能を十分に果たせなくなった場合は、直ちに復旧しなければならないとある。復旧に時間を要している理由の詳細を伺う。 (3)大手橋の防護柵の高さは現在の設置基準を満たしていないと思われる。市が管理する防護柵について、高さが基準に満たない箇所数と、そのうち通学路に指定されている箇所数を伺う。 (4)仙台市は令和元年、広瀬川に架かる大橋の防護柵に20センチメートルのかさ上げを施工し、基準に適合させた。本市でも歩行者の往来が多い箇所を優先的に、かさ上げ等による安全性向上を図るべき。 ２ 名取市民憲章について (1)市政運営における位置づけと、市民による趣旨の理解をどう捉えているのか。 (2)昭和43年の制定から今年で55年が経過する。気候変動、国際化、多様性の尊重、デジタル技術の発達など社会情勢が大きく変化する中、改正の必要性をどう考えているのか。 (3)市民の手で改正されるのが望ましいと考える。そのための方法や手続などについて課題を整理すべき。 ３ 生徒指導提要の改訂を受けた取組について (1)生徒指導提要が12年ぶりに改訂された。東京都教育委員会は教職員向けデジタルリーフレットを作成したが、宮城県教育委員会に同様の動きは見られない。東京都の資料を活用させていただくか、本市教育委員会で資料を作成するなど、改訂の趣旨や課題改善のためのポイント等について現場の理解増進を図るべき。 (2)令和３年２月定例会の一般質問で、校則等の改正プロセスの明文化について今後研究していきたいとの答弁があった。改訂版生徒指導提要にも校則の見直しと児童生徒の参画に関する記述が盛り込まれているが、研究の経過について伺う。 |
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１ 高舘河川グラウンドのトイレについて (1)トイレの利用状況について伺う。 (2)地域住民から、くみ取り口から排泄物が流出したことがあると聞いているが、その対応は。また、その状況をどのように捉えているか。 (3)合併処理浄化槽を設置すべき。 ２ 市道八ツ口前線の整備について (1)市道八ツ口前線の現状について伺う。 (2)事故が続き、住民は不安を抱えていることから、整備について早急に着手すべき。 ３ 不登校の子供の居場所づくりについて (1)本市の不登校の子供の居場所づくりの取組について伺う。 (2)不登校の子供の居場所づくりとして、子どもの心のケアハウスはなもも教室などで農業体験や食の取組をすべき。 |
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１ 農政問題について (1)本市の都市排水機能をどのように捉えているのか。 (2)排水機場管理経費に係る市の負担割合を拡大し、農家の負担軽減を図るべき。 (3)市内にある閖上及び寺野排水機場を市で管理し、名取土地改良区に業務委託する考えはあるか。 (4)農業の大規模法人化が進み、家族農業の衰退が懸念されるが、どのように捉えているのか。 (5)市内の農産物を自由に販売できる産直施設の整備について、農協と連携して検討すべき。 ２ 市道の整備安全対策について (1)市道増田野田線は車道の路肩部に沈下が見られ、特に夜間の自転車や歩行者の通行には危険が伴う。車道路肩部の沈下対策を講ずるべき。 (2)市道上平西六軒線には陥没箇所が見受けられ、自動車等の運転にも支障を来たしている。道路舗装により全面整備すべき。 (3)県道仙台岩沼線と市道上平西六軒線の交差点に信号機設置の要請をすべき。 |
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１ 新型コロナワクチン接種について (1)集団接種を終了した理由について伺う。 (2)令和５年１月末までの接種人数、接種回数について伺う。また、副反応について捉えている傾向や分析があれば伺う。 (3)予防接種後健康被害救済制度のうち、新型コロナワクチンに係る令和４年度の申請件数と認定件数について伺う。 (4)ワクチン接種による健康被害の相談、救済制度及び診療先の案内について、より市民に寄り添った対応ができるような体制をつくるべき。 (5)ワクチン接種の効果とリスクについて、十分な説明が、市民に届いているとは思えない。特に未成年者接種の判断は、より慎重にするようにと周知すべき。 ２ 新型コロナ感染症の５類への移行について (1)令和５年５月８日から、２類から５類へ移行となる。マスク着用に関する国や県からの通達はどのような内容か。 (2)マスク着用による予防の科学的根拠は薄く、長期着用による健康被害が心配である。市民が安心してマスクを外せるように、明確な見解を分かりやすく示すべき。 |
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１ これからの子供・子育て支援の体制づくりについて (1)こども基本法が成立した。これまで国や県から、市における体制づくりについて何らかの要請や通達、あるいは説明などがあったのか伺う。 (2)これからは、子育て支援の窓口は一本化していくべきと考えるが、見解を伺う。 (3)中学校を卒業すると、行政としてできる支援があったとしても届きにくい。このような状況や課題をどのように捉え対応しているのか伺う。 (4)切れ目のない子供・子育て支援を実現するとともに、誰もが分かりやすいワンストップ窓口のため、幼児教育、家庭教育、子ども医療、母子保健、予防接種、児童福祉といった業務を担う「（仮称）子育て支援課」を教育委員会の中に設置する組織変更をすべき。 ２ 新型コロナワクチン接種の周知について (1)乳幼児から４歳までの接種券について、希望者に送付する方法としたが、その理由について伺う。 (2)本市における令和４年度の接種状況と副反応について現況を伺う。 (3)国からの令和４年11月18日付の事務連絡の中には、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、衛生部局と教育委員会が連携した周知・広報を実施することについての内容があったが、どのように取り組むのか伺う。 (4)職員や教職員に対して、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けるように促す働きかけはあるのか伺う。 (5)ワクチン接種のリスクについて、全国の医療関係者や国会議員、地方議員の多くの方々が訴えている。接種回数と感染者数の推移、接種の効果と副反応、全国的な死亡者数の増大などについて、これまで公表され蓄積されているデータを調査分析すべき。 (6)ワクチンを接種するかしないかについての判断材料が少ない。子供から高齢者まで、全ての市民の命と健康を守るため、判断材料となる客観的な資料を独自にまとめ、周知・広報すべき。 (7)学校や職場、医療施設や介護施設、福祉施設のほかあらゆる場所で、ワクチンを接種しない選択をした場合でも同調圧力のかからない配慮が広がるよう、取り組むべき。 |
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１ デジタル地域通貨の導入について (1)デジタル地域通貨を導入することについて、検討の経緯や内容を伺う。 (2)デジタル地域通貨を導入することによる利点と課題をどのように捉えているのか。 (3)ボランティアや地域活動などコミュニティ活動への参加促進に重点を置いたデジタル地域通貨制度を導入すべき。 ２ 小山雨水調整池の整備について (1)館腰承水路付近の浸水対策全体の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。 (2)第一中学校南側に整備が予定されている小山雨水調整池について、施設概要と完成までのスケジュールを伺う。 (3)整備による効果を住民に説明する機会を設けるとともに、少しでも早い完成を目指すべき。 ３ 市長による模造銃所持画像のＳＮＳ投稿について (1)令和４年11月22日付河北新報朝刊に、ふるさと名取秋まつりにおける自衛隊の展示場所で、市長が模造銃を構える写真をＳＮＳに投稿した事実が掲載された。撮影から投稿に至る経緯、その後の対応の詳細を伺う。 (2)外部から本市に寄せられた意見を全て伺う。 (3)今後も自衛隊による展示が適切に続けられるよう、混乱を招いたことに対して責任ある態度を示すとともに、不安をもたらさないよう説明に努めるべき。 |
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１ 街路樹の管理について (1)市道街路樹の総本数と樹種の主な内訳、植栽の基準、成長等に伴う諸課題について伺う。 (2)道路の落ち葉清掃を行う団体に落ち葉清掃物品を提供すべき。 (3)根上がりの発生が顕著な路線から、歩道下を生育基盤として利用するパワーミックス工法による改良工事を実施すべき。 (4)将来にわたって街路樹の多様な機能を発揮させ、安全で快適な道路空間を維持するため、総合的な管理計画や指針を策定すべき。 ２ 校内合唱コンクールの上位大会について (1)市内中学校及び義務教育学校後期課程における、学級単位で合唱の発表を行い、学級間で演奏を聴き合う教育活動について、現状と効果をどのように捉えているのか。 (2)校内合唱コンクールに対する保護者の評価をどのように捉えているのか。 (3)市内合唱愛好団体が校内合唱コンクールの上位大会を開催する場合、各学校から代表となる学級を参加させるには、どのような課題があると考えられるか。 (4)民間団体によって開催が計画された際、教育委員会として情報の収集と提供に努めるとともに、共催という形での関わり方を検討すべき。 ３ 昭和三陸津波の標柱について (1)案内板設置の経緯、案内板と標柱の管理の現状について伺う。 (2)標柱が傾いている状態を正常化し、名取市登録文化財であることを表示するなど案内板を更新すべき。 |
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１ スポーツ施設について (1)市民体育館トレーニング室の利用状況と設備の状況について伺う。 (2)市民の健康増進、体力向上を図るため、利用者のニーズに応じた設備の修理や更新についての年次計画を策定し、年齢に応じた定期的なトレーニング教室の開催を行うなどにより、トレーニング室の利用促進を行うべき。 ２ 道路の管理について (1)車道や歩道の一部において樹木の張り出しにより通行の妨げとなっている箇所が見受けられるが、対応について伺う。 (2)危険な状況の樹木について、早急に樹木所有者に樹木の適切な管理を促し、当該樹木の伐採または枝払いを要請すべき。 |
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１ 市政広報について (1)なとらじ801は、災害ＦＭとしての立ち上げからこれまでコミュニティＦＭ「なとらじ801」として運営されてきた。令和４年５月に株式会社化されたが、本市が委託する業務内容と放送体制を維持するために必要とした経費のうち、本市が支出した総額について伺う。また、無償貸与する物品等の総額について伺う。 (2)費用対効果や聴取率の検証は、どのようになされているのか。 (3)市民におけるなとらじの認知度の確認と聴取率の向上を図るため、市民にアンケート調査を直ちに実施し、今後、毎年実施すべき。 (4)時代の変化、機材の経年劣化と維持管理、聴取率の向上及び難聴区域の対応等課題は山積している。これらの課題に対応するための今後の支援計画を立てるべき。 (5)時代の流れにより、有効な広報媒体は変化している。これまで、なとらじ以外のラジオ局に委託する場合との経費について比較検討されたことはあるか。また、今後は市政広報におけるラジオの活用の在り方を随時検討すべき。 |
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１ 認知症の早期発見について (1)認知症早期発見のため、後期高齢者の健康診査の項目に認知症スクリーニング検査を追加すべき。 (2)認知症の疑いがある方が医療機関で受診する認知機能精密検査費用を助成すべき。 ２ スポーツ施設の整備について (1)スポーツ施設の整備方針について伺う。 (2)箱塚グラウンドについて利用者の利便性向上のため、駐車場、フェンス及びトイレを整備すべき。 |
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１ 地域防災力の強化について (1)大規模災害が発生した際の住民の安否確認について、現状と課題をどのように捉えているのか。 (2)自助及び共助の役割の範囲について、自主防災組織への聞き取りなどを通じ、実際の災害に対応できる現実的な基準を示すべき。 (3)ひとりぐらし老人等緊急通報システムを設置している方が避難行動要支援者名簿への登録に同意した場合、自主防災組織に設置の情報を提供すべき。 (4)災害安否確認等の機能を備えた電子回覧板アプリの導入補助に関し、令和元年12月定例会では先進的な自治体や導入団体の取組について調査研究を行っていきたいとの答弁があった。以降、具体的にどのような調査が行われたのか。 (5)住民安否確認などの面で自主防災組織の活動を支援し、若い世代の活動への参加を促進するため、石川県金沢市や石川県小松市などの事例を参考に、電子回覧板アプリの導入補助制度を創設すべき。 ２ 児童生徒の新型コロナウイルス感染対策について (1)市内小中義務教育学校、保育所及び児童センターにおいて、新型コロナウイルスが児童生徒間で感染した事例を伺う。 (2)市内小中義務教育学校、保育所及び児童センターにおける児童生徒へのマスク着用に関する指導の現状を伺う。 (3)児童生徒がマスクを長時間着用することによる感染予防の効果と、発達への影響について、どのように捉えているのか。 (4)長期間のマスク生活による発達への影響に関する情報を保護者に提供するとともに、マスクの着脱が心理的に強要されることのない指導に努めるべき。 (5)感染症の予防や花粉症の症状緩和に効果があるとされる上咽頭洗浄（鼻うがい）について、医師や専門家による調査分析結果を収集し、家庭での感染防止対策の一つとして奨励を検討すべき。 |
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１ 市政における財政民主主義の進展について (1)地方自治における財政民主主義について、本市の考え方と取組の内容を伺う。 (2)広報なとりに掲載される名取市の家計簿に関して「より丁寧で分かりやすい表示方法を心がけていきたい」との答弁があった平成28年２月定例会以降、具体的にどのような変更が行われたのか。 (3)北海道ニセコ町が毎年作成し全戸配布している「もっと知りたいことしの仕事」を参考に、予算の全体像を住民が把握するための財政広報の在り方を検討すべき。 (4)住民による財政運営の監視や個々の政策形成への関与など、財政民主主義の進展について、行政改革推進会議等において定期的に有識者の意見を聴取すべき。 ２ 中高生世代の居場所づくりについて (1)中高生世代が将来、社会人の一員になるための学びの機会や場について、現状と課題をどのように捉えているのか。 (2)中高生世代が人と人との会話を通じた関係づくりや学び合いをすることを支援する取組として、学校以外の市の施設が実施するものには、どのようなものがあるのか。 (3)中高生が大人になるまでの総合的な育成支援施策を推進するための基本方針を明文化すべき。 (4)中高生世代の自主的な活動を応援する施設となる「青少年プラザ」の整備を念頭に、本市在住の中高生を対象とするアンケートを実施すべき。 (5)現在の下増田公民館を新施設開館以後、当面の間、青少年プラザとして活用し、中高生による自治的な活動を通じて、本格整備への課題などを検証すべき。 |
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１ 民地のごみ問題について (1)市内の市有地・民地に放置されたごみの対応について伺う。 (2)熊野堂地区の民地に放置されたごみの対応経過を伺う。 (3)近隣住民が迷惑しているので、早急に対応すべき。 ２ 消防団の現状と課題について (1)消防団員数の現状について伺う。 (2)消防団の担い手の確保についてどう考えているのか伺う。 (3)地域とも連携しながら団員を確保すべき。 ３ 電子書籍について (1)図書館の電子書籍の導入について、検討はされたのか伺う。 (2)図書館に児童・生徒向けの電子書籍から導入を始めるべき。 |
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１ 交通指導隊の組織と運営について (1)名取市交通指導隊員設置要綱に班や役職など組織の編成を明記すべき。 (2)正副隊長及び班長は、隊員の推薦する者のうちから市長が適当と認める者を充てるなど、選任方法を明確にすべき。 (3)出動手当の支給対象となる活動にはどのような内容のものがあるのか、詳細を伺う。 (4)交通安全教室を実施する際に使用される小道具などの製作・購入にかかる費用は、必要性を吟味した上で市が負担すべき。 ２ ゼロカーボンシティ宣言について (1)なとり環境フェスタで宣言するまでに検討された内容や経緯について伺う。 (2)行政・市民・企業等が一体となって参加できるノーマイカーデーの設定を検討すべき。 (3)路線バスなどの公共交通事業者やタクシー事業者に対し、アイドリングストップへの協力要請や、環境に優しい車両の導入促進などに取り組むべき。 (4)公共事業の発注先や業務委託先の事業者に対し、工事や業務における二酸化炭素の排出抑制への協力を要請すべき。 (5)食品廃棄物をごみとして処分せず発電や炭化などに活用する技術について、市内での導入を促進すべき。 (6)道路の凍結対策や学校給食の調理において「ＣＯ２フリー塩田」で生産された塩を原料とする商品を積極的に使用すべき。 |
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１ 農業問題について (1)本市の産業として一次産業をどのように位置づけどう捉えているのか伺う。 (2)令和３年産米概算金下落についてどのように捉えているのか伺う。 (3)今後も米価下落が続く場合、早急な対策が必要と考えるが今後の考え方を伺う。 (4)離農者が増えているが担い手の確保と育成についてどう考えているか伺う。 (5)農家の所得向上につなげるため、６次産業化等の促進を図るべき。 ２ 農政・農地利用について (1)農地転用についての要件緩和を国、県に働きかけるべき。 (2)農業委員会が今後の本市の農業について農業関係団体と話し合い、離農者からの農地の引受けなど農用地の利用調整を積極的に推進し、地域の農業の振興について連携しながら方向性を探るべき。 ３ 均衡ある市土について (1)愛島台に通じる市道道祖神愛島台線の整備が進んでいるが、川内地区住民の安全確保のため、市道箕輪二ツ森線への接続について優先して検討すべき。 (2)五社山を生かした自然野外活動センター建設を考えるべき。 |
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１ クリーンキャンペーンの取組について (1)市内の町内会による地域の清掃活動など、開催されている時期や回数など実績を捉えているところがあれば伺う。 (2)企業や事業所などの団体等による市内のクリーンキャンペーンなどの社会貢献イベントについて、実績などを捉えているところがあれば伺う。 (3)宮城ビーチクリーンキャンペーンのような宮城県内で開催されてきた様々なクリーンキャンペーンやイベントなどに対して、これまでどのような協力体制を取られてきたのか具体的な取組があれば伺う。 (4)ごみ拾いをスポーツとして競うスポゴミ大会が日本各地で開催されている。社会奉仕活動とスポーツを融合させることで参加者の環境美化に対する意識の向上と運動不足解消ができる画期的な企画がある。スポゴミ大会の開催に向けて検討すべき。 (5)ＰＴＡ活動や青少年健全育成会などの活動において、現在もクリーンキャンペーンは行われているが、地域学校協働活動に参加する団体などに対して、スポゴミ大会について周知を行い検討を促すべき。 |
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1 良好な景観の形成について (1)景観法が施行されて以降、その基本理念が本市の都市計画にどのように反映されてきたのか伺う。 (2)景観法第４条に基づく、自然的社会的諸条件に応じた施策の策定及び実施について、本市の取組の経過と現状を伺う。 (3)令和３年１月から２月にかけて仙南２市７町が景観行政団体となった。県内ではほかに仙台・登米・松島・多賀城・塩竈・大崎の５市１町が景観行政団体である。これら自治体における景観計画の進め方や効果・課題などについて積極的に情報収集すべき。 (4)景観条例の制定や景観計画の策定の必要性をどう捉えているのか伺う。 (5）本市も景観行政団体となるために県と調整すべき。 ２ 新たな区長制度の運用に対する評価について (1)令和２年４月に始まった新しい区長制度について、旧区長制度と比較して住民福祉の増進に効果があった点と、改善すべき課題をどのように捉えているのか伺う。 (2)市内には区長を置かない行政区と、区長を町内会等の代表者が兼務する行政区がある。それぞれの数と、そのことによる支障をどのように捉えているのか伺う。 (3)募金、会費の集金業務、各種委員会等の委員等を担当課から別途委嘱するものについて、担当課の依頼に対する受任の状況と、委嘱された業務の遂行に関し把握している内容を伺う。 (4)令和元年10月に開催された新たな区長制度に関する説明会における配布資料には、町内会等自治組織と行政との関わり方など、整理しきれていない部分について、日々改善を図っていく必要がある旨の記載がある。今日までどのように改善に努めてきたのか伺う。 (5)区長の職務には町内会等との連絡調整業務がある。町内会等の存在を前提にしているのであれば、町内会等の団体を対象とする交付金または補助金制度を創設し、区長制度は廃止も含め抜本的に見直すべき。 |
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１ 地域防災力の向上について (1)宮城県が今年３月に発行した「みやぎ地域防災のアイディア集」は、県内13市町における自主防災組織による80の活動事例を紹介しているが、本市はモデル地区に指定されず、市内での取組は紹介されていない。このことに対する所感を伺う。 (2)市内自主防災組織の活動に関する情報の収集に努めるとともに、市外自主防災組織による活動事例を紹介するなどの機会を通じて、連携を強化すべき。 (3)自主防災組織連絡協議会の新たな設立に向けた取組の内容と経過を伺う。 (4)大半の自主防災組織は町内会を母体とすることから、自主防災組織連絡協議会の新たな設立は、町内会の連合組織の設立と、連合組織との関係構築を前提とすべきではないのか、市長の見解を伺う。 (5)消防と自主防災組織、また自主防災組織間の連携をどのように推進しているのか伺う。 (6)地域防災力の向上をテーマとするワークショップを開催し、消防団への加入促進や、消防と自主防災組織また自主防災組織間の連携強化についてアイデアを募るべき。 ２ 障がい児保育事業の対象の拡大について (1)心身に障害を持つ３歳未満の幼児について、保護者が保育所の利用を希望する場合、どのように相談に応じているのか伺う。 (2)第２期名取市子ども・子育て支援事業計画には障がい児保育事業として「３歳児未満の保育についても検討する」とあり、重点施策にも挙げられているが、いつまでに、どのような方向性で結論を導く考えか伺う。 (3)心身に障害を持つ３歳未満の幼児の集団保育について、保育の現場からの意見を取り入れて、受入れの環境を整備すべき。 (4)心身に障害を持つ３歳未満の幼児の集団保育を早期に実現し、従来の要件で受け入れられないケースや医療的ケアを必要とするケースについても対象の拡大を検討すべき。 |
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１ 上下水道の運営について (1)宮城県上工下水一体官民連携運営が導入されることに対し、懸念する声が署名運動として上がっている。このような懸念について市長会や自治体間で情報の共有がなされているのか伺う。 (2)既に導入した諸外国では、様々な問題や理由から再公営化へと舵を切り直しているところが多い。県内の他自治体の意見も参考にしながら、本市における影響等について調査研究を進め、より慎重に決めるよう県に進言すべきと考えるがどうか。 ２ 防災訓練について (1)今年度の市の総合防災訓練の実施予定について伺う。 (2)コロナ禍においても地域での防災訓練ができる限り実施されるよう、コロナ禍における防災訓練のガイドラインを示すべきと考えるがどうか。 (3)地区における危険箇所など最新の情報が網羅された地区別防災マニュアルが発行されている。防災意識の向上のために、発行されたマニュアルを基に、家庭内での確認や訓練、家族の話合いを促すよう、定期的な周知広報をすべきと考えるがどうか。 |
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１ 図書館の利用について (1)利用者カードのバーコードをスマートフォンの画面に表示させることで、利用者カードを持ち歩かなくても図書の貸出しを可能にするデジタル利用者カードシステムを導入すべき。 (2)図書館に来館しなくてもパソコン、スマートフォン、タブレット端末などから読書を楽しめる電子書籍を導入すべき。 (3)図書館への来館が困難な方を対象とする図書の貸出しの方法と実績について伺う。 (4)開館時間内に来館できない利用者のため、予約した図書を受け取りできるロッカーを駅等に設置すべき。 |
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１ ＩＣＴの活用について (1)法律、条例及び規則の規定により公表が義務付けられている文書について、ホームページにおける掲載の実施率を伺う。 (2)名取市公告板に掲示する文書をホームページ上に公告板ページとして集約して公開すべき。 (3)庁内業務へのＲＰＡ導入について、これまでの実証実験に対する評価を伺う。 (4)より多くの業務でＲＰＡの導入を可能とするために、宮城県に対し市町村共同利用型ＲＰＡの推進を要請すべき。 (5)文化会館において使用者がイベント等をオンライン中継する際、どのような支障があると捉えているのか伺う。 (6)文化会館のホール等に使用者向けのインターネット通信環境を整備すべき。 (7)文化会館の各ホールにオンライン中継や動画記録にも対応できるデジタル録画機器を設置すべき。 ２ 市立学校における自治的活動の実践について (1)一般社団法人日本若者協議会が文部科学省に提出した「学校内民主主義に関する提言」のうち、自治体、教育委員会及び各学校にあてられた部分をどう受け止めているのか伺う。 (2)生徒の「意見を表明する権利」に配慮し、校則等の改正プロセスを明文化すべき。 (3)学校自治に関する条例について、海外の事例も含め研究すべき。 |
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１ 避難所運営における防災体制の強化について (1)第二中学校で開催された総合防災学習講演会についてどのように評価されているのか伺う。 (2)市内の全ての小中義務教育学校で総合防災学習講演会を開催すべき。 (3)避難所の運営に児童生徒の協力は非常に有効であり必要である。避難所運営マニュアルに児童生徒が協力できる役割について盛り込むべき。 (4)避難所に備える資機材について、物品の種類や量、保管場所、調達等について誰がどのように決めているのか。 (5)災害種別及び避難所ごとのマニュアル作成や防災体制の強化のため、災害時応援協定を結んでいる民間事業者との訓練や連絡会議を定期的に行うべき。 |
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１ 交通安全のための施策について (1)第10次名取市交通安全計画に基づく施策の主な内容及びその効果、並びに次期計画において見直すべき点をどのように捉えているのか伺う。 (2)ＪＡＦが実施する「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」で、宮城県は今年、47都道府県中最下位であった。このことについて宮城県の一自治体としてどう捉えているのか伺う。 (3)名取市交通安全計画の第１章第３節４(1)に、警察機関へ指導取締り等を要請する内容が３項目明記されているが、計画期間中に信号機のない横断歩道における歩行者優先について取締り等を要請した実績はあるのか伺う。 (4)ＪＡＦ熊本支部や佐賀支部は、後続車に対して横断歩道を横断する歩行者がいる場合は一時停止をアピールする啓発ステッカーの貼付けを推進している。本市も県警や関係機関等と連携の上、啓発ステッカーを作成し普及を図ってはどうか。 (5)市役所をはじめ公共施設において、駐車場内での歩行者優先の走行を啓発すべき。 (6)児童生徒に対する交通安全教育において、信号機のない横断歩道を横断する際の心得をどのように指導しているのか伺う。 (7)現在の児童生徒も将来は運転者になり得ることを念頭に置いた交通安全教育を実施すべき。 ２ 約３年間にわたる水道料金誤請求の件について (1)水道使用者２者に対し、平成29年11月の水道メーター交換以後、料金請求額を取り違えていたことが今年10月に判明した。この件について原因、判明の経緯とその後の対応を伺う。 (2)遡及請求分について、改正前の民法第173条第１号の規定により、２年間行使しなかった債権が時効により消滅する取扱いを検討しなかったのか伺う。 (3)再発防止に努めるとともに、想定外の事態に対する危機管理能力を高めるべき。 |
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１ 生活困窮者自立支援事業について (1)新型コロナウイルス感染症の影響により困窮された方々の相談が増えている。本市に寄せられた相談や対応の件数とその推移について伺う。 (2)コロナ対策として、生活困窮者支援策の追加や延長、または新たな取組の検討はされているか。 (3)路上生活者、ネットカフェ難民といわれる人数など把握している状況について伺う。 (4)厚生労働省は生活困窮者自立支援事業について７つの取組を示し周知している。本市はこのような対応ができる体制が整っているか伺う。 (5)現在は手続により市や社会福祉協議会など相談窓口が複数あるが、迅速な対応をするため、相談窓口を一つにしてワンストップ対応ができるようにすべき。 (6)生活困窮者自立支援事業の推進に当たり、事業に関する情報交換や対象者の一時生活支援先の確保等のため、他の自治体との連携を進めるとともに、専門家の配置などの相談体制の強化を図るべき。 |
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１ 水害対策について (1)本市の水害対策の現状について伺う。 (2)市、地権者、農協、土地改良区と連携しながら水田にフィールドゲートを設置し、大雨時に洪水被害を軽減する「田んぼダム」として水害対策を行ってはどうか。 ２ 内水排水について (1)閖上、寺野両排水機場を市が管理すべきと考えるがどうか。 (2)承水路等において土地改良区と常時話し合いを行い、対応の連携を図るべき。 |
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１ ごみの出し方や分別等について (1)ごみの出し方や分別について、どのように周知しているか伺う。 (2)現在発行している「リサイクルとごみの出し方」と併せて、一枚でごみの出し方や分別が確認できる一覧表を作成・配布し集積所に掲示するなど、ごみの出し方や分別について周知方法を検討すべき。 (3)市内小売店で販売する有料レジ袋について本市指定のごみ袋も選択できるようにするなど、指定ごみ袋の利活用について市内小売店に協力を求めるべき。 |
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１ 雨水・排水対策の推進について (1)令和元年台風第19号と同規模の降水があった場合、当時と比べて洪水被害をどの程度軽減できる見込みがあるのか伺う。 (2)水稲収穫後の稲わらが大雨によって流出することを防ぐための対策を講じるべき。 (3)台風第19号による洪水被害は、一部地域で既成市街地内水浸水ハザードマップの予想を超える規模となったが、その原因について分析されている内容を伺う。 (4)豪雨の際に水田に一時的に水をためることにより市街地の洪水被害を軽減する「田んぼダム」について、導入による効果や課題等を研究すべき。 ２ 名取駅周辺のにぎわいづくりについて (1)コミュニティプラザの利用者のニーズについて、図書館との違いをどのように捉えているのか伺う。 (2)コミュニティプラザの１階と２階の機能を入れ替え、１階の事務室に飲み物を提供できるカフェ的機能を整備し、さらに周辺の屋外にテーブルやベンチを設置して利用者が交流できる空間をつくってはどうか。 (3)選挙公約の一つである「屋台村構想」の詳細を伺う。 (4)駅周辺で、民間事業者が屋台を営業できる空間づくりを検討してはどうか。 (5)第六次長期総合計画にある「魅力ある商店街の再生」を具体的にどう進めていく考えか伺う。 (6)商店街活性化のために、曜日や時刻を限定して県道仙台名取線の一部を歩行者天国とすることによる効果や課題を研究してはどうか。 |
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１ なとり百選について (1)名取の歴史・文化・景観の集大成としての、なとり百選を選定してから10年余りがたつが、どのように捉えているか。 (2)なとり百選の選定を見直すべき。 (3)なとり百選の一つである旧中沢家住宅のトイレを整備すべき。 |
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１ 閉鎖した名取クリーンセンター及び最終処分場の周辺環境整備について (1)名取クリーンセンターと最終処分場跡地の維持管理について伺う。 (2)最終処分場浸出液処理施設の解体予定について伺う。 (3)最終処分場浸出液の検査を今後も実施すべきと考えるがどうか。 |
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１ 市民全体で支える新たな子ども食堂の仕組みづくりについて (1)子ども食堂の活動目的と必要性について、どのように考えているか伺う。 (2)子ども食堂の活動には課題と限界がある。市内の団体の数と活動回数、課題などを捉えているか伺う。 (3)地方創生臨時交付金を活用して、市内の飲食店や子ども食堂で利用できる回数券をつくり、18歳までの子供全員に配付すべき。さらに、ひとり親世帯や所得が減少した世帯など世帯の状況に合わせて回数券を上乗せして配付すべき。 (4)子ども食堂の持続可能な運営を支援するため、市のふるさと寄附金の使途に子ども食堂に係る項目を設け、子ども食堂の運営補助や回数券配付事業に充てるなど、市民全体で支える新たな子ども食堂の仕組みを構築すべきと考えるがどうか。 (5)市内の飲食店や食料品を取り扱う様々な事業者に協力や賛同を求め、多くの事業者が子ども食堂として開設するプロジェクトを企画すべき。 |
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１ オンライン学習環境の整備について (1)平日の日中に自宅でオンライン授業を受けることができる児童生徒の数について、どのように把握しているか伺う。 (2)国の令和２年度補正予算で、全小中学生に配付するコンピューターの整備費用が措置された。調達の進め方とスケジュールをどのように予定しているのか伺う。 (3)相互台小学校の教員が作成した自宅学習用の映像教材がユーチューブで公開された。この取組と教材の内容に対する評価を伺う。 (4)オンライン授業の実施が早期に可能となるよう、授業の進め方や情報管理などについての指針と、児童生徒が端末を利用する際のルールを策定すべき。 ２ 住民の幸福実感について (1)住民が実感する幸福の度合いをどのような手段で把握するよう努めているのか伺う。 (2)住民の幸福度を高めるために、行政運営において特に何を重視すべきと捉えているのか伺う。 (3)住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称「幸せリーグ」への加入を検討すべき。 (4)ヨーロッパの地方小都市や農村を参考に、数値には表せない幸福感につながるまちづくりのデザインを調査研究すべき。 |
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１ 職員採用試験について (1)平成29年度から令和元年度まで、受験案内ポスターに市長本人が写る写真が使用されてきた。そのようなデザインとした理由と、決定までの経緯を伺う。 (2)今年７月に市長選挙が行われる。令和２年度の受験案内ポスターのデザインは慎重に検討すべき。 (3)雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代を中途採用すべき。 ２ 愛島台の土地活用に係る包括協定について (1)巨額の税金の投入と、大規模な開発行為を伴う公共事業を公民包括協定という手法で進めることに対し、利点と課題をどう捉えているのか伺う。 (2)公募に対し事業提案したのは１者のみであった。公募の進め方は適切であったと捉えているのか伺う。 (3)審査結果として20項目の各評価視点の得点と、選定の条件たる最低得点の設定について伺う。 (4)協定書による個別契約において、公正と機会均等、適正な金額による契約が保持されることに努めるべき。 (5)協定の相手方と市長の関係性が市民の疑念を招かないよう、市長の政治姿勢と相手方との関係について透明性を確保するため丁寧に説明すべき。 |
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１ 災害に強いまちづくりについて (1)冠水しやすい公道の把握及び冠水対策の現状を伺う。 (2)市民活動支援センターを避難所に指定すべき。 (3)災害時に避難所が設置された際、ペットの同伴を可能とする避難所を設置すべき。 (4)樽水ダムの事前放流実施体制について協議する場の設置を県に求めるべき。 (5)災害安否確認と避難要支援者救済機能を備えた電子回覧板アプリを町内会等が導入する際の経費の補助制度を創設すべき。 (6)被害の発生情報を素早く周知するため、ＳＮＳによる情報発信力を強化すべき。 ２ 学校給食費の段階的無償化について (1)選挙公約とした理由を伺う。 (2)材料費が高騰するなど１食当たりの単価が上昇した場合をどのように想定しているのか伺う。 (3)無償化を負担軽減だけで終わらせるのではなく、安全で自然と調和したオーガニック給食の実施に結び付けるよう検討すべき。 ３ 第２期地方創生総合戦略について (1)地方創生総合戦略の計画期間が間もなく終了する。現行戦略の反省と次期戦略の課題をどのように捉えているのか伺う。 (2)第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな視点に「誰もが活躍できる地域社会をつくる」とある。多世代交流の場や生涯活躍のまちをつくるため、施策を具体化して示すべき。 |
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１ 名取駅東西自由通路と駅前広場等の施設整備について (1)西口のバス停と駅舎との間に雨よけを設置すべき。 (2)行き先案内板を新しい図書館と増田公民館の位置が記載されたものに更新すべき。 (3)バスを待つ人に危険が及ばないよう、自転車走路を整備すべき。 (4)視覚障がい者の混乱を招かないよう、西口における点字ブロックの敷設進路を適正化すべき。 (5)駐車料金を１時間200円から30分100円に改めるとともに、30分以内の利用は無料であることを目立つように示し、道路上に駐車しないよう注意喚起すべき。 (6)西口駐輪場を利用する自動二輪車に歩道を走行させないための対策をとるべき。 (7)空き缶等回収容器に一般ごみが投入されている。ごみ箱を設置すべき。 ２ 一般家庭用除草剤の危険性について (1)市が管理する施設における除草剤の使用状況と、使用されている除草剤の品名を伺う。 (2)学校や児童センター、保育所、公園など、子供が活動する公共施設において除草剤を使用しないことを明文化すべき。 (3)管理を外部に委ねている施設における除草剤の使用制限について指針を設けるべき。 (4)除草剤の使用による健康や環境へのリスクを市民に周知すべき。 (5)グリホサートを含有する一般家庭用除草剤の市内での売買及び使用を条例で規制すべき。 |
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１ 骨髄バンクのドナー助成制度について (1)骨髄移植のドナーに対する休業補償の助成制度について、現在の状況を伺う。 (2)すぐにでも助成制度を導入して、本年度から助成の対象とできるようにすべき。 |
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１ 働き方改革への取り組みについて (1)名取市職員における取り組みの状況を伺う。 (2)民間企業や他自治体の手本となるような働き方改革を推し進めるべき。 (3)働き方改革、ワークライフバランスの推進や事務の効率化等を狙いとした休み方改革、また女性活躍推進法を具体的に組み込んだ推進プログラムを策定すべき。 ２ 高齢者福祉の充実について (1)「ひとりぐらし老人等緊急通報システム」は現在、おおむね65歳以上の、病弱なひとり暮らし高齢者が対象である。条件を緩和し、持病のあるなしにかかわらず、ひとり暮らしに不安を持つ80歳以上の高齢者や、老老介護を余儀なくされている世帯にも拡充を図り、安心して暮らせる環境づくりに取り組むべき。 (2)システム利用申請時に「近隣協力員登録」制度を設け、災害発生時等に利用者の安否確認や避難行動の手助け等を行う、地域福祉の構築を図るべき。 (3)より一層の安心につながるよう、火災報知器やガス漏れ警報器による通報システムも導入すべき。 |
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１ 健やかな子供を育てる環境について (1)地域の青少年健全育成会の活動は、そのほとんどが学校やＰＴＡと連動しているが、平成25年度からこども支援課の所管となっている。経緯と理由、現在の考え方について伺う。 (2)青少年健全育成会の所管を教育委員会に移管すべき。 (3)子供の虐待や貧困の連鎖、不登校、ひきこもり、いじめなど、子供を取り巻く問題は多岐にわたる。子供の生活の状況がわかるのは学校の現場であり、把握できるのは教育委員会である。子育てに関する手続や相談がワンストップでできる窓口は教育委員会に設けるべきと考えるがどうか。 ２ 個人情報保護条例について (1)子供を取り巻く問題の解決には迅速な対応が必要である。現在、名取市個人情報保護条例では、目的外利用の条件について、「人の生命、身体又は財産の安全を確保するために必要がある場合」としている。個人情報の目的外利用及び外部提供が必要と認める対象者を、生活困窮者、ひとり親や虐待など、より明確化し、子供に対する最適な支援につなげるべき。 ３ 地域の体育施設整備について (1)増田体育館や高舘体育館は老朽化している。利用状況について伺う。 (2)建物の改修や建てかえなど、施設整備の計画について、どのように考えているのか伺う。 (3)スポーツへの参加機会をふやし、市民の健康増進を図るとともに、スポーツを通して子供たちの健全育成に生かすため、老朽化した体育施設の整備を急ぎ、地域の均衡を図るべき。 |
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１ 高齢者の自動車事故対策と外出支援について (1)高齢者による自動車事故が社会問題となっている。本市における高齢者による自動車事故の発生状況と防止対策について伺う。 (2)本市では現在、高齢者の社会参加は介護長寿課、交通安全対策は防災安全課が所管している。高齢者による自動車事故を防止するための関係事務を一元化すべき。 (3)運転免許を自主返納するなど自動車の運転資格を有しない高齢者を対象に、民間バスや公共交通を一部負担で利用できるパス券事業を実施し、外出を支援すべき。 (4)路線バスとデマンド型乗り合いタクシーの組み合わせによる新たな公共交通体系の確立に着手すべき。 ２ 和装文化の振興について (1)中学校の技術・家庭科において、和服の基本的な着装についてどのような取り扱いが行われているのか伺う。 (2)家庭科教員への和服の着つけ研修を充実させるべき。 (3)小学校卒業式に和装で臨む児童が増加傾向にある。着崩れ等に対応できるよう保護者と小学校教員向けの着つけ講習を実施すべき。 ３ 通貨危機に対する備えについて (1)市が保有する金融資産の総額と外貨建て金融資産の額を伺う。 (2)出口なき異次元緩和がハイパーインフレをもたらすとの指摘がある。最悪を想定し、金融危機に対応できる体制を整備すべき。 (3)外貨建て金融資産や金などの貴金属に資産を分散するリスク管理を研究すべき。 |
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１ 市民体育館の利用向上について (1)市民体育館のトレーニング室は、利用者の年齢制限がある。制限の考え方を伺う。 (2)トレーニング室利用許可前の講習会の内容を充実させ、高校生からの利用を可能とするべきと考えるがどうか。 (3)平成29年４月からの使用料改定により料金が変わっているが、市民体育館パンフレットにおいては旧使用料のままである。直ちに新使用料を掲載し、またホームページにおいても使用料一覧を掲載すべき。 ２ 公民館の利用向上について (1)市内公民館において、ホールでの暖房器具の使用可能台数はさまざまである。利用しやすい公民館を目指し、可能な限り暖房器具や灯油量の制限をなくすべきと考えるがどうか。 (2)受益者負担の観点より、時期を設定の上で冷暖房費の徴収を行い、施設の修繕や利便性に還元すべきと考えるがどうか。 |
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１ 消費税増税に向けた対策について (1)市の事業実施に当たっては、10月までに前倒しして実施する考え方はあるのか伺う。 (2)市民の消費生活に与える影響と課題をどのように捉えているのか見解を伺う。 (3)市内の中小企業や小規模事業所小売店等の業務は、どのような影響を受けると考えているか。 (4)増税後の10月以降の市内経済は冷え込むことが懸念される。具体的な対応策を考えるべき。 (5)市民生活や市内経済への影響を踏まえ、宮城県市長会などで増税凍結や延期について提言すべき。 ２ 入札制度について (1)市内事業者育成の立場から、市内に本社を置く事業者限定の指名競争入札をふやすべきと考えるがどうか。 (2)工事の品質の確保に万全を期すべき。 |
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１ 給与水準の適正化について (1)一般職及び任期付職員の給与等の改定が、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じている現状をどう捉えているのか伺う。 (2)人事院勧告のもととなる職種別民間給与実態調査において調査対象となる、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所が市内にいくつあるのか、把握すべき。 (3)広域連携による人事委員会の設置について研究してはどうか。 (4)専門的・中立的な立場から給与などに関し講ずべき措置について勧告する機関が置かれていない問題を解消するために、仙台市との合併を検討してはどうか。 ２ 地方公務員制度の見直しによる影響について (1)平成32年４月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤となる対象の要件が厳格化される。本市の区長制度及び公民館長推薦制度にどのような影響があると捉えているのか伺う。 (2)区長を一般職として任用する考えはあるのか伺う。 (3)平成30年３月に策定された名取市公民館の将来像を見直す考えはあるのか伺う。 (4)区長業務を含む地域課題を住民みずからが事業化して解決する、公民館地区単位による小規模多機能自治制度を導入すべき。 ３ にぎわいの創出について (1)舟運事業において仙台市の藤塚・井土浦地域をコースに組み入れ、魅力を高めるべき。 (2)熊野信仰にゆかりの深い地域との間で観光振興のための連携を進めるべき。 (3)仙台空港アクセス線に隣接する空港周辺地域に大規模集客施設を誘致できる環境を整えるべき。 |
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１ 良好な環境の保全について (1)名取市環境基本計画に掲げられる12の目標値と63の行政の役割（施策の実施）のうち、これまでに達成または実施されたのはどの項目か。また、最終年度とされる平成32年度までに達成または実施されると見込まれるのはどの項目か伺う。 (2)ポイ捨て禁止条例の制定が見送られ続けている理由を伺う。 (3)ポイ捨てを禁止するばかりではなく、抑止する手法もある。市は、屋外へのごみ箱設置を積極的に進めるとともに、ごみ箱の設置を推進する制度の創設を検討すべき。 (4)生ごみ堆肥化容器購入費補助金の交付上限額を引き上げるべき。 (5)家庭の生ごみ堆肥化容器によって作られた堆肥を有効活用できる仕組みを構築すべき。 (6)市の環境に対する市長の思いが、平成29年度の環境審議会委員の選定にどう反映したのか伺う。 (7)来年９月の環境審議会委員の改選に当たっては、名取市環境基本計画の理念を前進させるよう考慮すべき。 ２ 温室効果ガスの排出抑制について (1)名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画に基づく平成29年度の取り組み結果への評価を伺う。 (2)なとりん号の運行による温室効果ガスの排出に対し、市が関与していない現状をどう捉えているのか伺う。 (3)バス停車時におけるアイドリングストップの条件の基準を定めるなど、公共交通対策事業での温室効果ガスの排出抑制に取り組むべき。 (4)学校へのエアコン設置に伴い、児童生徒を活動の主体とする「緑のカーテン」事業を推進すべき。 (5)環境保護団体と連携し、市がかかわるイベントにおけるブースの設置や教育施設における公開講座等の開催を通し、温室効果ガス排出抑制を啓発する機会を拡大すべき。 (6)温暖化防止のための取り組みについて、ホームページやＳＮＳを活用し、広く周知すべき。 |
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１ （仮称）歴史民俗資料館について (1)現在の図書館が移転した後に設置が計画されている（仮称）歴史民俗資料館整備事業の進捗状況を伺う。 (2)文化財資料整理室で保管されている資料や出土品等の活用は。 (3)資料館を中心に、市内に点在する歴史遺産への関心と誘導、また、観光資源としての活用を図るべき。 (4)（仮称）歴史民俗資料館ボランティアの育成と活用を図るべき。 ２ 歴史遺産の活用について (1)展示を中心に20回開催された「ふるさと名取の歴史展」は今後、フィールドワークとして開催してはどうか。 (2)東北最大級の雷神山古墳を有することから、「古墳サミット」の開催でネットワークづくりを行ってはどうか。 (3)「名取の歴史遺産 まるごとお宝100選ＭＡＰ」と連動したアプリの開発を行い、詳しい史跡等の解説を行ってはどうか。 (4)多くの歴史遺産を有する市として、学芸員を配置し、さらなる調査研究と資源活用を進めるべき。 |
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１ 異常高温への対策について (1)今夏の本市における、熱中症が原因と見られる搬送者、重症者及び死亡者の数を伺う。 (2)避難所に指定されている市の施設に空調機器の設置を拡充すべき。 (3)名取市地域防災計画に、高温に対する対策を盛り込む修正を検討すべき。 ２ 隣接自治体との連携について (1)市長就任から２年間、仙台市地下鉄の名取延伸という選挙公約を実現するために、仙台市の前市長及び現市長との間で行ってきた情報交流や協議の経過を伺う。 (2)平成28年第５回定例会における、本市が独自により持続・発展し続けるまちづくりを目指すという市長の答弁は、地下鉄の名取延伸という公約に矛盾すると捉えるが、市長の真意を伺う。 (3)地下鉄延伸を実現するためにはどのような手法があるのか、これまでに進めてきた調査の成果を市民に示すべき。 (4)総務省の自治体戦略2040構想研究会による報告書には、日本が直面する未曾有の危機が示されている。本市でも、西暦2040年ごろに想定される課題について、隣接自治体との連携のあり方を中心に議論を始めるべき。 (5)急激な人口減少と高齢化への対処として、国は市町村に対し、圏域単位における行政へ転換を促していくものと思われる。将来も単独で市政運営を続けるのか、仙南地域の圏域に参加するのか、あるいは仙台市との合併を目指すのか、あらゆる可能性を排除せず、国の動向を注視しながら、本市が進むべき方向について比較検討を重ねるべき。 |
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１ 教育環境の改善について (1)各小中学校の普通教室において、学校間でアンペア数に格差がある。電気機械器具を使用した授業への支障はないのか伺う。 (2)今後導入が予定されるＩＣＴ教育において、安心して授業が行えるよう、アンペア数の確保と、回路（系統）の明確化を図るべき。 (3)不二が丘小学校の下校庭北側には、簡易的な柵が設置されているだけである。児童の飛び出しや、不審者侵入防止のためにも敷地を囲むフェンスを設置すべき。 ２ ホストタウン関連事業について (1)東京2020組織委員会が実施する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画し、市の公共施設に回収ボックスを設置すべき。 |
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１ 中小企業振興基本条例の制定について (1)現在の取り組み内容について伺う。 (2)市民、農協、漁協、地元にある全ての企業、金融、団体など、市全体の機運を高めて巻き込むアプローチが必要である。具体的にどのように進めるのか。 (3)条例の施行と同時に始動できるように、具体的で実効性のある実施計画を並行して策定すべき。 ２ 地域経済の発展と企業育成について (1)入札資格を市内に本社を置く企業・事業者に限定する入札をふやし、地元企業を育成すべき。 |
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１ 改元に向けた準備について (1)各種事務や行政文書、住民からの届出等において、年の表示は元号と西暦のいずれを原則としているのか伺う。 (2)次の改元を想定した対策の経過を伺う。 (3)元号という日本古来の伝統を大切にしていくために、改元後も届出等の年の表示には元号を用いるよう市民の理解と協力を求めるべき。 (4)新しい元号が発表されたら速やかに、当面の間使用できる和暦西暦早見表を窓口等に設置すべき。 ２ 特別職礼遇者制度について (1)礼遇を受ける要件に該当した者へ、礼遇者としての待遇の辞退を認めるべき。 (2)礼遇者制度の廃止を視野に入れた検討を行うべき。 ３ 人の終末に関する施策について (1)ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりのない高齢市民を対象とするエンディングサポート事業に取り組むべき。 (2)親族の死去に際し、さまざまな申請や手続をより分かりやすく簡単に済ませられるワンストップサービスの窓口を設置すべき。 (3)市のホームページに訃報情報のページを設けるべき。 (4)市民墓地公園に合葬墓及び樹木葬の空間を整備すべき。 |
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１ サイクルスポーツセンターについて (1)サイクルスポーツセンターのサイクルコースは国内でも数少ないクローズ型コースであり、世界に誇れる観光資源にもなり得る。そのためにはカーブ出口を拡幅したり、スタート・フィニッシュラインをピット側に設置したり、コースと駐車場の間隔を確保するなど、運営上の安全性と機能性を高めるべき。 (2)建物は避難ビルとして震災規模の津波に耐えられる構造となっているが、宿泊施設としての防災計画や避難計画はどのように策定するのか伺う。 (3)防災や運営、安全管理計画は施設が完成してからでは遅い。各施設の有効性を高めるために有識者等から知識を集める会議を開催し、詳細な計画をつくるべき。 ２ 防災体制の強化について (1)災害時応援協定を結んでいる民間事業者との連携・連絡体制を強化すべき。 (2)防災体制強化のため職員に市内への居住を推奨し、緊急時の初動体制を強化すべき。 |
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１ 東京五輪関連事業への参加について (1)地域活性化や観光客誘致につなげる好機と期待される東京五輪文化プログラムについて、本市での開催は検討されたのか伺う。 (2)カナダやドイツ、台湾など復興支援をいただいた国の選手団等に、復興宣言をなし遂げたまちの様子を見てもらい、スポーツを通じ交流を図り、つながりを深めるべき。 (3)「復興「ありがとう」ホストタウン」に登録すべき。 ２ 協働教育の推進について (1)県教育委員会が平成29年３月に策定した第２期宮城県教育振興基本計画において基本方向の一つとして、家庭・地域・学校が連携・協働して子供を育てる環境づくりを掲げ、地域学校協働活動の推進と地域学校協働本部の組織化を、重点的取り組みとして進めることとされたが、本市のこれからの取り組みを伺う。 (2)文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を活用し、事業を実施すべき。 |
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１ 名取市文化会館の施設及び設備の充実について (1)市民の貸し出しの要望に応えられるよう、特殊楽器を初めとする吹奏楽の楽器を備品として購入すべき。 (2)大ホールの反響板にある出入り口の幅を、1,000人規模の客席を持つ県内の音楽ホールと同程度に広げるべき。 (3)屋内の空間から大ホール舞台までの経路を、バリアフリー化すべき。 ２ 区長制度の見直しについて (1)区長から依頼を受けて広報紙等の配布を代行する住民が交通事故などに遭遇した際、公務災害として補償を受けられない現状をどのように捉えているのか伺う。 (2)業務を代行する住民に対し損害補償を担保するとともに、世帯割分の報酬を支給すべき。 (3)区長が住民異動を把握するために、住民の個人情報が書かれた文書を自宅で保管する現状をどのように捉えているのか。 (4)少なくとも第三者のアクセスを防ぎ、業務上のアクセスは記録が残るシステムを導入すべきであり、それができないのであれば住民異動の把握業務を廃止すべき。 (5)区長推薦の内申に必要な「住民の総意」を、どのようなものと捉えているのか伺う。 (6)総会の議決などの手続を経れば、広報紙等配布の業務委託や区長への個人情報提供の拒否を、自治会組織に認めるべき。 ３ 中学校制服の価格について (1)公正取引委員会が平成29年末に発表した、公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果をどのように受け止めているのか伺う。 (2)学校は、制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう取り組むべき。 (3)バザーなど制服再利用の取り組みを積極的に支援、紹介すべき。 |
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１ 児童の通学路の安全確保について (1)通学路の危険ブロック塀等除却に対する補助金はスクールゾーン内に限られている。しかし、スクールゾーンの外にも危険なブロック塀のある通学路が存在する。危険なブロック塀の除却を促進して児童生徒の通学の安全を守るため、対象範囲をスクールゾーンに限らず通学路全体とすべき。 ２ 働き方改革「イクボス」の推進について (1)宮城県知事に倣って、市長もイクボス宣言をすべき。 (2)イクボス宣言都市として市内事業者に対して、イクボス事業による働き方改革を推進すべき。 |
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