※検索結果一覧
- 公明名取
菊地 忍 議員
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１ 災害ケースマネジメントについて (1)災害ケースマネジメントの認識と検討状況を伺う。 (2)居住支援協議会を設置し、平時から使える住まいストックがどれだけあるのかを把握することが必要であると考えるがどうか。 ２ 学力及び体力向上について (1)全国学力・学習状況調査の結果をどのように評価しているのか。また、本市の結果を公表すべきと考えるがどうか。 (2)全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をどのように評価しているのか。また、本市の結果を公表すべきと考えるがどうか。 |
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１ ＨＰＶワクチン接種について (1)ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種は、令和６年度までの３年間の期間限定措置である。令和４年度から２年間の接種率について伺う。 (2)市のホームページや広報、個別通知や再勧奨において、接種対象者や保護者の不安解消となる適切な情報提供に努めるべきと考えるがどうか。 (3)ＨＰＶワクチンの男性への接種に対し、接種費用を助成する自治体が増えている。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 子どもにやさしいまちづくり事業の推進について (1)富谷市では、子どもにやさしいまちづくり宣言を行い、子供の権利を大切にするという考えが広まり、まち全体で子どもにやさしいまちづくりへの機運が醸成されている。本市でも子どもにやさしいまちづくり宣言の制定や、子供の権利についての啓発活動を推進すべきと考えるがどうか。 (2)北海道安平町では、子供の意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでいる。本市でも子供のための事業等の方針を決める際に、当事者である子供たちが議論に参加できる仕組みや制度を構築すべきと考えるがどうか。 |
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１ 災害用備蓄品について (1)女性や妊産婦、乳幼児向け用品の備蓄が進んでいない。配備を進めるべきと考えるがどうか。 (2)市のホームページに備蓄品リストを公開している自治体もある。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 教育環境の充実について (1)学校トイレの洋式化について、早急に進めるべきと考えるがどうか。 (2)避難所にもなる学校体育館へ、エアコンを設置すべきと考えるがどうか。 ３ 奨学金返還支援事業補助金について (1)市外に勤務している方も対象者にすべきと考えるがどうか。 |
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１ 建築基準法の告示基準の改正について (1)令和４年１月１日以降に建築物を新築等する場合は瓦屋根について強風対策を講じる必要がある。既存住宅には適用されないが被害の未然防止のため改正後の基準に沿った対策を講じるよう周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)令和３年度より長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援メニューが追加され、防災力の向上として瓦の交換工事も補助対象になった。本事業の周知を図るべきと考えるがどうか。 ２ 給水スポットについて (1)熱中症の予防やペットボトルの削減のため公共施設にボトル給水型を併設した給水機の設置を進めるべきと考えるがどうか。 (2)民間施設へのボトル給水型を併設した給水機の設置を促し市内の給水スポットが分かるマップを作成すべきと考えるがどうか。 ３ ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ）について (1)「音や光、においに敏感」「気を使いすぎて疲れやすい」など、人一倍繊細な特性を持つ子どもは「ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ）」と呼ばれ、５人に１人が該当するとされている。不登校の原因になっている可能性があるがどのように認識されているのか伺う。 (2)教職員への研修や、保護者や地域住民への啓発などＨＳＣへの理解を深めることが必要と考えるがどうか。 |
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１ コロナ禍における心のケアについて (1)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルスに関する国際調査によると新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本国内の鬱病・鬱状態の人の割合が２倍以上に増加している。本市でも増加していると思われるが実態と取組について伺う。 (2)鬱症状を早期にチェックし適切に対処するため、自己健診サイト「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」の周知を図るべきと考えるがどうか。 ２ 少子化対策について (1)コロナ禍における本市の出生数、婚姻数の影響についてどのように捉え対策を考えているのか伺う。 (2)令和３年度より「結婚新生活支援事業」の対象年齢の引上げ、所得要件の緩和が実施されている。本市でも導入すべきと考えるがどうか。 ３ 奨学金返還支援について (1)奨学金返還支援に取り組む地方公共団体が増えている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (2)令和３年４月より企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入された。地元企業への周知を図るとともに、導入を積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。 |
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１ ヤングケアラーへの支援について (1)ヤングケアラーについての認識とこれまでの取組について伺う。 (2)本市におけるヤングケアラーの実態を調査すべきと考えるがどうか。 (3)民間事業者が厚生労働省の令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金の交付を受け「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン」を作成した。これを活用し適切な支援に取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 移住支援への取組について (1)移住に関する窓口を一本化し対象が拡充された移住支援金の周知を図ることや地方創生テレワーク交付金を活用しサテライトオフィスを整備するなど移住支援に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1)2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増えている。本市も宣言し取組を進めるべきと考えるがどうか。 (2)「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」の取組について、令和元年度の実績を見ると温室効果ガスの総排出量では目標を達成しているが個別の項目では未達成の項目が多い。取組を強化すべきと考えるがどうか。 (3)河川や農業用水路等を活用した小水力発電の導入に取り組むべきと考えるがどうか。 (4)県ではスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を交付している。本市でも上乗せ支給を実施し、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の普及を図るべきと考えるがどうか。 ２ 教育機会確保法について (1)不登校の児童生徒の現状と学校外の施設において相談・指導を受けている児童生徒の人数を伺う。 (2)経済的理由によりフリースクールや自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動を受けられない児童生徒に対し、助成制度を設けるべきと考えるがどうか。 |
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１ 重層的支援体制整備について (1)介護、障害、子ども及び困窮分野における相談支援事業を一体として実施する「包括的相談支援事業」に取り組むべき。 (2)「地域づくり事業」を一体として実施し、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援や地域生活課題の発生の防止と解決に係る体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点の開設に取り組むべき。 ２ マイナンバー制度について (1)職員の取得促進や出張申請の推進などマイナンバーカード普及への取組を強化すべき。 (2)マイナポータルの「ぴったりサービス」を積極的に活用しオンライン申請を推進すべき。 |
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１ 中高年のひきこもり対策について (1)本市におけるひきこもりの実態を把握すべき。 (2)愛知県豊明市では、市役所内に相談窓口の設置、情報発信、居場所支援、サポーター派遣などを行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (3)兵庫県伊丹市では「伊丹モデル」と呼ばれる就労に向けた支援を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 不登校対策について (1)コロナ禍における不登校の実態は。 (2)オンライン授業を推進すべきと考えるがどうか。 |
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１ ごみ減量に向けた取組について (1)環境省は紙おむつリサイクル促進について自治体向けの指針を策定した。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (2)食品ロス削減について市民の意識啓発に向けた取組を行うべきと考えるがどうか。 (3)岩沼東部環境センターへ直接搬入された草木（除草、剪定枝など）の堆肥化について市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 ２ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について (1)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び中小企業等経営支援金の申請件数と支給実績について伺う。 (2)中小企業等経営支援金について対象事業者を拡大すべきと考えるがどうか。 |
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１ 選挙事務と投票率向上に向けた取り組みについて (1)令和２年１月26日執行の市議会議員一般選挙では投票率の低下に歯どめがかからなかった。開票確定時間もおくれたがどのように評価しているのか。 (2)地域によっては投票所が遠く、歩いては行けないことも投票率低下の要因である。投票所への送迎バスを運行すべきと考えるがどうか。 (3)市民の利便性向上のため、期日前投票所を市役所から名取駅コミュニティプラザに変更すべきと考えるがどうか。 ２ 動物愛護管理法改正について (1)動物の適正飼養のための規制が強化されるが、動物虐待の防止など啓発や周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)マイクロチップの装着が義務化されるが、一般の飼い主に対しては努力義務となる。装着を促すためにも補助金を交付すべきと考えるがどうか。 |
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１ 予防接種事業について (1)子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者に通知を始めた自治体がある。正しい情報を伝え接種を判断できる環境づくりをすべきと考えるがどうか。 (2)高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種対象者のうち、未接種者へ再通知を行い接種を促すべきと考えるがどうか。 ２ 避難所について (1)平成30年12月定例会の一般質問にて「避難所ごとのマニュアル作成について検討する」との答弁であったが、どのように考えているのか。 (2)平成25年８月に内閣府が示した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には、「食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること」とある。本市でもアレルギーに配慮した備蓄を進めるべきと考えるがどうか。 (3)要配慮者の中には一般の避難者とは別の施設が必要な場合もある。あらかじめ専用の避難所を指定すべきと考えるがどうか。 (4)内閣府の指針には、福祉避難所の周知について、「要配慮者が自分に合った避難所を選択できる状況となるように努めることが望ましい」とある。本市でも福祉避難所の拡充とともに周知を図るべきと考えるがどうか。 |
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１ 地球温暖化対策について (1)「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」の数値目標に対し未達成の項目が多い。達成に向けた取り組みを強化すべきと考えるがどうか。 (2)市の施設の電力供給について環境配慮契約を導入すべきと考えるがどうか。 (3)家庭でできる地球温暖化対策についてホームページに掲載するなど周知に取り組んでいる自治体が多い。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 再生可能エネルギー等の推進について (1)県の計画では再生可能エネルギー等による電力自給率を2013年の4.6パーセントから2030年は25.3パーセントとする目標を設定している。市町村には地域の特性に応じた対策の実施が求められているが、本市の取り組みは。 (2)県内では半数以上の自治体が住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備等を導入する場合に補助金を交付している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 空き家対策について (1)市内の空き家について現状把握と適切な管理をされていない空き家への取り組み状況を伺う。 (2)空家等対策計画を策定すべきと考えるがどうか。 ２ 特殊詐欺被害対策について (1)平成30年の特殊詐欺の認知件数、被害額は前年より減少しているが依然として高水準で推移しており深刻な状況である。被害を未然に防ぐための取り組み状況を伺う。 (2)特殊詐欺被害防止のため自動通話録音機の無償貸与を実施している自治体もある。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 ３ 高齢者支援について (1)福祉バス乗車券等交付事業について、社会参加を促すためにも増額すべきと考えるがどうか。 |
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１ 小児がん対策について (1)国では小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っている。小児がんの早期発見のために市の取り組みを強化すべきと考えるがどうか。 (2)小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがある。網膜芽細胞腫の初期症状は白色瞳孔や斜視が多いことから乳幼児健診でチェックできれば早期発見につながる。検査項目に追加すべきと考えるがどうか。 (3)がん治療でワクチン抗体を失った子どもを対象に再接種の費用を助成する自治体がふえている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 ２ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について (1)「ＳＤＧｓ」をどのように認識しているか。 (2)長期総合計画に「ＳＤＧｓ」の理念を盛り込むべきと考えるがどうか。 |
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１ 聴覚障がい者への支援について (1)人工内耳の方に対し、電池代や音声信号処理装置（スピーチプロセッサー）等の購入費を助成すべきと考えるがどうか。 (2)手話言語条例を制定すべきと考えるがどうか。 ２ 名取市地域防災計画について (1)「避難所の開設・運営に必要な事項について、あらかじめ避難所運営体制の構成員において検討し、避難所運営マニュアルを作成しておく」とあるが、避難所ごとにマニュアルを作成すべきと考えるがどうか。 (2)「想定される最大避難者数の３日分等の確保について検討し、備蓄計画の検討や段階的な備蓄に努めるものとする」とあるが、備蓄品について何が不足し、どのように充足しようと考えているのか。 (3)「避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画が策定されるよう努める」とあるが、地域に任せるだけではなく、市が積極的にかかわり取り組むべきと考えるがどうか。 ３ 学校給食摂取基準について (1)平成30年８月より学校給食実施基準の一部が改正され、学校給食摂取基準の見直しが図られた。本市の学校給食における摂取基準の達成状況を明らかにすべきと考えるがどうか。 |
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１ 予防接種事業について (1)平成26年度より高齢者肺炎球菌予防接種が定期接種化されたが、接種率が低いのが現状である。対象者であったが接種できなかった方に公費助成を実施し、接種を促す取り組みを行うべきと考えるがどうか。 (2)ロタウイルスワクチン予防接種について公費助成を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 女性活躍推進に係る取り組みについて (1)地域における女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う協議会を設置すべきと考えるがどうか。 (2)鹿児島県薩摩川内市では、女性の立場から市政に市民の声を反映させるため「女性チャレンジ委員会」を設置している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (3)名取市特定事業主行動計画の進捗を検証し、必要な措置を講ずるべきと考えるがどうか。 ３ 学校の暑さ対策について (1)学校環境衛生基準の一部が改正され、教室等の環境に係る望ましい温度の基準が「17℃以上、28℃以下」に見直された。この基準に合わせた暑さ対策（空調設備等）を図るべきと考えるがどうか。 |
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１ 学校における危機管理について (1)大川小学校における損害賠償請求において、控訴審では校長や市教育委員会の事前防災の不備を認定した。この判決をどのように捉えているか。 (2)危機管理マニュアルの見直し・改善を図るべきと考えるがどうか。 (3)児童・生徒みずからが危険箇所の確認や危険予測、具体的な行動を考えるためにも「通学路安全マップ」の作成に取り組むべきと考えるがどうか。 (4)通学路の防犯対策として防犯カメラを設置すべきと考えるがどうか。 ２ 不登校対策について (1)教育や心理を勉強している大学生等による家庭訪問を実施し、次への活動を起こすきっかけづくりに取り組むべきと考えるがどうか。 (2)居場所づくりとして新名取市図書館を活用すべきと考えるがどうか。 |
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１ 新生児聴覚検査について (1)新生児聴覚検査の目的や検査方法等について周知徹底を図り、普及啓発に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うべきと考えるがどうか。 (3)検査にかかる費用について公費負担を行い、経済的負担の軽減を図るべきと考えるがどうか。 ２ ヘルプマークについて (1)義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなるよう東京都が作成し、ＪＩＳ規格にも採用されたヘルプマークの周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)市が配布しているヘルプカードにヘルプマークを入れることや、かばん等につけることができるストラップ式のヘルプマークを配布すべきと考えるがどうか。 ３ 情報発信について (1)データ放送を活用した情報発信に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 食品ロス削減に向けた取り組みについて (1)長野県松本市から始まった「30・10運動」を本市でも推進すべきと考えるがどうか。 (2)家庭でできる取り組みを広く周知すべきと考えるがどうか。 (3)保育所等で環境教育を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 生ごみ堆肥化容器購入費補助制度について (1)ホームページを見ても制度の詳細がわからない。市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)上限額の増額や購入先が限られている点など、制度を見直すべきと考えるがどうか。 ３ リサイクルの推進について (1)平成24年12月定例会にて小型家電のリサイクルについて提言したが実施されていない。回収業務に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)剪定枝粉砕処理車を導入し資源化に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)妊活講座を開催すべきと考えるがどうか。 (2)赤ちゃんの誕生を市を挙げてお祝いする気持ちとして、紙おむつやおもちゃ、子育てに関する情報誌などをボックスに入れて配布する事業を実施すべきと考えるがどうか。 (3)平成28年12月定例会にて赤ちゃんの駅をふやす取り組みについて提言したが、その進捗状況は。また、民間施設の利用時間帯の周知に向けた取り組みについて伺う。 (4)ｅなとりっこに掲載されている「子育てママの公園マップｉｎ名取」の情報が古い点を指摘したが改善されていない。情報を更新すべきと考えるがどうか。 (5)なとりマップには公園の位置と名称は掲載されているが、駐車場・トイレ・遊具の有無は掲載されていない。情報提供を図るべきと考えるがどうか。 (6)子ども・子育て支援ガイドに掲載されている内容は一部の情報のみである。子育てに関する情報を広く掲載すべきと考えるがどうか。 ２ 財源の確保について (1)今後のまちづくりに当たり、クラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えるがどうか。 (2)企業版ふるさと納税を活用すべきと考えるがどうか。 |
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１ がん対策について (1)がん患者の雇用の継続や円滑な就職に資するよう、事業主にがん患者の就労に関する啓発や知識の普及を図るべきと考えるがどうか。 (2)がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育や社会教育におけるがんに関する教育を推進すべきと考えるがどうか。 (3)がん患者が円滑な社会生活を営むことができるよう、医療用ウイッグ購入費の助成を行うべきと考えるがどうか。 (4)がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発とともに、無料クーポンの発行や自己負担金の見直しを図るべきと考えるがどうか。 (5)中学生を対象に、胃がんの主な原因となるピロリ菌の有無を検査し、胃がんのリスクを早期に取り除く事業が全国の自治体で始まっている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (6)乳がんは、日常の健康管理の一環としてのセルフチェックによって発見される場合がある。大阪府寝屋川市では30歳になる方を対象に、素手よりも異常を感じやすくなる自己検診補助グローブの配付を平成29年度より始めた。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 |
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１ 住宅確保要配慮者への取り組みについて (1)住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標戸数等を定める計画を策定すべきと考えるがどうか。 (2)地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し住宅確保要配慮者へ住宅情報等の提供等の支援を行う、居住支援協議会を市に設置すべきと考えるがどうか。 ２ 個人番号カードの普及について (1)個人番号カードの交付開始から１年が経過した。本市の交付実績をどのように捉えているのか。 (2)宮崎県都城市では、タブレット端末を使用し職員が写真撮影とともに交付申請のお手伝いを行っている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (3)国においては本年７月より全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入するとしているが、本市の準備状況は。また市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 ３ 交通事故を防止する取り組みについて (1)路面凍結によるスリップ事故を減らすため、危険箇所の凍結抑制舗装を計画的に進めるべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)本市ではマタニティ歯科健診を年３回保健センターで実施しているが、日程が合わず参加できない方もいる。歯科医院にて無料で健診を受けられるようにすべきと考えるがどうか。 (2)子育てしやすいまち名取の実現のため、土日でも利用できる赤ちゃんの駅をふやす必要があると考えるがどうか。 (3)子育て関連施設の位置がわかる地図情報をホームページに掲載すべきと考えるがどうか。 (4)県では平成29年度より第３子以降の児童の保護者を対象に、小学校入学用品費等助成事業を実施する。保護者の経済的負担の軽減を図るためにも、中学校入学用品費等助成事業を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 高齢者の外出支援について (1)福祉バス乗車券として交付していたバスカードが10月31日で利用が終了した。今後はＩＣカード乗車券で交付すべきと考えるがどうか。 (2)平成30年度よりなとりん号の再編が予定されているが、買い物や通院の実態を踏まえデマンドタクシーを導入すべき地域があると考えるがどうか。 |
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１ 市政運営について (1)市民意識調査を実施し、市政の課題や今後のまちづくりについてなど広く市民の意見を聞くべきと考えるがどうか。 (2)市長が各地区を直接回り意見を聞く場を設けるべきと考えるがどうか。 (3)目安箱に寄せられた意見や改善した点などを市民にお知らせすべきと考えるがどうか。 ２ 情報発信について (1)市のホームページを外国人の方も利用できるよう外国語対応とすべきと考えるがどうか。 (2)市のホームページに音声読み上げサービスを導入すべきと考えるがどうか。 (3)道路や下水道などの市内の工事情報を市のホームページに掲載し、理解と協力を得られるようにすべきと考えるがどうか。 |
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１ 障害者差別解消法について (1)障害者差別解消法に基づく対応要領の策定に早期に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)読み書きが困難な状況は、障害者差別解消法第２条で規定する社会的障壁である。その社会的障壁の除却のため、読み書き（代読・代筆）情報支援サービスを実施すべきと考えるがどうか。 (3)読むことが困難な方へ各課から発送する書類等の印刷物について、情報を共有し点字や音声、大活字版などで提供すべきと考えるがどうか。 (4)情報支援サービスとして、図書館での対面朗読を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりについて (1)認知症患者が徘徊したときの身元確認にＱＲコードを活用している自治体がある。本市も取り組むべきと考えるがどうか。 (2)学校教育等における認知症に関する正しい理解の普及として、小中学校での認知症サポーター養成講座を開催すべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)妊娠期から就学前の子育て家庭を対象とした「子育て応援アプリ」を導入し、情報提供に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)保育所の保育料や放課後児童クラブの利用料について、コンビニ納付に対応できるようにすべきと考えるがどうか。 ２ 個人番号カードの普及について (1)個人番号カードの申請までできる証明写真機を庁舎内に設置すべきと考えるがどうか。 (2)新潟県三条市では、個人番号カードの普及と証明書コンビニ交付の利用拡大を目指し、条例規約による独自サービス（選挙の期日前及び当日の投票入場受付、避難所の入退所受付）を提供する。本市でもこのような取り組みを実施すべきと考えるがどうか。 ３ ドクターヘリの運航について (1)今秋宮城県でもドクターヘリの運航を開始する。市内にてドクターヘリが着陸し、救急車と合流するランデブーポイントは何箇所予定しているのか。 (2)近隣住民への周知や着陸地が砂場の場合の砂ぼこり対策が必要と考えるがどうか。 |
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１ 名取市被災者生活再建推進プログラムについて (1)今後の生活再建に向けた大事なプログラムであるにもかかわらず、被災者の手元に届いていない。配布するとともに説明会を開催すべきと考えるがどうか。 (2)生活再建を実現するための基本的な視点として「生活再建７要素」を上げているが、プログラムでは４項目について策定している。行政とのかかわりこそが大事な視点であると考えるがどうか。 (3)「早期に住まいの再建が遂げられるような支援が必要となっています。」とあるが、住まいについて具体的に示すことが必要と考えるがどうか。 ２ 視覚障がい者への支援について (1)名取市身体障害者等日常生活用具給付等事業の対象品目に、大活字図書、ＤＡＩＳＹ図書を加えるべきと考えるがどうか。 (2)大活字本により読書の喜びを実感していただくためにも、図書館の蔵書をふやす必要があると考えるがどうか。 |
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１ 投票率向上に向けた取り組みについて (1)総務省から選挙公報の継続的なホームページへの掲載について通知が出された。本市でも実施するべきと考えるがどうか。 (2)投票率向上のためにも仮設住宅集会所に期日前投票所を設置するべきと考えるがどうか。 (3)若者の投票率向上のためにも尚絅学院大学や仙台高専名取キャンパス等に期日前投票所を設置するべきと考えるがどうか。 ２ 予防接種事業について (1)ロタウイルスワクチン接種の公費助成を実施する自治体がふえている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (2)小児インフルエンザ予防接種助成事業について、これまでも何度か提言している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ３ スマートインターチェンジ設置に向けた取り組みについて (1)北海道砂川市ではスマートインターチェンジの利用を促すため、ＥＴＣ車載器の購入費用の助成を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ ＡＥＤの普及推進について (1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるように屋外型収納ボックスに移設すべきと考えるがどうか。 (2)迅速な救命措置に役立つようコンビニエンスストア等にＡＥＤを提供している自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (3)平成22年９月定例会でも提言したが、市営住宅等へＡＥＤ搭載型自動販売機の設置を図るべきと考えるがどうか。 (4)現在市内にあるＡＥＤ設置場所は「なとりマップ」で表示されているが、今年度で終了する。新たなマップが必要と考えるがどうか。 ２ 防災無線を補完する取り組みについて (1)福岡県朝倉市では防災無線で放送した内容を電話でもう一度確認できる「防災行政無線テレフォンサービス」を実施している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ３ がん患者等への支援について (1)抗がん剤治療等により脱毛が生じた方への精神的苦痛の緩和を目的とした医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 健康診断について (1)神奈川県大和市では、子育てで多忙な市民に健康の状況を確認してもらうため、１歳６カ月児の歯科健診に訪れた両親を対象に無料での血液検査を平成27年度から開始する。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 (2)コンビニエンスストアと連携し、住民が買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握する取り組みが進められている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。 ２ タブレット端末の導入について (1)全国の自治体にて職員へのタブレット端末配付が進んでいる。業務の効率化やペーパーレス化を図るため、本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 (2)国は2020年までに全小中学生に１人１台のタブレット端末を整備する目標を掲げている。本市でも計画的に進めるべきと考えるがどうか。 ３ 学校施設の耐震化について (1)文部科学省より「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」の通知が出され、総点検と対策の実施が求められている。保護者等の不安を解消するためにも本市の取り組み状況を明らかにすべきと考えるがどうか。 |
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１ 女性が輝く社会をつくる取り組みについて (1)国は平成27年度末までに国家公務員採用試験からの採用者の女性割合を30％程度とすることを目標としている。本市でも数値目標を掲げ女性職員の採用を積極的に図るべきと考えるがどうか。 (2)安心して子どもを産み育てるためには、男性の家事・子育てへの参画を進めることが重要である。男性職員の育児休業取得を促す取り組みを積極的に図るべきと考えるがどうか。 (3)第２次名取市男女共同参画計画の策定は第１次計画をどのように評価し取り組むのか。数値目標や具体的な取り組みを示した計画とすべきと考えるがどうか。 ２ 外国人観光客誘致に向けた取り組みについて (1)外国人観光客誘致について、受け入れ環境整備が必要である。外国語に対応したガイドブック、ウエブ、マップ、案内・誘導サインの整備などを図るべきと考えるがどうか。 (2)市内には300人以上の外国人の方が居住されている。ＳＮＳ等により市の魅力を積極的に発信していただく取り組みを図るべきと考えるがどうか。 |
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１ 市民の健康を守る取り組みについて (1)青年期からの健康管理が生活習慣病の予防にとって重要である。平成24・25年度は18歳～39歳の市民を対象に被災者特別健康診査を実施したが、平成26年度は25歳～39歳と縮小された。若い世代からの健康意識を促すためにも20歳から検診を実施すべきと考えるがどうか。 (2)40歳を対象としたがん検診無料クーポンを発行し、がん検診の受診率向上と早期発見、健康意識の普及啓発を図るべきと考えるがどうか。 (3)学校保健統計調査によれば本市の肥満傾向児の出現率は全国平均と比較し高い。また、体力・運動能力調査では運動頻度の低い子供たちは継続的に体力・運動能力が低下している。運動の生活化・習慣化を図るため各学校の工夫による一校一運動を実践すべきと考えるがどうか。 ２ 消費者教育の充実について (1)平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、市町村は消費者教育の推進計画の策定が求められている。市民が安全で豊かな消費生活を営むことができるよう消費者教育の推進計画の策定を初め、消費者教育の充実に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)三重県伊勢市では、消費生活センターで多重債務相談を受ける中で、小さい頃から金銭感覚を身につけることの重要性を認識するようになり、小学校での金融講座をスタートした。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 雨水利用促進について (1)雨水の利用の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は自らの雨水利用のための施設設置に関する目標設定と公表が求められている。今後新設あるいは大規模改修が行われる建築物等に貯留タンクの設置を図るべきと考えるがどうか。 ２ ヘルプカードの導入について (1)障がいのある方が緊急時や災害時に周囲の方に手助けをお願いしたいときに掲示する「ヘルプカード」を導入するべきと考えるがどうか。 ３ 自治体スマートフォンアプリの開発について (1)今各地方自治体では地域住民や観光で訪れる方に役立つ地域情報等を提供するスマートフォン用のアプリを開発している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 自主財源の確保について (1)ふるさと納税を積極的に推進し、多額な実績を上げている自治体もある。寄附者に地場産品を送るなど、本市のＰＲを積極的に図るべきと考えるがどうか。 ２ 第四次名取市行財政改革大綱について (1)平成25年４月１日以降に開催された審議会等の会議録はホームページ上で公開されている。行政委員会の会議録も公開すべきと考えるがどうか。 (2)市民満足度調査の実施は今後検討を進めるとあるが、市民ニーズを把握し、今後の施策に反映させるためにも調査を実施するべきと考えるがどうか。 ３ 市民の健康を守る取り組みについて (1)平成20年６月定例会において、小児インフルエンザ予防接種助成事業を提言しているが、対象者を中学３年生に限定し実施している自治体もある。本市でも段階的に実施するべきと考えるがどうか。 (2)健康診断の受診や健康づくり事業への参加などでポイントをためると特典を利用できる「健康マイレージ」の取り組みが注目されている。医療費や介護費の抑制にもつながる事業であり、本市でも実施するべきと考えるがどうか。 |
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