※検索結果一覧
- 創政会
荒川 洋平 議員
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１ 熱中症対策について (1)市内の公共施設等をクーリングシェルターとして開放した日数、利用者数について伺う。 (2)熱中症警戒アラートが発表された際には、市内の公共施設での利用制限や注意喚起の対策をどう講じているのか伺う。 (3)中学校の部活動の制限の判断は、どのようにされているのか伺う。 (4)児童センターの受入れや活動の制限の判断は、どのようにされているのか伺う。 (5)来年以降も続く夏の暑さに備え、暑熱順化の周知と教室を開催すべき。 ２ 長期休業中の児童センターの利用について (1)各児童センターの定員と、今期夏季休業中の利用申請児童数を伺う。 (2)今期夏季休業期間中の児童センター業務補助職員の採用は何人であったか伺う。 (3)長期休業中の児童センターの運営は、通常時と比べ業務量が大幅に増える。適正な数の職員を配置し、学生や地域のボランティアを募集するなど、安全で健全な管理運営を行うべき。 (4)保護者の負担を減らすため、希望する子供たちに注文弁当を提供する事業を検討すべき。 |
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１ 東日本大震災の伝承について (1)本市の東日本大震災の伝承の取組を伺う。 (2)東日本大震災の記憶と教訓を次の世代へどのように伝えていくかは、被災自治体の大きな課題であり、責務であると考える。東日本大震災の伝承の取組を着実に進めていくために、伝承に関する目的や基本理念を掲げた基本方針を定めるべき。 (3)今後の追悼式開催の在り方とその内容について伺う。 (4)追悼式の開催の有無にかかわらず、３月11日には、追悼はもちろんのこと、記憶と教訓の伝承、そして防災・減災を考える機会を設けるべき。 (5)東日本大震災の記憶は時とともに風化していく。震災時、職務に当たっていた職員や、復興への取組を支えてきた職員の多くが退職し、その経験がない職員が増えてきている。災害時に職員一人一人が東日本大震災での教訓を生かした対応がとれるよう、職員間の伝承の取組を実施すべき。 |
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１ スポーツの振興について (1)過去５年の体育施設利用者数、社会体育団体数の推移は。 (2)市内の学校体育施設の利用状況は。 (3)スポーツ団体の多くは、新型コロナウイルスの影響で活動が制限され、その後の活動にも支障を来たしている。今こそ市民がスポーツに親しむためのきっかけづくりと環境整備が必要と考えるがどうか。 (4)現在、青少年、社会人のスポーツをする場は地域に限定されず多岐にわたる。そこで、社会体育団体の登録資格の条件を緩和し、多くの団体の利用を促すべき。 (5)法人格を有する団体が市内の無料体育施設を利用し、収益事業を行っているケースはあるか。 (6)プロスポーツを含めたスポーツ事業を行う法人が、市内の体育施設を使用する際のルールづくりをすべき。 |
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１ 児童虐待対策について (1)本市の過去５年の児童虐待の発生件数を伺う。 (2)発生要因とそのケースをどう捉えているか伺う。 (3)平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和３年度より子ども家庭総合支援拠点を設置し対応しているが、体制について伺う。 (4)子ども家庭総合支援拠点の取組と事案発生時の対応は。また、その中で関係機関、団体との連携は現状どのようになっているか伺う。 (5)所管部署、名称が変わっても大切なのはその取組だと考える。児童虐待の未然防止、早期発見のため、相談体制のさらなる充実など、早急に体制強化を図るべき。 (6)児童虐待を含め、子供と家庭に関する総合相談窓口となる、こども家庭センターの設置が国から示されているが、児童虐待の包括的な支援のために本市がどのような体制、スケジュールで取組を進めるべきか検討すべき。 |
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１ 新一般廃棄物最終処分場について (1)これまで何度か建設候補予定地が具体化しながら、建設に至っていない。どのように受け止め、課題を整理しているのか伺う。 (2)建設候補予定地選定の現在の状況と、今後の取組について伺う。 (3)これまでの経過を真摯に受け止め、市内での建設候補予定地の選定について亘理名取共立衛生処理組合と協力し、進めるべき。 ２ サイクルスポーツセンターについて (1)令和４年10月でオープンから２年を迎えるが、評価と課題について伺う。 (2)コロナ禍での２年間は先が見えない中での運営であったと察するが、今後、より多くの方に利用していただけるよう、将来的な運営の在り方の見直しを含め、サービス向上に努めるべき。 ３ 部活動の地域移行について (1)令和４年６月、運動部活動の地域移行に関する検討会議はスポーツ庁に提言を行った。本市における現在の検討状況と課題、今後の進め方について伺う。 (2)部活動の地域移行を進めていく人・組織・部署をつくり、生徒・保護者・学校・地域が不安なく移行できる体制をつくるべき。 (3)受皿として可能な団体等の掌握に努めていると思うが、既存の団体に加え、今後、地域移行を見据え様々な団体が立ち上がる可能性がある。連携の在り方を探り、今からできる支援をしていくべき。 (4)学校の体育施設について、クラブハウス等の様々な機能を併せ持った社会体育施設として整備するなど、今後の施設整備に柔軟な発想で取り組むべき。 |
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１ 新型コロナウイルスワクチンの現在の接種状況と今後の一般接種の想定について (1)現在の接種状況は。 (2)現在の接種状況、予約状況などから、今後の見通しを伺う。 (3)空白期間を生じさせないよう進めるべきと考えるが、64歳以下を対象とする一般接種の開始時期、進め方は。 (4)一般接種の優先対象である①基礎疾患のある人②高齢者施設の従事者③60～64歳の方以外にも、多くの子供たちと接する保育士や教職員などの職種についても優先対象とすることを検討すべき。 (5)ワクチン接種を促すための取組を検討すべき。 ２ 市民のスポーツ活動について (1)現在、名取市民体育館は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場となっているが、そのことによる影響をどう捉えているか。 (2)ワクチン接種を優先しつつ、市民がスポーツに親しめる機会を提供するため、名取市体育協会に加盟している各協会がイベントなどを開催できるように、市内学校体育館を割り当てるなど、会場の調整をすべき。 |
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１ 東日本大震災から10年、被災地の現状と課題について (1)被災者の心身のケアについて現状と課題をどう捉えているか伺う。 (2)独居世帯を中心に今後も心身のケアに取り組んでいくべき。 (3)東日本大震災から10年が経過する被災地のまちづくりについて、名取市震災復興計画を基に事業を進めてきた市としての評価は。また、現在の土地利用・人口・インフラ整備などの状況は。 (4)多くの東日本大震災の被災地の問題は、高齢化と人口減少が一気に進んだことである。市内の被災地の持続可能なまちづくりは、引き続き様々な手を打ち、進めるべきと考えるが、今後の課題と方策を伺う。 (5)地震発生時に津波に関する情報を迅速に伝えるための手段を、常に模索し効果的なものを取り入れていくべき。 ２ 新型コロナウイルス感染症の脅威が落ち着いた後を見据えた地方創生事業について (1)新型コロナウイルス感染を防ぐため、働き方の改革が大きく進んでいる。今後も新たなベンチャー企業や、店舗を持たずにＩＴを活用し販売をする事業者が立ち上がることが予想される。チャレンジショップ事業補助金の対象業種を拡大し、起業する全ての事業者に対して補助を行うべき。 (2)働き方の「地方分散」を進めるため、政府は2021年度から地方創生推進交付金制度を拡充し、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する「テレワーク移住支援金」を進めていくこととしている。これを機に、仙台圏の大きな課題である東京への人口流出に対して「ふるさと就職奨励金」などの対策を打つべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)これまで新型コロナウイルス感染症対策や各種支援策を実施してきたが、今後も必要と考える。現在対応可能な財源はどの程度か。 (2)国は第２次補正予算に、新型コロナウイルス感染症対応に当たった医療従事者や介護施設職員らへの慰労金を盛り込み、さらに本市は独自に上乗せすることとした。同じように感染リスクを抱え、心身に負担がかかる中、児童分野の業務に従事する職員にも慰労金を支給すべき。 (3)町内会などの地域行事が新型コロナウイルス感染症により、軒並み中止になっている。国や県単位でイベント開催のガイドラインが示されているが、町内会などの小規模なイベント開催のガイドラインを本市独自で作成し、必要な物品・経費を補助し、新型コロナウイルス感染症に対応したコミュニティー活動ができるよう支援すべき。 ２ 復興公営住宅について (1)現在の入居率は。 (2)戸建ての復興公営住宅については、東日本大震災復興特別区域法で建設後５年で払下げすることが可能となっているが、本市の考え方を伺う。 (3)戸建ての入居者に対して払下げの意向を調査し、希望する人には早期に払下げの手続を実施すべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)現在の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び中小企業等経営支援金の申請件数を伺う。 (2)地域経済を守るため、フリーランスも含めた事業者に対して、業種に即した支援策に取り組んでいくべき。 (3)新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策支援制度について今後も周知徹底に努め、申請につながる取組をするべき。 (4)感染防止や「新しい生活様式」への対応について、市としての今後の取組を伺う。 (5)感染防止や、事務の効率化による窓口混雑回避、新型コロナウイルス感染症対策から進む社会のオンライン化に合わせ、行政手続のオンライン化も進めていくべき。 |
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１ 市長のこれまでの市政運営について (1)３年半を振り返り、市長としての成果と今後の課題を伺う。 (2)これからの名取に必要なことはどのようなことだと捉えているか。 (3)市長選挙において掲げた公約（仙台市地下鉄の南進、仙台空港アクセス線の常磐線接続、ごみの最終処分場の問題、学校給食費の無料化、旧ナスパの活用）の進捗について伺う。 (4)市民が期待と関心を寄せる公約の進捗を整理し、報告すべき。 ２ なとりの教育について (1)現在本市が抱える教育現場の課題は何か。 (2)課題解決に向けた取り組みを伺う。 (3)学校給食費の無償化による効果とは。 (4)段階的な学校給食費無償化の課題と今後の予定について伺う。 (5)教育現場で抱えるさまざまな課題解決のため、適切な財源措置を行うべき。 |
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１ 閖上小中学校について (1)県内初の施設一体型の小中一貫教育校である閖上小中学校が開校して間もなく１年が経過するが、施設面での課題は。 (2)教員の勤務状況や授業、運営上などでの課題は。 (3)課題解決へ向けた取り組みは。 (4)来年度の入学予定者数は。 (5)閖上小中学校の校庭の砂が強風により、学校内や近隣住宅に飛散している。芝生化などの抜本的な対策が必要と考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援策について (1)平成31年度４月から私立認可保育所の設置により新たに279人の定員数を確保できる予定であったが、１事業者の辞退により69人減の210人となった。そこへ至る経緯と、改めて、来年度からの保育の状況と、施設の整備状況、事業者の準備状況について伺う。 (2)現在の入所申し込み状況を伺う。 (3)待機児童については、名取市地方創生総合戦略の中で、平成29年度に解消し、その後平成31年度まで０人を維持するとあるが、今後の解消へ向けた方策について伺う。 (4)就学前の子を持つ保護者が期待していた認可保育所が１つ減ったことにより、入所できない子が出てくることが考えられる。早急に市が土地、または物件を確保し事業者を募集し、特に必要な地域へ認可保育所を設置すべき。 (5)さらに、平成31年度の一時預かり事業の定員増へ取り組むべき。 (6)人材確保及び定住促進を目的とし、市内の保育士等に家賃補助を導入すべき。 ２ 行政サービスの向上について (1)地域情報、観光、防災、子育て、健康福祉等の便利な情報を、地域の活性化や安全安心に資するものとして、市民へ手軽に情報を提供できるスマートフォン用のアプリを開発し、積極的な活用を推進すべき。 (2)各種証明書の発行手数料や、公共施設での使用料等で電子マネー決済を導入すべき。 |
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１ 名取市の未来へ向けた人口減少対策について (1)少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけることを目的に地方創生総合戦略を策定し、平成31年度までの５カ年で数値目標を達成するとしているが、これまでの達成状況をどのように評価し、残りの期間での達成に向けてどのように事業を推進していくのか。 (2)事業を推進していく中で見えた、新たな課題は何か。 (3)人口減少対策は中長期的な取り組みであると考える。地方創生総合戦略の５カ年の事業を終えた後も速やかに目標設定をし、必要な事業を継続・推進していくべき。 ２ 子供を望む夫婦への支援について (1)不妊治療に対する実態把握と、医療実態、経済的負担の実態をどう捉えているか。 (2)不妊治療による経済的負担を理由に子供を諦めなければならない夫婦を救う制度となるよう、不妊治療費助成の内容を見直し、拡大すべき。 (3)事実婚に対しても不妊治療費助成をすべき。 ３ 行政サービスの向上について (1)地域情報、観光、防災、子育て、健康福祉等の便利な情報を、地域の活性化や安全安心に資するものとして、市民へ手軽に情報を提供できるスマートフォン用のアプリを開発し、積極的な活用を推進すべき。 |
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１ 閖上地区への定住促進に向けた取り組みについて (1)閖上地区に新築または購入する世帯への住宅補助金制度を創設したところだが、周知や支援の体制を伺う。 (2)市有地の分譲の状況と今後の予定を伺う。 (3)生活利便施設はどのようなものができて、どのようなまちになるのか、被災者だけでなく市内外へ広く、今から情報発信すべき。 ２ 閖上東地区について (1)災害危険区域となった閖上東地区に区画整理の後、産業用地ができる予定だが、企業誘致へ向けた取り組みを始めるべき。 (2)区画整理事業により災害危険区域へ土地を換地される地権者がいるが、宅地でありながら住宅を建てることはできない。市としての土地利用についての考えを伺う。 (3)希望する地権者には、借地してもらえる状況を整えるべき。 ３ 支え合える社会の実現について (1)骨髄移植の臓器提供者（ドナー）に対する休業補償の助成制度を創設すべき。 |
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１ 閖上地区に整備予定のスポーツエリアについて (1)本市が整備・管理している市内のスポーツグラウンド及び多目的グラウンドの数と利用状況は。 (2)閖上地区のスポーツエリアについては、平成29年度に計画策定を予定しているとのことだが、現在の進捗状況は。 (3)閖上地区の住民や、市内外の多くの高齢者の健康増進施設として、また閖上東地区の交流人口拡大のため、今後整備予定のスポーツエリアにパークゴルフ場を整備すべき。 (4)パークゴルフ場と合わせ、2020年の東京オリンピックから正式種目となるスケートボードの競技場を整備してはどうか。 ２ 市民・来訪者へのおもてなしについて (1)本市に来訪された方へのおもてなしの一つとして、また市外へのＰＲのため、本市のノベルティーグッズをつくってはどうか。 (2)市職員の名札を見やすく改善すべき。 |
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１ 平成30年４月開校予定の閖上小・中学校について (1)現在の進捗を、ハード・ソフト両面について伺う。 (2)閖上小・中学校は施設一体型の小中一貫教育校としているが、その魅力と特色とは何か。 (3)周知についてはこれまでどのように実施してきたのか。また、これから開校に向け新たに実施することはあるのか。 (4)市内在住で閖上小・中学校を希望する児童生徒は指定学校変更により就学できるとしているが、現在希望している児童生徒数は。 (5)平成29年度の閖上小・中学校の入学の人数は。また、その状況を勘案して開校時の閖上小・中学校の人数をどのように予測しているのか。 (6)市内全域から就学できるとした閖上小・中学校の児童生徒数確保に努めるべき。 (7)魅力と特色を対象となる家庭により深く周知し、希望者の把握に努め、就学にネックとなっている問題の解消に取り組むべき。 |
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１ 東日本大震災からの復興について (1)東日本大震災からの本市のこれまでの復興について、市長はどのように感じているのか伺う。 (2)所信表明の中で「スピードアップしていく」「加速化を図る」と発言されたが、これからの復興をどのように進めていくのか。 (3)選挙公約の中で「閖上へ戻れない人が安心して暮らせる住まいの確保」とあったが、その具体的な内容について伺う。 (4)被災市街地復興土地区画整理事業、復興公営住宅建設は被災者の生活再建に直接かかわることに加え、持続可能なまちづくりの根幹とも言える事業である。これらの事業を計画変更などでおくらせることのないよう進めるべき。 |
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１ 閖上地区の復興について (1)東日本大震災からまもなく５年。本市のこれまでの復興に向けた歩みについて。 ①震災復興計画の再生期・展開期を終えようとしているが、これまでの取り組みをどのように分析しているか。 ②これまでの経過から見えた新たな課題は。 (2)現在の取り組みと、これからの展望について。 ①生活再建、産業、まちづくり、それぞれについて伺う。 ②震災復興計画の計画期間は平成23年度から平成29年度までとなっているが、その進捗は。 ③復興へ向け、市全体で意見統一は図られているか。常時どのように連携をとっているのか。 ④市民、被災住民へ向けた全体説明会を定期的に開催すべき。 ２ 復興公営住宅への入居について (1)平成28年度から閖上地区第一期の戸建復興公営住宅を初め、閖上地区へ建設される復興公営住宅への本格的な入居が始まる。それに伴う本市の考え方と対応について。 ①平成28年度入居予定の方々への対応は。 ②インフラ整備がどこまで進む予定であるか。周辺環境についてはどうなるか。早期に入居者へ知らせるべき。 ③まちの機能が整うまで、仮設コンビニエンスストアや移動販売など、買い物支援事業に取り組むべき。 |
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１ 閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業について (1)現在の進捗状況は。 (2)今後の課題を明らかにし、対応策を示すべき。 ２ 閖上地区東側の災害危険区域の利活用について (1)本市の中でどのような場所と考えているのか。 (2)閖上漁港の災害復旧、ゆりあげ港朝市の再開、そして水産加工団地の整備も始まった中で、災害危険区域全体の利活用をどのように考えているのか。 (3)貞山運河西側の災害危険区域に、以前からスポーツエリアが設定されているが、その内容と今後の予定は。 (4)スポーツエリアに市外からも人が集まる魅力ある施設整備をすべき。 |
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１ ふるさと納税の推進について (1)現在の本市の寄附金の件数と金額は。 (2)どのように使われているか。 (3)どのようにＰＲをしているか。 (4)ネット上でのクレジットカード決済を導入すべき。 ２ 名取市情報化基本計画について (1)取り組みの状況は。 (2)情報提供の充実及び高度化の推進の中で、平成27年度からソーシャルメディアの運用が開始となる。その運用に合わせ「市民の広場」を閉鎖すべき。 |
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１ 閖上地区災害危険区域内への施設等の整備について (1)閖上地区の復興まちづくりに当たり、隣接する災害危険区域の有効活用が求められるが、現在の計画を伺う。 (2)災害危険区域内にパークゴルフ場を設置することで、市民の健康増進、閖上地区の活性化、観光誘客の一助とすべきと考えるがどうか。 |
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