※検索結果一覧
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１ 不登校問題について (1)本市小中学校の不登校児童生徒数について過去３年間の実態を伺う。 (2)不登校を生む要因を小学校及び中学校においてどう捉えているか伺う。 (3)教職員の情報交換、研修、関係機関との連携に十分な時間を確保し、問題解決に取り組むべき。 (4)学校と地域が協働し、見守りと支え合いの体制を構築すべき。 (5)中学校卒業後の見守りについても、関係機関の協力を得て取り組むべき。 ２ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正案について (1)「１年単位の変形労働時間制」導入により、教員の多忙化、過労疾患などは解消されると考えているか伺う。 (2)教員の多忙化解消には、持ち授業数を減らすことが必要である。そのために、小学校４年生以上の専科制導入や、教頭等も授業を持つ学校づくりを進めるべき。 (3)本市採用の教員を確保し、35人以下学級編制とすべき。 (4)今回の法改正は自治体が条例を制定することにより、変形労働時間制を導入できるとされたが、本市においては慎重に対応すべき。 ３ 水害に強いまちづくり (1)台風19号では、平成６年９・22豪雨による水害に続き、愛島小学校付近で再度の鉄砲水が発生した。なぜ防げなかったのか伺う。 (2)愛島小学校周辺の用水路の改修工事を名取市と名取土地改良区で具体的に協議を進め早急に実施すべき。 (3)ことし春に、館腰橋に宮城県土木事務所が川内沢川の水位テレメーターを設置した。台風19号の際に名取市が受けた連絡内容と対策指示を明らかにすべき。 (4)愛島小豆島字土手下及び植松字西向を流れる川内沢川の川幅が狭くなっており、土手が急に低くなっている。そのため越水が起こり、植松４丁目西側を中心に床上浸水が起きている。川内沢ダムの完成を待たず応急の対策を実施するよう県に対し働きかけるべき。 (5)市道本郷六軒線の西側を流れる用水路の改修工事について名取土地改良区と早急に協議を進め、年次計画等を作成し、実施すべき。 |
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１ 名取市自死対策計画について (1)計画の初年度における新規事業の取り組みは。 (2)重点施策の一つである「ゲートキーパー」の役割を担う人材等の育成に努めるという点について、市民向け研修を具体的にどのように実施するのか。 (3)個人情報保護という観点はどのように位置づけられているのか。 (4)支援者も自殺企図の対象者とならないという保証はない。支援者のケアも行える取り組みをすべき。 ２ 愛島台の土地利用について (1)包括協定の期間が長期過ぎる。見直すべき。 (2)現在の住民に対する利便性向上に向けた取り組みを早期に行うべき。 |
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１ 新たな水害対策について (1)水田や水路などから水があふれることで、ネズミが出ている地域がある。今後はネズミとりや殺鼠剤の準備も必要ではないか。 (2)今回の大雨では稲わらの流出で、深刻な被害があったが、今後は稲刈り終了後に速やかに適切な稲わらの処理をするように依頼すべき。 ２ 大雨による館腰地区の水害について (1)平成６年（1994年）９・22豪雨からの、浸水対策の進捗と課題は。 (2)名取市雨水対策基本計画（既成市街地）にある、内水浸水想定区域図や洪水ハザードマップを作成・更新、配布・普及し、読み取る教育も進め、自助・共助対策も進めるべきではないか。 (3)川内沢川中流域の早期の拡幅・改良などを、国・県に対して、より一層強く要望すべき。 ３ 防災・減災の取り組みについて (1)今回の大雨災害での、情報提供の課題は。またどのように改善するのか。 (2)防災ラジオやＳＮＳなどに触れる環境にない市民にも、あらゆる方法を駆使して情報提供をすべき。 (3)市職員に気象予報士を採用し、情報を早く正確に出せるようにすべき。 (4)震災からの教訓を生かし、防災安全課、下水道課、土木課などの組織を横断するような、また、新たな防災・減災に対応できる組織づくりをすべき。 ４ 共生社会に向けて (1)公共施設の新築・改築の際には、障がい者などの利用者の参画を推進し、ユニバーサルデザイン仕様とし、また既存の施設については、利用状況や利用者の声を定期的に確認し、よりよく施設を改善していくべき。 |
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１ 被災者の心のケアについて (1)東日本大震災から８年半となる。復興事業も終結に向かう中で、被災者の現状、とりわけ心のケアについて、市としてどのように認識し、捉えているのか。 (2)震災後の心のケアについて、さらに重要視し、アンケート調査を行うなど、現状把握に努め、継続的な支援を行うべき。 ２ 幼児教育・保育の無償化について (1)意義と課題をどう捉えているのか。 (2)制度について指摘、懸念等が出されている「待機児童の増加」「保育の質の低下」「子供の発達の悪化」「さらなる格差の拡大」「保育士不足」などについてどのような認識を持って課題を解決しようとしているのか。 (3)無償化に財源が費やされることによる、保育の質的量的拡充の停滞が起こらないよう市の責務を果たすべき。 |
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１ 会計年度任用職員制度の活用について (1)会計年度任用職員制度について、本市の実施に向けた検討状況と今後のスケジュールについて伺う。 (2)会計年度任用職員制度を活用し、小中学校の35人以下学級や少人数指導の実施・拡大を進めるべき。 (3)会計年度任用職員制度においても、再度の任用を積極的に進めるべき。 (4)改正法による会計年度任用職員のフルタイム、パートタイム勤務の勤務時間適正化を図るべき。 ２ 社会教育の充実について (1)市長の公約の一つである「公民館の機能充実と生涯学習の推進」について、どのように取り組んできたのか伺う。 (2)「名取市公民館の将来像」の検討結果について、地域住民への説明会を開催するなど、市民に明らかにする機会を設けるべき。 (3)地域に根差した公民館であり続けるため、会計年度任用職員制度施行後の公民館長の選任・採用方法について検討すべき。 |
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１ 公共交通の不満と改善について (1)名取市第五次長期総合計画の事業進捗状況では「公共バスの充実」の満足度が低い。どのようにして満足度を向上させるのか。 (2)複数のタクシー事業者の廃業と、交通弱者の増加について、どのように捉えているのか。 (3)なとりん号の一部路線をデマンド型乗り合いタクシーなどに変更し、本市に合わせた公共交通の最適化、再配置を行うべき。 ２ 訪問入浴サービス事業の利用回数について (1)人権や公衆衛生の観点から、週に複数回以上に改めるべき。 ３ 校納金の振替手数料の負担について (1)市内小中学校の校納金について、振替取り扱い金融機関を単一または複数としているのはそれぞれ何校か伺う。 (2)ことし４月から振替手数料が上がったことによる保護者の反応を、どのように捉えているのか。 (3)給食費の単価増と振替手数料増による、教育費の家計への負担は大きいと捉える。特徴ある子育て支援として、財政調整基金を活用し、振替手数料の負担低減を図るべき。 |
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１ 小学校での英語教育の教科化について (1)各学年の指導内容の現状について伺う。 (2)英語教育の時数増加による教員の負担増の実態について伺う。 (3)専門的な知識と指導技術を持った教員が不足していると聞く。本市の現状と対応について伺う。 (4)外国語指導助手の指導内容と勤務実態について伺う。 (5)実践的な研修内容による教員の研修時間を確保すべき。 (6)総授業時間数増による教員の負担増に対し、教員をふやすことについて検討すべき。 ２ 子供や高齢者に優しいまちづくりについて (1)交通量の多い県道、市道の交差点にガードレールを設置すべき。 (2)通学路の交差点は、各種の歩車分離式信号機の設置について働きかけるべき。 (3)学校近くの道路には「ハンプ」の設置と、通学路の速度規制の周知に努めるべき。 (4)名取駅西口ロータリーの車道を横断する人が後を絶たない。ロータリー西側に人が通れない高さの柵を設置すべき。 (5)自動車運転マナーアップのための指導を強化すべき。 (6)館腰駅のバリアフリー化（エレベーター等設置）の実現に向け、協議を速やかに進めるべき。 |
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１ 保育園の交通安全対策などについて (1)保育園の交通安全対策や指導、安全管理の現況は。 (2)市が主体となり、保育園が地域や関係機関などと緊密に連携をとり、さらなる交通安全対策を図れるよう取り組むべき。 ２ 自動車運転免許返納者への移動支援について (1)自動車運転免許返納者の移動支援も兼ねて、電動アシスト付自転車購入補助金制度を創設すべき。 ３ 空き家対策について (1)定期的な空き家調査を行い、一元的な管理（データベース化）をすべき。 (2)市民が空き家問題について相談しやすいように、担当窓口を一本化し、行政サービスの向上を図るべき。 ４ 市民がより参加しやすい防災計画の進め方について (1)コミュニティー再生を図りながら、生活目線での防災訓練ができる「防災トランプ」を活用すべき。 (2)オープンデータやＧＩＳなどを活用した「手づくりハザードマップ」で、ハザードマップの周知や使い方を広げるべき。 (3)より安全な活動を支援し、地域の防災リーダーを育てるため、婦人防火クラブ員の福祉共済制度加入について助成すべき。 |
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１ 児童センター及び保育所の指定管理料のあり方について (1)指定管理先の職員の報酬、賃金等をどう捉えて管理料を設定しているのか。 (2)市直営で事業を行うときの臨時職員の賃金と指定管理をした場合のそれとの間に差はないのか。 (3)指定管理をすることにより人件費の削減がなされているとすれば、それも一つの官製ワーキングプアを生み出す要因となり問題である。是正すべき。 ２ 学校現場における教職員の負担軽減について (1)学校の電話対応を午後７時までとするなど、時間制限を設けるべき。 (2)「スクールロイヤー」を活用する制度を構築し整備を進めるべき。 ３ 子供の貧困対策について (1)貧困の連鎖を断ち切るために、部・課を越え、あるいは連携から一元化に向けた取り組みをすべき。 |
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１ 教育現場における化学物質過敏症の周知について (1)小中学校における状況と対応は。 (2)多賀城市教育委員会では「香料についてのお願い」という香料の使用について配慮を求める文書を昨年末に配布している。本市でも同様の文書で広く周知すべきではないか。 ２ 仙台空港の運用時間の延長について (1)市民への説明会での反応や出された問題、課題についてどのように捉えているのか。 (2)時間延長の判断材料の一つとなる新規路線や、路線の増便の見込みについて、現時点で市は情報を把握しているのか。 (3)市民の理解と合意を重視し、早急に時間延長を認めるべきではない。 ３ 美田園北地区防災集団移転事業の今後の課題について (1)借地している方の当初から現在までの増減は。また、今後の見通しは。 (2)借地している方は、現在の借地料据え置き期間終了後の借地料に不安があると聞く。基準となる土地の価格（土地の評価額）は、集団移転開始直後と現在で、どのくらい変動しているのか。また、今後の見通しは。 (3)今後の借地料の変化の見通しと、据え置き期間終了後の借地料の変動は、どのように想定しているのか。 (4)借地している対象者に、積極的に情報を提供し、不安解消に努めるべき。 ４ 復興公営住宅の家賃低減化事業の延長について (1)家賃低減化事業の延長について判断すべき。 |
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１ 旧名取スポーツパークの利用について (1)最終処分場用地としての利用について、経過を伺う。 (2)今後、どのようなスケジュールを前提として調整しているのか。 (3)市民に対してどのように説明をしていく予定か。 (4)市民から出された意見に対してどう対応するのか。理解が得られなければ見直しも視野に入れるべきではないか。 ２ 国民健康保険及び介護保険制度について (1)一部負担金免除措置について今後も継続するよう再考すべき。 (2)県に対し、全市町村及び後期高齢者医療でも免除措置が行えるよう、岩手県同様復興基金を活用して自治体負担の半額を支援されるよう強く求めるべき。 (3)国民健康保険については、全国知事会も求めているように、国に対して公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの負担率を求めるべき。 ３ 子供の貧困問題について (1)本市における子供の貧困の実態をどう捉えているか。 (2)大阪府門真市では、子供の様子の変化に気づいた市民から報告を受ける「子どもの未来応援ネットワーク事業」に取り組んでいる。本市でも市民との協働で子供を守る取り組みを進めるべき。 |
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１ 本市に居住する外国人の実態と支援体制について (1)本市の外国人居住者について、国籍や在留の目的、または生活環境などの実態を把握しているか伺う。 (2)小中学校における外国人児童生徒数と、各学校における多言語対応や指導員の確保などの支援体制について現状と課題を伺う。 (3)本市に居住する外国人を対象にニーズ調査が実施されたが、その結果を踏まえた具体策を伺う。 (4)今後増加が見込まれる外国人居住者に対応するため、市役所に多言語対応の総合的な窓口を設置するなど、支援体制を強化すべき。 (5)国際交流協会が実施する外国人対象の日本語講座は、外国人居住者が生活するための大きな助けとなっている。国際交流協会に対する市の支援を拡充すべき。 ２ 少子・無子・高齢化社会について (1)少子・無子化の社会現象についてどのように捉えているか。また、本市の現状と今後の解決策は検討しているのか。 (2)社会が少子・無子化の傾向にある中、本市の高齢化に対する施策はどのように考えているのか。 (3)少子・無子・高齢化を本市の喫緊の課題と捉え、名取市第六次長期総合計画に位置づけるべき。 |
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１ 北釜地区防災公園及び広浦地区防災公園について (1)築山頂上のあずまやに屋根をかけるべき。 ２ 将来に増加が予想される「ごみ出し困難者（世帯）」について (1)高齢者や障がい者など、社会的弱者を地域で支え合う、「ごみ出し支援制度」を検討すべき。 ３ 中学校の図書教育について (1)2013年度より中学校図書室司書が非常勤になっているが、今日までの課題などは。 (2)生徒が図書に触れる機会をふやし、学校の諸課題の対応などに力を発揮する司書を正職員にすべき。 ４ 保育所を取り巻く現状と課題などについて (1)今年度の待機児童数は。 (2)2019年10月から保育の無償化が始まるが、どのような影響を想定しているのか。 (3)市内全体の今年度の保育士の人員数は、充足しているのか不足しているのか。 (4)保育所設置の辞退についての経過とそこからの課題は。 (5)新たな事業者を早期に見つけ、待機児童の解消を図るべき。 |
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１ 児童生徒の学校携行品に係る配慮について (1)文部科学省は平成30年９月に児童生徒の携行品の重さや量への配慮について通知したが、本市の学校における現状を伺う。 (2)児童生徒の健全な成長を考慮し、教材教具の軽量化を図るべき。あわせて、副読本や資料集などは、教室や図書室の備品として常備すべき。 (3)家庭学習で使用する予定のない教材等を児童生徒のロッカーの中などに置いて帰ることを認める「置き勉」を活用するなど、携行品軽量化のためのマニュアルを示すべき。 ２ 教育費の負担軽減について (1)入学時のランドセルは、市の無償支給とすべき。 ３ いじめ防止対策の推進について (1)いじめ等の実態把握の推移と対応策について明らかにすべき。 (2)いじめの定義を児童生徒、教職員、保護者間で共有する努力は、どのように進めてきたのか。 (3)児童会、生徒会での取り組みと課題について伺う。 (4)保護者、地域とのかかわりによる成果と課題について伺う。 (5)児童生徒の心のケア強化のため、養護教諭の増員について要望すべき。 (6)本市において「子どもの人権オンブズパーソン制度」を導入し、調査・相談・提言できる体制をつくるべき。 (7)スマートフォンやラインなどの利用がきっかけとなりいじめやトラブルにつながることを防ぐため、学校や関係団体等の協力を得て、児童生徒及び保護者が安全で正しい利用方法を学ぶ機会をつくるべき。 ４ 子供に寄り添った教育活動について (1)小学校において、十分な教材研究や準備ができるよう、一人の教員の適正な授業時数を示すべき。 (2)小学校での専科制を取り入れて、空き時間を確保し、日常的に子供と触れ合う時間を確保すべき。 (3)宮城県教育委員会が策定した「部活動での指導ガイドライン及び部活動指導の手引」を受け、教職員の業務改善は進んだのか伺う。 ５ 通学路の安全対策について (1)第一中学校前の都市計画道路植松田高線改良工事に伴い、安全対策はどのように進められるのか。 (2)道路工事完了後に交通量の変化を調査し、現状を検証した上で改めて安全対策を講ずるよう県に要望すべき。 |
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１ 名取市避難行動要支援者避難支援計画について (1)名取市避難行動要支援者避難支援計画の進捗状況を伺う。 (2)東北の市町村の作成率が伸びないとの報道があったが、その理由・原因等をどう捉えているのか。 (3)市内各地区における説明会等で出された具体的な課題の内容は。 (4)実際に支援行動をした場合のリスク等の対策は検討されているのか。 (5)計画の主体となり得る組織の自主性に委ねるだけではなく、個別具体的な要因を想定した上での行動計画を示すべき。 ２ 学校をよりよい教育の場に (1)学校現場における長時間労働の現状をどう捉えているのか。 (2)持ち時間の上限を定め、そのための定数改善計画を実施すべき。 (3)学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進すべき。 (4)教職員の働くルールを確立すべき。 (5)公立・私立での非正規教職員の正規化と待遇改善を求めるべき。 |
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１ 安心安全なまちづくりについて (1)第二中学校及び宮城県農業高等学校への通学路線となっている西内舘手倉田線・西小元中田線・川上元中田線に街路灯を増設し、明るい通学路・生活道路を確保すべき。 (2)私道等整備補助金制度を周知し、私道への照明灯設置による明るいまちづくりを進めるべき。 ２ 高齢者・障がい者に優しいまちづくりについて (1)名取市文化会館大ホールのバリアフリー化を進めるべき。 (2)２階建ての名取が丘公民館のバリアフリー対策を講ずるべき。 ３ 児童生徒が快適に学習できる環境整備について (1)開校から半年が経過した閖上小中学校について、施設設備等の点検の有無と、その結果を伺う。 (2)点検の結果を踏まえ、早急に改修等の対応を講ずるべき。 |
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１ 仙台空港の運用時間の延長について (1)８月27日に県及び仙台国際空港株式会社より「仙台空港の運用時間延長に関する基本的な考え方について」の説明を受けたが、メリット・デメリット等をどう捉えているのか。 (2)周辺の環境整備、地域の騒音問題の解消などの取り組みについて平成28年第７回定例会での一般質問において答弁がなされたが、今回の説明後どのように取り組むのか伺う。 (3)民間会社である仙台国際空港株式会社の収益や、机上論とも言える経済効果のために地元住民の生活を犠牲にして運用時間の延長を認めるべきではない。 |
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１ 障がい者福祉の向上について (1)心身障害者医療費助成制度を、現在の償還払いから現物給付にすべき。 ２ 教育環境の向上について (1)学校の暑さ対策の基本的な考え方は。 (2)学校へのエアコン設置など、具体的な検討を始めるべき。 (3)学校施設の補修・改修の基本的な考え方は。 (4)教育環境の向上を図るため、補修・改修の予算を増額すべき。 |
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１ 中心市街地の諸課題について (1)老舗商店の閉店の影響をどのように捉えているのか。 (2)中心市街地の買い物弱者を支援すべき。 ２ なとりん号の新路線について (1)新路線で、新たにバス停の設置や通過する地域などに対して、どのように周知したのか。 (2)復興支援バスでは、復興公営住宅や買い物施設の近くにバス停があったが、なとりん号で設定しなかったのはなぜか。 (3)定期的に要望確認や実態調査を行い、市民が利用しやすいなとりん号にすべき。 ３ 公民館と地区の課題について (1)現在の公民館地区の地区割りの根拠は。 (2)公民館地区を変更したい場合は、どのような手続が必要なのか。 (3)最終的な判断は誰が下すのか。 (4)住民の総意があれば変更を認めるべき。 ４ 「名取のせり」の生産について (1)「名取のせり」の生産の現状をどのように把握しているのか。 (2)新規就農希望者の農業体験やマッチングなどを企画し、新規就農支援に取り組むべき。 |
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１ 名取市情報化基本計画について (1)平成30年３月に改定されたが、その主軸は何か。 (2)自治体クラウド構想において期待されるものについて改定前にはどのような成果があったのか。また、今後新たにどのような効果を生み出すことを想定しているのか。 (3)ＩＣＴを利活用した行政サービスの向上とあるが、高齢者等その利用が容易でない、あるいは困難な市民に対して、具体的にどのように対応するのか示すべき。 (4)人材育成と情報セキュリティー対策の強化とあるが、具体的な内容と目標は何か。 (5)市民の個人情報に関するデータ等の漏えいあるいは流出及びハッキングの防止策を講ずるべき。 ２ 人権課題の取り組みの強化について (1)東京都国立市で平成30年４月１日「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」が施行された。男女平等の理念をさらに深め、多様な性の平等の実現を目指す内容となっている。市としても、市の意思を醸成させつつ、具体的に示すべき。 (2）国際的には、あらゆる差別を禁止する包括的な法律の中で性的指向や性自認も対象とするのが主流である。国に対して対応を求めていくべき。 |
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１ 人に優しいバリアフリーのまち・名取について (1)実現が待たれる館腰駅のエレベーター設置について、これまでのＪＲとの協議内容と今後のスケジュールについて伺う。 (2)館腰駅利用者からの多面的な要望を取り入れた、使いやすく親しまれる駅舎となるようＪＲに要望すべき。 (3)エレベーター設置の早期実現に向けて、ＪＲとの定期的な協議の場を設けるべき。 ２ 名取市職員の働き方改革について (1)今年度の職員名簿から「嘱託」が「非常勤」となったのは雇用条件が変更になったためか伺う。 (2)非常勤（嘱託）職員に対し、雇用に関する希望調査を実施すべき。 (3)一定期間、非常勤（嘱託）職員として勤務した場合は、正職員として雇用するか、またはそれに準ずる雇用条件とすべき。 (4)超過勤務の実態を把握し、ノー残業デーの徹底した実施と特定部署の超過勤務の解消策を検討すべき。 (5)非常勤（嘱託）職員を含め、実際に必要な職員数を確保し、職員定数の適正化を図るべき。 |
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１ 市県民税の申告について (1)個人番号カードの交付開始から平成30年１月31日現在までの交付の概数は。 (2)市県民税の申告時に、本人確認のためのマイナンバーは絶対不可欠なのか。広報なとり平成30年１月号の「申告にはマイナンバーが必要です」の表記では、正しく伝わらないのではないか。 (3)確定申告書を初め、各種書類へのマイナンバーは、基本的には書かなくても書類提出は可能であり、不利益を受けることはないことを知らせるべき。 (4)個人番号カードは情報漏えいの危険を侵してまで所持する必要はなく、制度が始まっても普及率が低い。費用対効果からも、制度の中止に向けて凍結すべき。 ２ 消防団員の加入促進対策等について (1)市職員に対し、消防団入団の推奨策を講ずるべき。 (2)消防団入団者への優遇制度をつくるべき。 (3)消防団協力事業所への優遇制度をつくるべき。 (4)女性消防団員の活動分野を広げ、団員増員に取り組むべき。 (5)ＯＢ団員の活動に対する補償制度を導入すべき。 (6)西部丘陵団地等の消防団結成のため、継続的に啓蒙活動や関連イベントなどの事業を進めるべき。 ３ 非核平和都市宣言のまちづくりについて (1)1985年６月28日に市議会では「核兵器の廃絶に関する決議」を可決している。市として、市庁舎前に表示看板を設置すべき。 (2)核兵器の廃絶に向けて、スポーツ・文化行事や、市民・子供たちにも語り継ぐ学習会・講演会等を実施すべき。 |
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１ 貧困問題について (1)日本の貧困ラインの実態について、どのように捉えているのか。 (2)日本の貧困が悪化するもとで、生活保護の生活扶助費を削減しようとする現政権の方針をどのように捉えているのか。 (3)一般低所得世帯に合わせての引き下げではなく、支援を拡充すべきと考えるがどうか。 (4)生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している人の割合、いわゆる捕捉率についてどのように捉えているのか。 (5)生活保護は国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知をすべきであり、また申請権を侵害してはならないことを明記するなど国に求めるべき。 ２ 性的マイノリティーの方々が生きやすい環境づくりについて (1)性的マイノリティーの方々に対する理解促進のために、全職員・教職員を対象とした研修会を開催すべき。 (2)市民に対する理解を促進するために、市役所ロビー等でパネル展などを実施すべき。 (3)学校現場において、性的マイノリティーの児童・生徒目線で改善できる点などを洗い出し、実現に向けて取り組むべき。また、学校図書館などに関係書籍を置く、ポスターを張るなどの取り組みをすべき。 (4)市で市民が使用する様式において、性別を記載する欄を削除できるものは見直しを検討すべき。 |
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１ 観光写真コンクールについて (1)過去の写真について、使用権・著作権を返還すべき。 (2)写真を使ったＳＮＳを活用し、市民から「新しいなとりの魅力発見」を通年で広く募るべきと考えるがどうか。 ２ 多文化共生社会の取り組みについて (1)学校からの「おたより（学校だよりなど）」の多言語化を始めるべきと考えるがどうか。 ３ 化学物質による健康被害（化学物質過敏症）について (1)市の認識と取り組みは。 (2)学校での状況と対応は。 (3)香料の自粛など、市民への周知と理解促進を図るべき。 |
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１ 選挙事務と投票環境の改善、投票率の向上について (1)選挙ポスター掲示板の設置場所を見直すべき。 (2)投票区の区割りを見直すべき。 (3)高齢者や障がい者等への移動支援を行うべき。 (4)投票率のさらなる向上を図るため、複数の期日前投票所の設置や、移動投票所を設けるべき。 (5)将来の投票率を向上させるために、中学生への選挙教育の充実を図るべき。 ２ 学校教育について (1)各学校の楽器などの劣化や修繕、数の不足などについてどこまで把握しているのか。 (2)楽器などの管理を容易にするため、ストックマネジメントを導入すべき。 (3)市民や企業から学校用楽器の寄附を募り、再生・再利用する事業に取り組むべき。 (4)学校教育・文化活動を充実させるため、関係する予算を増額すべき。 |
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１ 名取駅前等の公共施設の環境整備について (1)名取駅西口の駅ロータリー部分で、生協側歩道と駅を結ぶ横断歩道を設置すべき。 (2)健康増進法（平成14年法律103号）第25条の全面実施により、受動喫煙を防止するため公共施設へのハウス型喫煙所の設置について、スペース確保と設備・維持費の検討はどのように進めてきたのか。 ２ 被災者支援、生活再建について (1)高齢者のいる世帯で、希望者に緊急通報システムの設置を働きかけるべき。 (2)復興公営住宅周辺に郵便ポストや自動販売機を設置すべき。 (3)自治会等の組織について、立ち上げから活動が軌道に乗るまで行政がリーダーシップを発揮しサポートすべき。 (4)被災地の新しい住宅団地に「お茶っこルーム」のスペースと、日常的支援で孤立化を防ぐ事業を継続的に進めるべき。 (5)被災者の医療費の減免制度を継続すべき。 |
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１ 国民健康保険の都道府県単位化に伴う影響について (1)国民健康保険の都道府県単位化の方針に対して、本市としてどのような意見を上げたのか。 (2)県納付金の試算決定内容はどのように決められ、どのように合意したのか。その結果、新年度の保険税にどのように反映されるのか。 (3)将来的に保険税水準の統一を目指すとされているが、医療費水準がゼロとなった場合、その時点での影響をどのように捉えているのか。 (4)統一された後、例えば突発的に新型インフルエンザなどが流行した場合、医療費の増分はどこが負担することになるのか。 (5)基金の積み立て方、活用方法を再考し、引き下げに努めるべき。 ２ 性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人たちの権利保障について (1)日本のＬＧＢＴの割合は7.6パーセントというデータが発表されているが、市や教育委員会としてまず現状を把握し、権利保障を進めるべきと考えるがどうか。 (2)教育現場、市役所内、市内事業所、企業など広く理解を深め、制度化も視野に入れるべきと考えるがどうか。 |
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１ 地区と行政区、学区の不一致について (1)本市の地域コミュニティーを考える場合に、２町４カ村で考えているのか。 (2)不一致について認識はあるのか。 (3)生活圏の実態に合わせた変更などができるように、指針（ガイドライン）を策定すべき。 |
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１ 選挙公約の実現に向けた取り組みについて (1)地下鉄の延伸について ①具体的にどのような調査検討を行ったのか。 ②結果を公表すべき。 ③結果を踏まえ今後の展望をどのように考えているのか。 (2)名取スポーツパークについて ①関係機関との連携・調整・連絡等を具体的にどのように行ってきたのか。 ②その結果を受けてどのように活用方法を検討したのか。 ③今後の展望をどのように考えているのかを明確にすべき。 (3)ごみの最終処分場について ①リーダーシップを発揮し早期解決をということだが、具体的な取り組みをどのように行ってきたのか。 ②現状と課題をどのように捉えているのか。 ③結論を出す時期を明らかにすべき。 ２ 閖上小中学校開校に向けた取り組みについて (1)現時点での想定される児童生徒数は。 (2)閖上地区以外から通学を予定または希望・検討している児童生徒数と、通学のための手だてをどのように考えているのか。 (3)将来的に児童生徒数が減少した場合について、想定していることはあるのか。 (4)復興という観点から多くの関心を集めると予想されるが、それらの対応について想定しておくべきと考えるがどうか。 |
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１ 石炭火力発電所仙台パワーステーション（ＰＳ)に係る公害防止協定について (1)協定書締結までの経過と本市におけるメリット・デメリットをどのように評価して締結したのか。 (2)議会への説明責任と市民の理解を得るための努力をどのようにしたのか。 (3)地球環境保全、パリ協定との関連をどのように検討し、締結は妥当と判断したのか。 (4)ＰＭ2.5の問題は今後の大きな問題と考えるが、本市の対策はどのように考えているのか。 (5)結果的に市議会と市民の理解が得られない場合は、公害防止協定からの脱退を決断すべき。 ２ 少人数学級・35人学級の実施について (1)きめ細かな教育活動を推進し、確かな学力向上のために少人数学級・35人学級を実現すべき。 (2)本市独自に35人学級を実施する場合、児童生徒数や学級数及び必要な予算などの検討をすべき。 (3)一度に全学年実施が困難な場合は、年次計画として段階的に実施学年をふやすなど、完全実施に向けた計画を示すべき。 (4)国と県に対して、35人以下学級の実現を強く働きかけるべき。 |
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１ 職員の誇りある働き方について (1)嘱託職員の総数と過去数年間の雇用状況の変化を伺う。 (2)嘱託職員の身分と賃金の改善状況は。 (3)嘱託職員の正職員化を進めるべき。 (4)職員の残業時間、労働時間の実態把握をどのように行っているのか。 (5)ノー残業デー、プレミアムフライデーを推進すべき。 ２ 教員の長時間勤務と部活動問題について (1)2016年に実施された、文部科学省の教員勤務実態調査から見える、市内小中学校の特徴は。 (2)勤務時間内での教材研究や授業準備、また生徒指導や進路指導などで生徒と向き合う時間は適切に確保されているのか。 (3)宮城県教育委員会が策定した「部活動での指導ガイドライン【暫定版】」を受け、市内各校における取り組み状況は。 (4)外部指導者及び部活動指導員を活用すべき。 (5)教員の負担軽減を目的とした、部活動への複数顧問の配置をすべき。 (6)教員に対するスポーツ科学に基づく実践講習の機会を設けるべき。 |
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１ 宮城県の水道事業官民連携運営について (1)上工下水の「みやぎ型管理運営方式」の目的と仕組みについて伺う。 (2)上水道料金の算定方式に変更はあるのか。 (3)本市へのメリットとデメリットを明らかにすべき。 (4)市民の命に直結する上水道事業の運営権に、「みやぎ型管理運営方式」を導入することで、市民の利益に影響があると考えるが、見解を伺う。 ２ 障害者差別解消法について (1)障害者差別解消法施行を受けた、本市の対応要領の策定の状況について伺う。 (2)障がい者の社会参加や障害者差別解消法の観点から、次回の「障がい者を対象とした市職員採用試験」から受験資格を見直すべき。 ３ 訪問入浴サービス事業の利用回数について (1)なぜ「原則１週間に１回」なのか伺う。 (2)人権や公衆衛生の観点から、週に複数回以上に改めるべき。 |
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１ 国民健康保険制度の都道府県単位化について (1)県に対し、事業費納付金標準保険料試算の公表を早急にするよう求めるべき。 (2)2018年度以降も現在以上に保険税を上げるべきではない。 (3)財政的責任の主体となる県において県民への影響を勘案し、一般会計法定外繰入や保険料決定など、市町村における独自権限を侵害しないよう求めるべき。 (4)準備が整わないまま拙速な実施はせず、場合によっては延期も検討するよう求めるべき。 (5)国に対し、負担感が強い保険税の是正、国民健康保険制度の安定的な運営のため、十分な財政措置を検討するよう求めるべき。 |
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１ 不当要求・クレーム対応について (1)過去５年間の実態を伺う。 (2)市民や法人・団体及び市議会議員などの公職者から市職員に寄せられる意見、苦情、要望などの取り扱いに対する対応についてどのように取りまとめているか。 (3)コンプライアンス条例やマニュアルの作成についての考え方を伺う。 (4)条例、マニュアルの作成により、特に窓口対応の市職員の危機管理に努めるべき。 |
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１ 復興公営住宅について (1)退去で空きが生じた場合、新たに追加募集に係る日数は。 (2)退去から新規入居者決定までの迅速化を図るべき。 ２ ひとり暮らし老人等緊急通報システムについて (1)固定電話回線を持っていない世帯への対応状況は。 (2)固定電話回線を使用しないシステムも導入し、さらなる安全・安心な環境づくりを支援すべき。 ３ リフォーム助成制度の創設について (1)住宅環境の改善を進めるために、リフォーム助成制度を創設すべき。 ４ 市長の公約について (1)学校給食費の段階的無料化について、市長の現在の考えは。 (2)定住促進と子育て支援のため、学校給食費を無料にすべき。 |
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１ マイナンバー制度運用について (1)マイナンバーカード取得者の男女別、年代別の発行数と取得率を伺う。 (2)マイナンバー通知カードが住民登録地に送達されない実態及びその場合の取り扱いを伺う。 (3)住民税の申告書にはマイナンバーの記入欄が設けられている。窓口ではどのように指導されているのか。また、未記入のまま提出することは可能か。これまでにそのような実例はあったのか伺う。 (4)広報なとり１月号、２月号では「（市県民税の）申告にはマイナンバーが必要です」としているが、このような教示では、マイナンバーがないと申告相談が出来ないのではないか等の不安や疑問を住民に与えかねないが、その対応を伺う。 (5)東京都中野区では「情報漏えいのリスク」などを理由に住民税の「特別徴収税額の決定通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めたが、本市の対応を伺う。 (6)市の各種事務事業においてマイナンバーの記入を求める場合であっても、当人が記入の意思がない旨を申し出た際は、何らの不利益を受けないことを市民に周知すべき。 (7)仮に、マイナンバーが漏えいした場合は、どこが（誰が）責任を負うのか明らかにすべき。 (8)マイナンバーやマイナンバーカードの正しい使用方法や情報漏えい等のリスクについて、広く周知すべき。 (9)マイナンバー制度は、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害されるのではないかとの不安や警戒の声がある。問題だらけの危険なマイナンバー制度を徹底検証し、制度の凍結・中止・廃止を国に求めるべき。 ２ 名取の魅力発信事業について (1)姉妹都市新宮市と小中学生によるビデオレター交換や、文化・スポーツ・経済分野等での交流事業を通じて市民レベルの交流推進を図るべき。 (2)熊野信仰や名取熊野三社を生かした「歴史遺産の街」の活用整備計画を進めるべき。 (3)本市は、国指定史跡の雷神山古墳や飯野坂古墳群を初め、藤原実方朝臣や西行法師、松尾芭蕉のゆかりの地のほか、日本最長の貞山運河が流れるなど、多くの歴史文化遺産の宝庫である。これら資源を活用し、新たな観光ルートを整備すべき。 (4)西部丘陵部の高舘山や樽水ダム、五社山周辺は豊かな緑に囲まれた市民の憩いの場として親しまれているが、市民の体力向上と健康増進を図るとともに、歴史探訪も兼ね備えた「ファミリー健康ハイキングコース」の整備を進めるべき。 (5)観光客と交流人口を拡大するため、名取の歴史及び震災を学べる機会と山海の幸を一体的に提供する民泊事業を支援すべき。 (6)仙台空港やＪＲ駅前、主要道路沿線等の市内要所に大型観光掲示板を設置し、地域特産物等を含めた観光資源を大胆に発信すべき。 |
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１ 選挙公約について (1)ごみ最終処分場について早期解決を目指すとしているが、経緯と現状をどう捉えているのか。 (2)具体的なビジョンと考え方を伺う。 ２ 仙台空港の運用時間の延長について (1)宮城県は24時間運用に前向きな姿勢を示している。地元自治体としてどう考えているのか。 (2)周辺の環境整備、地域の騒音問題の解消などどう取り組むのか。 ３ 学校の環境整備について (1)教職員の健康を守るため、職員室にエアコンを設置すべき。 |
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１ 待機児童を出さない保育行政の推進について (1)公立、私立保育所の11月までの入園申し込み状況を伺う。 (2)働きながら子育てしたい父母の願いをかなえるため、保育所増設または定員枠の拡大を図るなど、待機児童ゼロの対策を講ずるべき。 (3)子供を産み育てることが祝福される子供出産祝い金を支給すべき。 (4)子育て支援のため、私立幼稚園、公立・私立保育所などの給食費の助成制度を行うべき。 (5)４月１日基準日に待機児童数があれば、緊急に解消策を実施すべき。 ２ 高齢者及び障がい者を支えるネットワークづくりについて (1)認知症高齢者及び障がい（児）者のための本市の「高齢者の見守りに関する協定」を郵便局、新聞販売店、宅配業者、警察署・交番、ＦＭなとり等幅広い業種と締結し、ネットワークをさらに広げるべき。 (2)認知症サポーター養成講座を、幅広いネットワーク業種の方々のほかに、小中学校の児童、生徒、ＰＴＡ、ボランティア団体などで継続的に開催し、日常的な声がけ、見守り体制をつくるべき。 ３ 高齢者及び障がい者の安心・安全な生活について (1)いわゆる「買い物弱者（難民）」といわれる方々の状況を改善するため、民間商業施設の買い物バスの実態調査を行い、運行コース拡大を実施する事業者に助成すべき。 (2)高齢者や障がい者の日常生活支援のため、注文配達サービス（買い物代行制度）について、市商工会を通して働きかけるべき。 (3)高齢者及び障がい者が自動車運転免許を自主返納した場合は、優遇措置として市民バス及びタクシーの乗車運賃を半額にすべき。 |
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１ 国民健康保険の課題について (1)国民健康保険の都道府県化への対応・準備の進捗は。 (2)国民健康保険税の資産割を廃止した場合の、財政への影響はどのくらいになるのか。 (3)国民健康保険の財政調整基金を市民に還元し、国民健康保険税を引き下げるべき。 (4)国に対して「被災地国保の財政支援の拡充を」求めるべき。 |
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１ 市長選挙公約等全般について (1)公開討論会を行わなかったのはなぜか。 (2)公の場で、公約や争点を明らかにし、有権者に訴えるべきではなかったのか。 (3)これまでの復興のあり方について、見解を伺う。 (4)復興も含め、前市政推進の立場であったと認識しているが、矛盾しているのではないか。 (5)特に復興計画について、市議会議員時代の可否の態度に責任を持つべき。 (6)地下鉄延伸について、事業の現実性をどう捉えているのか、基本的な考え方を伺う。 (7)地下鉄熊野堂駅とあるが、どのような構想なのか。 (8)名取スポーツパークは市の所有する施設ではないが、その活用とはどのような内容か。 (9)公共施設等総合管理計画との関係はどうなるのか。 |
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１ 公営住宅の建設で活気あるまちづくりについて (1)入居希望者が多い県営・市営住宅の現状を把握し、市営住宅の建設は必要だと認識すべき。 (2)2012年12月定例会で全会一致で採択された「名取市営住宅の早期建設を求める請願」をどう生かそうとするのか。 (3)子育て世代、働き世代、高齢者が暮らしやすく、政令指定都市仙台の隣接市として、公営住宅の需要が多い中で、名取団地の建設を再開すべき。 (4)被災地閖上に戻りたくない、住みたくないと思っている方々の声に応えるため、名取団地の建設を決断すべき。 (5)老朽化した小豆島団地は長寿命化にも限界がある。建てかえ時に活用できる名取団地の建設を再開すべき。 ２ 安心安全、障がい者、高齢者に優しいまちづくりについて (1)総合南東北病院までの市民バスなとりん号の延伸を、岩沼市と協議して実現すべき。 (2)愛島台・愛島～名取が丘～最寄り駅・館腰駅までの市民バスなとりん号の通勤・通学の午前中と夕方の時間帯に運行すべき。 (3)子育て世代、障がい者、高齢者に優しい駅として、館腰駅にエレベーターを設置すべき。 ３ 公務労働者を取り巻く環境について (1)公務労働者の非正規雇用、嘱託職員、臨時職員の待遇改善を図るべき。 (2)公務労働者の不安定雇用につながるため、嘱託職員の採用期間を設定しないこと。 (3)公務労働者の最低賃金アップ、同一労働・同一賃金の改善を進めるべき。 ４ 男女共同参画社会の実現について (1)公務労働者の男性職員の育休取得状況の実態と改善に向けた対策を伺う。 (2)公務労働者の男女別の残業の実態を伺う。 (3)子育てや家事労働を分担できるようにするための残業ゼロに向けた対策を伺う。 (4)職場近隣の保育所の設置を進め、待機児童ゼロを実現すべき。 (5)管理職の男女比率の動向と課題をどのように捉え、改善しようとしてきたのか取り組みを伺う。 |
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１ 子ども医療費助成制度について (1)県が拡充の方針だが、本市はどう対応するのか。 (2)通院の助成を中学３年生卒業時まで拡大し、所得制限と窓口一時負担をなくすべき。 (3)県にさらなる拡充を求め、本市として高校卒業時まで拡大すべき。 ２ 就学援助の支給時期を見直すべき (1)今年度の支給はいつだったのか。 (2)支給時期が４月（入学式）以降になっている理由は何か。 (3)就学援助の早期支給を実現するために、就学援助申請書を早期に配布すべき。 (4)就学援助担当の専門部署（チーム）を設置し、支給事務の迅速化・効率化を図るべき。 ３ 各種奨学金制度について (1)市として無利子型奨学金制度を創設すべき。 (2)地元企業就職希望者を対象とする、地元企業振興とセットにした「奨学金返済補助制度」を創設すべき。 |
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１ 仙台空港民営化の課題について (1)将来予定される運用時間の拡大にどう対応していくのか。 (2)便数増加による騒音にどう対応していくのか。 (3)民営化は本市の復興や発展にどう還元されるのか。 (4)地域連携による観光振興に取り組むべき。 (5)ターゲットを絞った外国人観光客誘致を図るべき。 |
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１ 地方創生政策について (1)地方消滅論の本質と地方創生をどう捉えているのか。 (2)本市の地方創生総合戦略を策定するに当たり、国の地方創生政策をどう位置づけて取り組んだのか。 (3)社会福祉法制の転換とその市町村福祉に与える影響をどう捉えているのか。 (4)道州制についての考え方はどうか。 (5)市民が目指すべき国と地方のあり方、憲法を生かす制度実現の具体的課題と方法を模索し、市が積極的に理論構築を行うべき。 ２ 閖上のまちづくりの方向性について (1)持続可能なまちとしての発展とは、どのくらいの期間を持って達成しようとしているのか。 (2)少子化・高齢化は国全体の課題としてあるが、新たなまちづくりの中で、その課題をどう解決しようとするのか。 (3)計画が見直しを迫られる不測の事態が発生したときの、次の一手をどう考えているのか。 (4)まちづくりの方向性について、商店街誘致のみならず、雇用問題等も市内全体の課題として、独自支援も含めて考えるべき。 |
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１ 禁煙分煙対策について (1)受動喫煙を防ぐために、公共施設にハウス型喫煙所を設置すべき。まずは、ＪＲ名取駅東口及び西口、文化会館、市役所の玄関に設置すべき。 (2)喫煙マナーの啓発と推進運動を進めるべき。（歩きたばこの禁止、たばこのポイ捨て禁止、未成年者へのたばこ販売禁止の厳格化） (3)小中学校からの禁煙教育を推進すべき。 (4)５月31日世界禁煙デーを中心にした関連の企画などを実施すべき。 ２ 子供の貧困問題について (1)年々高まる子供の貧困率のもとで、先進事例の研究などをもとに、本市の実態調査を継続的に実施すべき。 (2)調査に基づき本市の子供の貧困対策条例を制定すべき。 (3)子供の学習権・進学権を保障するため、父子家庭・母子家庭に対して、市の給付型奨学金制度を実施すべき。 ３ 子育て環境の充実について (1)児童センター及び放課後児童クラブの利用料を原則無料にし、気軽に利用できるようにすべき。 (2)保育所の待機児童を解消し、保護者の就労の機会を保障すべき。 (3)子供の医療費を入院も通院も所得制限なしで、中学校卒業まで無料にすべき。 (4)公務労働の臨時・パート・嘱託職員は子育て世代が多い。よって、同一労働・同一賃金を保障すべき。 |
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１ 若者の労働環境について (1)地方創生総合戦略の実現のため、安定した雇用を保障し、若者の定住を図るべき。 (2)企業誘致を進める上で、正規雇用を保障させるべき。 ２ リフォーム助成制度について (1)名取を誇りに思い、いつまでも住み続けたいと選択されるまちづくりのため、リフォーム助成制度で住環境の改善を進めるべき。 |
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１ マイナンバー制度について (1)制度の目的と市民に与える影響をどう捉えているのか。 (2)利便性しか宣伝されていないが、詳細な内容やその危険性を伴う本質について把握し、市民に知らせるべき。 (3)情報流出等の事件が起きた場合、どう対処し、誰が責任をとるのか明確にすべき。 (4)違憲性の強い制度に対し、市民を守る立場から廃止を求めるべき。 |
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１ 投票率向上について (1)平成28年１月の市議会議員選挙は、これまでの最低投票率だった。今回の投票率向上の対策はどのように講じたか。 (2)期日前投票期間中は遠隔地や仮設住宅地と投票所を結ぶ臨時バスを運行し、高齢者や障がい者等に配慮すべき。 (3)名取駅コミュニティプラザでの期日前投票を実施すべき。 (4)18歳以上投票時代を迎え、投票率向上に必要な対策を示すべき。 ２ 主権者教育について (1)市内小中学校の児童会・生徒会役員選挙の現状と課題を明らかにすべき。 (2)小学校高学年及び中学生への市議会見学会や子供議会、模擬投票などの体験学習を定めた主権者教育の指針を示すべき。 ３ 国民健康保険税について (1)国民健康保険税の引き上げ抑制についての検討内容と課題を明らかにすべき。 (2)財政調整基金、減債基金、その他の基金積立金の一部を活用して、国民健康保険税の１世帯１万円以上の引き下げを実施すべき。 (3)滞納世帯の生活実態把握に努め、保険税の徴収や差し押さえなどを行う宮城県地方税滞納整理機構に徴収事務を移管することを改めるべき。 ４ 奨学金制度について (1)保護者負担軽減の観点から、一般的に高いと言われる教育費の現状と本市の課題を明らかにすべき。 (2)非正規労働、ひとり親世帯の子供の貧困が問題となっている。名取市震災遺児孤児奨学金とは別に、返還不要な本市独自の奨学金制度を創設すべき。 |
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１ 子ども・子育て支援新制度について (1)待機児童の定義の変更についてどう捉えているか。 (2)本来認可保育所の希望をしていて入所できない児童として定義すべきではないか。 (3)給付の対象となる施設・事業所がふえることにより、認定や給付の支給にかかわる市の事務量も増加しており、国の説明の遅れや準備期間も不十分だった。周知の徹底はどのように行われたのか。 (4)保育の必要量を市が認定するが、短時間区分とされた場合、延長保育料の徴収によって、標準時間区分より負担増となるのではないか。上限を標準時間保育料とすべき。 (5)新たに市町村の認可によって給付の対象となることができる小規模保育事業所は、３歳以降の保育が約束されていない。連携施設の確保についてどのように取り組んでいるのか。 (6)保育料の決定が、所得税額に応じた算定から市町村民税に応じた算定となった。そのことによって、負担増となっている実態はないか。 (7)親が育児休業中の場合、上の子の保育の取り扱いについて、実態は。 (8)保育行政における自治体の責任を果たせるよう、国に対して消費税によらない財源の確保と予算の大幅増額、最低基準や公定価格の改善、職員処遇の改善を求めていくべき。 ２ 貧困と格差の拡大について (1)広がる貧困と格差についてどう捉えているか。 (2)本市の貧困率をどう捉えているか。 (3)子供の貧困も非常に深刻な状況になっている。市として市民生活を守る施策を展開すべきと考えるが、特に意を用いている点は何か。 (4)子供の学びを保障するために給付型奨学金制度を創設すべき。 ３ 被災者支援について (1)閖上地区土地区画整理事業地外の被災者に対して住宅再建、土地の買い取り等を含めた対応をすべき。 |
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１ 市の文書等及び市民とのコミュニケーション効果について (1)行事開催等の文書の改善について、行事名やお知らせなど主題をわかりやすく表示するよう工夫すべき。 (2)以前開催していた市長と直接対話できる「井戸端トーク」を、仮設団地集会所も含め、復活させるべき。 ２ 仮設住宅での暮らしの改善について (1)空き室が目立つようになった仮設住宅団地の防犯、防火対策を徹底すべき。 (2)仮設住宅での生活も５年近くになり、荷物もふえ、子供も成長し、高齢化が進んでいる。3.5人で１戸では狭すぎる。希望者に抽選などで空き室の使用を認めるべき。 (3)高齢化、独居化が進む被災者の日常的な健康管理と、復興公営住宅入居等についての相談活動をよりきめ細かに行うべき。 ３ 国民健康保険税の滞納問題について (1)生活難で国民健康保険税を滞納している低所得者層に対する被保険者資格証明書・短期被保険者証の発行を中止し、無保険状態をなくすべき。また、とめ置きは中止し、郵送も含め全て保険証を届けるべき。 (2)国民健康保険税滞納が大きな要因で宮城県地方税滞納整理機構に対象者資料を送ることを中止すべき。 ４ 閖上の復興と市内のバランスあるまちづくりについて (1)閖上地区復興公営住宅整備事業で、整備戸数に対する募集の結果を見て、より西側に居住したいという被災者の要望も踏まえ、建設地の変更は絶対にないのか明らかにすべき。 (2)用途廃止方針を明らかにした市営住宅名取団地での復興住宅建設は実施しないのか明らかにすべき。 (3)「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を市議会が全会一致で採択している。「全会一致採択」の政治的意味を市政にどう生かすのか明らかにすべき。 |
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１ 復興関連の工事請負契約について (1)平成26年６月定例会議案第66号の審議において答弁された労働者の雇用形態、賃金の支払い状況等がその後明らかにされていない。明らかにすべき。 (2)公契約条例制定に後ろ向きであるが、雇用状況の把握等を積極的に行い、労働者を守るべき。 ２ 復興まちづくりについて (1)閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業については、県の都市計画審議会から附帯意見や建議が出されている。法的拘束力はないが、これを聞き入れないのは人道的に問題だとさえ、指摘されている。どのように反映させたのか。 (2)被災者に対して行われた最終意向調査結果をどう捉えているのか。 (3)現時点で既に他地区に移転再建しているあるいは再建中の世帯は何世帯あるのか。 (4)閖上地区内の防災集団移転団地に移転を希望している世帯は何世帯あるのか。 (5)現時点で、換地再建が確定しているのは何世帯あるのか。 (6)計画上での居住人口は何人か。 (7)居住人口から計画人口、現在では将来予測人口と変化しているが、将来に対しての復興予算の投入は許されるのか。 (8)平成24年請願第３号「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を議会が全会一致で採択した。被災者も居住可能であることから、地域の方のみならず被災者からの要望も大きかったことについて全く無視しているが、背信行為ではないか。 (9)閖上に帰りたくても帰れない、閖上地内に住みたくない、思い出すと辛いと心身の不調を訴えている被災者の声に全く耳を傾けようとしないのはなぜか。市政運営で最優先すべきは民意ではないのか。 |
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１ 市長の本市復興事業の考え方について (1)宮城県都市計画審議会の附帯意見・建議を受けた後の本市の復興事業の進め方はどう変わったのかを明らかにすべき。 ２ 本郷東六軒及び西六軒地域の下水道工事の関連について (1)この地域の下水道工事が予定されている。この事業に関連して、緊急車両が進入可能な農道拡幅事業及び用水路整備事業を進めることは、全体の経費縮小と生活利便性向上にもなる。関連事業全体の計画を示すべき。 ３ 多面的機能支払交付金事業の進め方について (1)市道ののり面、水田及び耕作放棄地などの除草は、境界部分のやり残しがないよう監督指導すべき。また、交付金の活用で地域全体の除草作業が進められるよう協力体制を継続的に育成すべき。 (2)地域の環境保全事業活性化のために、研修会開催を通じて活動交流をすべき。 (3)ＪＲ線敷地内の除草は、病害虫駆除のために重要である。館腰駅南から岩沼市梶橋間の除草をＪＲに強く働きかけるべき。また、年間の実施計画を求めるべき。 ４ 戦争体験を若い世代に語り継ぐ事業について (1)市内に点在する全ての忠魂碑のマップを作成し、市民に広く伝えるとともに、学校教育の郷土の歴史学習に生かすべき。 (2)遺族の高齢化に伴い戦争体験を語り継ぐ事業を公民館、児童センター、放課後児童クラブ及び学校で実施すべき。 (3)市戦没者追悼式では遺族及び関係者の出席にあわせて、子供たちの参加のあり方を検討すべき。 |
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１ 18歳投票権時代を迎えるために (1)若年層の低投票率の中、選挙管理委員会として検討課題をどのように捉えているのか。 (2)18歳以上投票のための啓発活動を進めるべき。 (3)児童会・生徒会役員選挙の現状と課題を明らかにすべき。 (4)小中学校での公民教育・政治参画意識の育成及び有権者教育を推進すべき。 ２ 子供の成長が大切にされる住みやすい名取市のために (1)出生率向上は、将来の労働生産人口に大きく影響する。子供人口の増加奨励対策を示すべき。 ①出産育児一時金（祝い金）制度を創設すべき。第１子10万円、第２子20万円、第３子以上50万円。 ②本市に居住する若者の結婚祝い金制度を創設すべき。 ③雇用促進のために従業員を新たに雇用する場合の助成金制度の活用やハローワークとの連携を強化して進めるべき。 (2)名取市震災遺児孤児奨学金制度を発展させ、給付型の一般奨学金制度を創設すべき |
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１ 閖上小・中学校開校に向けての取り組みについて (1)現時点における各学年の平成30年度入学及び編入児童生徒数は。 (2)平成30年度において受験期を迎える中学生に対してどのような対応を考えているのか。 (3)市内全域を通学区域とするとしているが、具体的にはどのようにするのか。 (4)美田園に仮設で運営されている現美田園わかば幼稚園は、平成30年度の開校に向けてどの時点で、閖上地内に復帰する予定なのか。 (5)小中一貫校の課題をどう捉えているのか。 (6)特色を生かすということであるが、課題（デメリット）も多く指摘されている。具体的解決策を示すべき。開校段階で試行はあり得ない。 ２ 東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について (1)本市における入札不調の実態は。 (2)その要因をどのように捉えているのか。 (3)その中で地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約を行ったものの内容は。 (4)前項の契約に及んだものの中で市内業者は何社参加しており、参加率は。 (5)制限付き一般競争入札において、１社のみ参加の落札の実態は。 (6)入札不調発生対策をどのように講じているのか。 (7)入札不調発生対策を徹底すべき。 |
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１ 宮城県の避難計画（原子力災害）作成ガイドラインについて (1)避難計画作成に当たり、本市の意見聴取は行われたのか。また、受け入れ先としての本市の要望は、どのように反映されるのか明らかにすべき。 (2)避難者受け入れ先としての本市の考え方を示すべき。 (3)受け入れに際し、市民への情報伝達・広報に対する考え方を示すべき。 (4)受け入れる側の条件整備や財源は、どのように考えているのか明らかにすべき。 ２ 安心できる介護制度について (1)介護報酬引き下げによる本市介護行政への影響について明らかにすべき。 (2)介護施設入居待機者ゼロを目指す本市の対応策を示すべき。 (3)居宅介護サービス、施設介護サービス、介護予防サービスのさらなる充実についての市の努力事項を明らかにすべき。 (4)介護保険料の値上げをしない努力をすべき。 ３ 仮設住宅の安心できる環境について (1)経年劣化が進む仮設住宅の維持管理の実態について示すべき。 (2)65歳以上のひとり暮らし、高齢者夫婦の健康維持・増進についての方針を示すべき。 (3)転居などでの空き部屋の活用を含め、今後の方針を示すべき。 ４ 行き届いた教育の推進のために (1)「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約）遵守の立場で最近の不登校の実態と対策を示すべき。 (2)国際連合が是正を求めている「競争の激しい教育制度」の改善の視点で全国学力テストの実態と課題を示すべき。 (3)小中学生の不読率と図書の貸し出しの実態及び今後の課題について示すべき。 (4)小中学生の携帯電話やスマートフォンの使用の実態と遊びや交友関係の変化の問題点を検討すべき。 |
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１ 愛島塩手地内における東北電力の高圧変電所建設計画について (1)建設予定地、規模、詳細計画図等を把握しているのか。 (2)少なくない影響を与えると想定される施設建設について詳細を明らかにすべき。 (3)愛の杜、愛島郷等の新興団地を含め周辺地域住民に詳細を説明すべき。 ２ 広報なとり平成26年12月１日号の市長コラム粋庵「マッカーサーの言葉」について (1)引用文の出所はどこか、翻訳者は誰か。 (2)公的な立場にある市長が広報を使って、320ページある原文のインターネット上の一引用文を掲載するに当たっての責任はどう考えているのか。 (3)史実の捉え方として議論のある内容のものを全部認めるような形での引用は問題ではないか。情報提供などで済まされる問題ではない。自虐史観、憲法押しつけ論、戦争ができない国などの表現は、憲法第99条に違反している。 (4)当時のＧＨＱ最高司令官とはいえ、これは私見として取り扱われているものである。アメリカの公文書でもない。その原文全体の趣旨を「中国によって共産主義を拡大させてしまったことへの反省です。」などと、軽々に発言するのは問題ではないか。 (5)市民からこのコラムに対しての意見等が寄せられているはずだが、どう対応しているのか。 (6)議会に対する説明の折、まちづくりを考えたとき、故郷を愛するということは、日本の国を愛するということであり、その日本という国が間違ったことをしたというようなことでいいのか、という旨の発言があったが、そういう自虐史観的愛国心を持っているという理解でいいのか。それを広報紙を使って披瀝するのは問題ではないか。 (7)復興も進まない中、震災から４年を迎えようとしている年の瀬に、なぜこのような内容のものを載せようと思い立ったのか。 (8)市民に対して説明責任を果たすべき。 |
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１ 幹線道路改良に伴う交通安全対策等について (1)県道愛島名取線明観寺周辺の第一中学校通学路の安全対策を講じるよう関係機関に働きかけるべき。 (2)県道愛島名取線の飯野坂踏切から河内沢橋までの見えにくい古くなった道路標識を交換するよう関係機関に働きかけるべき。 (3)第一中学校前には、屋根つきバス停を設置すべき。市内バス停に計画的に屋根を設置すべき。 (4)河内沢橋（右岸）直前の30キロメートル制限の標識を安全確保のため南側に移設するよう関係機関に働きかけるべき。 (5)河内沢橋の凸状態を改修すべき。 (6)移設先の館腰分団第３部施設の出入り口（市道植松本郷線）に緊急用点滅赤色灯と横断歩道を設置すべき。 (7)これまで館腰郵便局周辺に設置されていたカーブミラーを復元すべき。 (8)県道愛島名取線のマンホール部の凹凸状態を解消すべき。 ２ 公民館運営について (1)若者が住み続けたくなる地域づくりの核としての公民館の役割と具体的活動を明らかにすべき。 (2)公民館職員の嘱託化を含む公務労働者の非正規化と削減は、賃金低下を招くおそれがあり、若者が住み続けるまちづくりに逆行するため改めるべき。 |
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１ 名取市の行政執行・コンプライアンスについて (1)公共工事等の請負業者との正常な関係を維持するためにどのような努力をしているのか。 (2)受注業者の適性判断はどのように行われているのか。 (3)昨今問題になっている談合等を防止するためどのような対策を講じているのか。 (4)必要に応じて立入検査などを行っているのか。 (5)名取市としてのコンプライアンス実践の徹底を図るべき。 |
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１ 非核平和都市宣言を生かしたまちづくりについて (1)非核平和都市宣言以降の具体的施策とその評価について明らかにすべき。 (2)学校教育での基本方針と各小中学校の課題を示すべき。 (3)社会教育でのこれまでの実践と今後の課題を明らかにすべき。 (4)毎年開催の原爆写真展等への対応を明確にすべき。 (5)市庁舎前及び各公民館前に「非核平和都市宣言」の表示物を設置すべき。 ２ 防災対応について (1)津波災害とともに水害危険区域の表示をすべき。 (2)地震・津波・火災・水害等防災に対するマニュアルを市民に知らせ啓発すべき。 (3)防災教育の充実を図るべき。 (4)ボランティア教育を小中学校で継続的に進めるべき。 ３ 子ども子育て新制度と名取市の課題について (1)新制度に伴う施設整備拡充を図るべき。 (2)児童センターを小学校６年生まで利用可能とするための改修工事計画を明らかにすべき。 |
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１ 市長の政治姿勢と市政運営について (1)市長にとっての民意調達とは何か、その手法についてどう考えているのか。 (2)市政運営における市民の「意思の尊重」をどう位置づけているのか。 (3)どのように市政に反映させようとしているのか。 (4)市政運営における顧問弁護士の位置づけと役割はどのようなものか。 (5)市民にとっての利益と市にとっての利益の違いをどう考えているか。 (6)真に市民の福祉の向上のために尽力すべきである。 |
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１ 公共業務の民間委託について (1)業務委託を受ける企業に雇用される労働者の適正な労働条件の確保のための取り組みはどのように行っているのか。 (2)公契約条例の制定を進めるべき。 (3)社会保険労務士による労働条件審査を導入すべき。 ２ プレハブ応急仮設住宅入居者の健康状態について (1)健康状態をどのように把握しているのか。 (2)医療費の負担増の状況をどう捉えているのか。 (3)健康状態の改善策や負担軽減の取り組みを進めるべき。 |
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１ 市営住宅の住環境改善について (1)市営住宅の障がい者用居室を入居者のニーズに合わせて改善すべき。 (2)市営住宅入居者からの修繕等の要望に早急に対応すべき。 (3)老朽化した市営住宅の修繕や建てかえの際は、バリアフリーにすべき。 ２ 中学校の大規模化への対応について (1)中学校の適正規模を明らかにすべき。 (2)増田中学校・第一中学校の今後の生徒数の推移に応じた対策を示すべき。 (3)大規模校の学習指導、生徒指導、部活動指導等の重点対策を示すべき。 (4)行き届いた教育の推進のために教職員の増員配置をすべき。 ３ 被災者の生活支援について (1)安定した生活のために就労環境の改善に努めるべき。 (2)広がる被災者の貧困化を防ぐ対策を進めるべき。 (3)仮設住宅の生活が長引く中、高齢者夫婦やひとり暮らし高齢者の日常的なケアに努めるべき。 |
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１ 被災者の生活支援について (1)仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）において、生活困窮により電気・水道などがとめられる事態が発生している。実態把握をどのようにしているのか。 (2)震災後の生活保護受給申請等の実態は。速やかな対応をすべき。 ２ 復興に関するコンサルタントとの業務委託契約について (1)ほとんどの業務委託が随意契約の理由は何か。 (2)コンサルタント業務の最も重要な点は何と捉えているか。 (3)業務内容の検証・評価は誰がどのように行っているのか。 (4)業務委託契約を遵守させるべき。 ３ 被災者の住宅再建支援について (1)他自治体からの転入の実態は。 (2)転入再建についての補助をすべき。 |
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１ 平常時からの防災意識の構築について (1)防災マニュアルにおいて、自助・共助とともに輸送・医療体制について公助の具体策をさらに示すべき。 (2)防災マニュアルに高齢者・障がい者に対する具体策を示すべき。 (3)自主防災組織の活動交流やネットワークづくりを進め、平常時からの活動を支援すべき。 ２ 市職員のメンタルヘルスと健康について (1)市職員や派遣職員のメンタルヘルスと健康管理の体制をつくるべき。 (2)超過勤務状況の改善と年次有給休暇消化率の向上に努めるべき。 (3)市庁舎内に軽食堂や休憩室などを整備すべき。 |
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