※検索結果一覧
- 創政会
佐々木 哲男 議員
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１ 館腰公民館の建替えについて (1)館腰公民館の建替えについて、仙台空港24時間化に係る地域振興策においては、現在、令和５年度中の開館に向けて進めている下増田公民館建替えのスケジュールを勘案し、建替え場所の選定など地域と相談しながら進めるとしている。下増田公民館の進捗状況等について伺う。 (2)場所の選定については、指定避難所や雨水排水等の課題もあり、地域との合意形成を図る上でも早期に地元と調整するなど、余裕を持ったスケジュールで進めるべき。 ２ 急傾斜崩壊危険区域における避難活動等について (1)本市における急傾斜崩壊危険区域は、113箇所指定されているが、地震災害時における地域住民への避難指示を発令する基準をどのように定めているのか。 (2)神奈川県逗子市では、斜面崩落により女子生徒が犠牲となった事故を教訓に、崖地の傾斜の進行など、崩落の予兆となる地表の変化を計測し、異変があれば市職員等に自動通知するシステムの実証実験を2021年６月に民間企業４社の協力で始めた。本市においても導入に向けた検討をし、地域住民をより速やかに避難させるための方策を講ずるべき。 |
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１ 仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書について (1)寝室を対象とする住宅防音対策事業の進捗状況を伺う。 (2)防音対策前後の騒音測定を実施し、その評価を行うべき。 (3)エアコンの設置は電気料金に大きな影響を及ぼし、騒音対策による負担増は免れない。騒音を受ける地域住民の犠牲の上に立って交わされた覚書であり、出来るだけ負担軽減が図られるよう対策を講ずるべき。 (4)県は空港周辺地域の環境整備事業について、今後10年程度を見通して市が推進する事業計画に基づき、所要の財源の一部を交付金として一括交付すると回答している。覚書締結後の、10年を見通した市の事業計画策定の進捗状況について伺う。 (5)第六次長期総合計画の重点施策である「仙台空港を核とした周辺地域の発展と観光誘客に向けた仕掛けづくり」の具体的な事業計画策定に早期に取り組み、また県に示して事業を進めるべき。 (6)地域住民の長きにわたる課題である県道愛島名取線の通学路及び生活道路としての安全対策事業が、この覚書を機に県主体で着手されようとしているが、市としてこの事業をどのように捉え、どう対応しようとしているのかについて伺う。 (7)県道愛島名取線は現在、現況の幅員の中で西側にガードパイプを設置し１メートル程度の歩行空間を設け歩行者の安全を図ろうとする計画で進められようとしているが、車道部が東側にシフトしさらに狭くなる等による新たな課題が残されたままである。これを機に、地域振興策として土砂災害危険区域に指定され通学路として廃止された館腰遊歩道の危険区域に崩落土砂防護柵等の安全策を施し、安心・安全な通学路を確保すべき。 |
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１ ＩＣＴ教育の推進と課題について (1)令和２年度におけるＩＣＴ教育に向けたハード面、ソフト面の対応状況及び具体的な授業の開始時期等について伺う。 (2)ＩＣＴの導入による教育現場の取組次第で、学力格差が生まれると懸念されている。教育委員会のリーダーシップにより、学力格差や学校間格差を生じさせないための教員等の指導及び家庭間格差を生じさせないための対応を徹底すべき。 (3)「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」における留意事項について、該当事項の改善を計画性をもって推進すべき。 ２ 都市計画道路植松田高線開通に伴う周辺への影響について (1)県主体で工事中の都市計画道路植松田高線・小山道路改築事業の開通に向けた進捗状況について伺う。 (2)都市計画道路植松田高線と県道愛島名取線が接続されることにより、これまで以上の交通量が見込まれる。飯野坂・植松地区を含め沿線住民に及ぼす影響をどのように捉えているか伺う。 (3)接続により必要となる周辺住民への安全対策、特に生活道路及び、児童生徒の通学路の安全対策について、供用開始前に、県並びに関係機関と十分協議し対策を講ずるべき。 |
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１ 仙台空港の運用時間延長について (1)令和２年１月15日に新型コロナウイルス感染の国内最初の症例が報告されて以降、感染予防対策に追われ、県は仙台空港運用時間延長に関する地域住民への継続的な対応がトーンダウンしている。緊急事態宣言が解除され、運用時間延長を主動する県、空港会社、そして本市の今後の地域住民に対する対応等の見通しについて伺う。 (2)運用時間延長への地域住民説明会や仙台空港４者協議会等において、県の示す航空機騒音対策の影に、地域振興策が見え隠れしている。次の段階と位置づけている地域振興策と、地域住民との合意形成とは表裏一体であり、市として騒音対策を重視しつつも、地域振興策に関する地域住民の声にも耳を傾けていくべき。 (3)運用時間延長のスタンスをとる県及び空港会社と、地域住民、名取岩沼両市の合意点を、どの時点で、どのように見いだし、どのような形で決定が下されるのか等、今後の一連の流れについて、地域住民や議会等に明確に説明すべき。 |
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１ 都市計画道路について (1)現在発注済みの都市計画道路の進捗状況について伺う。 (2)本年度（令和元年度）中に、見直し案を公表・決定するとした長期未着手都市計画道路見直しについて経緯と方向性を伺う。 (3)昨年度策定の都市計画マスタープランの地域別構想との整合性を検証し、関係する地域住民に対し説明会を開催すべき。 ２ 名取市公共施設等総合管理計画と老朽化施設対策について (1)公共施設等の情報を管理・集約、公共施設総合管理計画及び、個別施設計画の進捗管理を行うとする「名取市公共施設等総合管理計画策定委員会」の組織、協議事項及び実施状況を伺う。 (2)老朽化が進行する公共施設が多い中、耐用年数による改築（建てかえ）も視野に入れた中長期的な検討について協議しているのか伺う。 (3)昭和50年10月に建築され44年が経過し、今後老朽化の進行が懸念される市庁舎の現状をどのように捉えているか伺う。 (4)上位計画である長期総合計画、都市計画マスタープラン、地域防災計画等を整理し、庁内及び市民による「新庁舎建設検討委員会」の設置等を検討すべき。 |
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１ 名取市都市計画マスタープランについて (1)本市が１年前倒しで策定中の第六次長期総合計画と、名取市都市計画マスタープランとの計画年次の「ズレ」に関して、どのように連携させ都市計画を推し進めようとしているのかについて伺う。 (2)本市においても、行政と市民や民間事業者が一体となり、コンパクトなまちづくりに取り組むために、都市計画マスタープランに加えて、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」を早期に策定し活用すべき。 (3)全体構想及び地域別構想の実現に向けての決定・時期などを明確にしたプログラム等を作成し、広く地域住民に周知すべき。 (4)市長は選挙時より「置き去りにされた地域の課題にスピードとエネルギーを持って取り組み、市内の均衡ある発展を目指す」と訴えてきている。この都市計画マスタープランの地域別構想は、その公約を具現化すべき重要な施策であると考えられる。置き去りにされた地域の課題解決と市内の均衡ある発展に向けて構想の実現に取り組むべき。 |
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１ 総合教育会議について (1)教育委員会の改革において、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図るべく「総合教育会議」が設置されて３年が経過した。その成果・課題等について伺う。 (2)市制施行60周年の記念事業としての航空写真撮影時において、下増田小学校児童の38人が熱中症で搬送されたが、このことに対して総合教育会議として取った対応について伺う。 (3)総合教育会議は、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など、市長と教育委員会が意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より民意を反映した教育行政の推進を図ろうとする背景から設置されたものであり、事務局は原則として市長部局で行うこととされている。本市ではこれまで教育委員会が事務局を担っているが、総務部などの市長部局が担うべき。 (4)総合教育会議における協議の結果や大綱について、民意を代表する議会に対する説明を通じ、住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされるよう努めるべき。 |
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１ 業務継続計画の策定について (1)甚大な被害を受けた地方公共団体として、いち早く策定に取り組み、行政も被災する大災害にも適切かつ迅速に対応できるよう図るべきと考えるが、本市の策定への進捗状況について伺う。 (2)近年、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況下において、業務継続計画の中核をなす、「定めるべき特に重要な６要素」については、有事の際に迅速な対応ができるよう先行策定すべき。 ２ 生活道路の交通安全確保について (1)第10次名取市交通安全計画における、道路交通環境の整備施策において、生活道路及び通学路・スクールゾーンの定義・根拠をどのように捉えて推進しているのか伺う。 (2)生活道路等における人優先の安全・安心な歩道空間の整備において、歩道のない路肩に設置されている電力柱や電話柱、カーブミラー、通学路・スクールゾーン標識、市民バス停等により、児童や歩行者、自転車の安全通行に支障を来たしている箇所がある。関係機関及び所管部署において、改善に向けた対応を図るべき。 ３ スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業について (1)各学校の通学実情に応じた除却、設置補助対象エリアの拡大を県に働きかけ、早期に危険ブロック塀等の除却に取り組むべき。 |
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１ スポーツ振興施策について (1)震災後のスポーツ人口の推移と、施設面での充足度について伺う。 (2)生涯スポーツ社会の実現に向けての「総合型地域スポーツクラブ」の創設を文部科学省が奨励している。本市もスポーツクラブの充実に取り組むべき。 (3)（仮）閖上運動グラウンド等の有効活用を図るべく、広く市民や関係団体等の意見・要望等を取り入れ、スポーツ施設のさらなる充実を図るべき。 ２ 都市計画道路大手町下増田線全面開通による沿線等への影響について (1)中心部の渋滞解消が期待された都市計画道路大手町下増田線の開通から８カ月が経過したが、その成果をどのように評価しているのか伺う。 (2)慢性的な渋滞が緩和されるとして、開通と同時に東北本線飯野坂踏切が閉鎖されたが、沿線及び沿線住民への新たな影響について、市として独自の住民意識調査や検証を行うべき。 (3)飯野坂踏切閉鎖により、岡田踏切、下増田踏切等での南下車両の右折による滞留等のため踏切関連事故が危惧される。地元より踏切改善の強い要望もあることから、ＪＲや県等関係機関に安全策等について積極的に働きかけるべき。 |
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１ 防災・減災計画について (1)東日本大震災の津波に関し、平野部に大きな被害を出したのは、避難のための情報発信の不足が原因の一つと考えられている。「石巻市防災サイン実施計画」等を参考にし、災害の記録を残し次世代に継承するため、日常に溶け込む真に機能するサイン計画等を推し進めるべき。 ２ 都市計画道路について (1)都市計画決定後、20年以上経過している市道・県道の長期未着手路線の把握状況と、これまでの対応内容について伺う。 (2)国土交通省の第８版都市計画運用指針において「道路の都市計画については、都市計画基礎調査や都市交通調査の結果等を踏まえ、また、地域整備の方向性の見直しとあわせて、その必要性や配置、構造等の検証を行い、必要がある場合には都市計画の変更を行うべきである。」とされている。対象路線について、市としての方向性を早期に示し、問題点に応じて適切に見直し作業を行い、関連地権者等に開示すべき。 |
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１ 名取市第四次国土利用計画について (1)名取市第五次長期総合計画・震災復興計画にリンクした、市第四次国土利用計画を精査し、総合的かつ計画的な市土利用を図るべき。 (2)近年、大規模自然災害が多発している現状から見た、丘陵部、平野部、海浜部等の市土利用の諸課題を洗い出し、減災に努めるべき。 ２ 土砂災害危険区域指定箇所への対応について (1)土砂災害から国民の生命を守るための「土砂災害防止法」において、県と連携しながらも、土砂災害指定区域の市独自の現況調査等を行い、被害を最小限にとどめる策を講ずるべき。 (2)指定区域圏内の住戸住民全てを把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。 (3)指定区域圏内の公益施設を全て把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。 (4)館腰小学校西側、指定区域圏内の樹木を伐採した急傾斜地等の崩壊による、小学校や遊歩道、雷神山古墳東側散策路等に及ぼす影響を地元住民が心配している。暫定崩落防止柵の見直しと、恒久的な防護柵の検討を早急に行うべき。 (5)館腰小学校西側の急傾斜地が、平成21年12月に危険区域に指定されたことに伴い、それまでの通学ルートから遊歩道を外し、歩道がなく交通量の多い県道愛島名取線に変更した経緯がある。市道植松田高線が飯野坂で接続されれば、交通量が増加することは明白であり、児童生徒のより安全な通学ルートを再検討すべき。 |
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１ 市政運営方針について (1)第４回臨時会における所信表明について ①復興事業の完了の見込みを早急に精査し、復興の加速化を図るとあるが、具体的な施策について伺う。 ②大都市仙台に隣接しているメリットを活用した施策の展開とあるが、具体的な施策について伺う。 ③各種施策について、この４年間で具現化、またはある程度道筋をつけていくべき課題と、未来の名取市の骨格づくりにつながる長い目で取り組んでいくべき課題に整理をして進めたいとあるが、各々の具体的な施策について伺う。 (2)選挙公約について ①「聞く耳」と「ビジョン」のない名取市政の流れを変えるとあるが、みずからが描いた「ビジョン」について伺う。 ②市内の均衡ある発展を目指すとあるが、施策において「均衡」をどのように定義づけするのか伺う。 |
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１ 閖上地区復興まちづくり事業について (1)下増田地区防災集団移転団地（美田園北）の入居者に、住環境等についてアンケート調査を行い、閖上地区のまちづくりに生かすべき。 (2)３期３年間に及ぶまちづくりにおいて、先行入居希望者、一般住居地及び移転先住宅団地への居住予定者に対し、造成、建設工事における日常生活への弊害、安全性等について事前に周知しておくべき。 ２ 名取市地域防災計画等について (1)東日本大震災第三者検証委員会報告書の「今後の防災対策の方向性（提言）」等に基づき、災害対策本部の充実及び機能確保を早期に図るべき。 (2)土砂災害危険区域に対する県及び市の役割を明確にし、先行できる安全策を早期に講ずるべき。 (3)「館腰地区防災マニュアル」に掲載されている指定避難場所の館腰小学校が、土砂災害時の指定緊急避難場所に指定されていないことについて、地区住民及び小学校への周知を徹底すべき。 |
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１ 名取市文化会館について ※発言取り消し及び質問通告取り下げのため、音声を削除しています。 ２ 市地域防災計画について (1)災害対策基本法の改正による「地区防災計画」を「地区防災計画ガイドライン」をもとに、地域居住者等による自発的な防災活動計画と連携し、共助の強化により地区の防災力の向上を図るべき。 (2)土砂災害警戒区域の避難体制整備を、市主導にて調査・検討し、早期の安全策を講ずるべき。 (3)耐震性に問題のある市庁舎の安全性、及び危機管理拠点としての利便性等を考慮し、今後予定される耐震補強工事を期に増築も視野に入れた危機管理体制の強化を図るべき。 |
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