- 平成29年第6回定例会
- 12月15日
- 本会議 一般質問
|
1 名取市史編さん事業の取り組みについて
(1)名取市史は昭和52年に刊行されてから、既に40年以上が経過しているが増補されていない。名取市史の編さん事業の必要性をどのように捉えているのか。
(2)名取市史の編さんは、まちづくりの根幹をなすものである。本格的な名取市史の編さん事業に着手すべきと考えるがどうか。
(3)名取市史の編さんには、継続した資料の収集や調査が欠かせない。市制施行60周年を契機として編さん体制を整備すべきと考えるがどうか。
2 志教育支援事業について
(1)志教育支援事業の取り組みの成果と課題をどのように捉えているのか。
(2)志教育支援事業の成果を今後どのようにして地域に根づかせ、市内全域に広げていこうとしているのか。
(3)志教育で育んだ成果をさらに生かしていくために志教育の児童生徒サミットを深め、子ども議会に発展させるべきと考えるがどうか。 |
|
- 平成29年第5回定例会
- 9月11日
- 本会議 一般質問
|
1 犯罪のない、安全安心なまちづくりについて
(1)名取市安全・安心まちづくり条例の制定から4年が経過するが、これまで取り組んできた施策の成果と課題をどのように把握しているのか。
(2)名取市安全・安心まちづくり条例の基本理念を具現化する施策を盛り込んだ、安全安心なまちづくり基本計画を策定すべき。
(3)宮城県警察本部は、子供と女性を対象とした事件の未然防止と再発防止のための警戒活動を強化しているが、市内における子供と女性に対する犯罪の現状と今後の対策は。
2 防犯カメラの設置事業の推進について
(1)地域の防犯力を高め、犯罪の未然防止や検挙に有用な防犯カメラの設置条例を制定すべき。
(2)安全な地域社会実現のため、環境整備事業として防犯カメラの設置補助制度を創設すべき。 |
|
- 平成29年第2回定例会
- 2月27日
- 本会議 一般質問
|
丹野 政喜
1 名取市中心市街地活性化基本計画と増田地区のまちづくりについて
(1)名取市中心市街地活性化基本計画の進捗状況と、その成果をどのように捉えているのか伺う。
(2)本市の計画は国の認定を受けていない。認定申請の検討はなされたのか。認定を受けない中心市街地活性化基本計画をどのように位置づけ、まちづくりに生かしていく考えなのか。
(3)実効性のあるまちづくり計画とするためには、名取まちづくり株式会社や商工会、観光物産協会等、民間の発想と協力が欠かせない。早急に推進体制を構築すべき。
(4)計画策定から8年が経過している。中心市街地活性化基本計画の成果と課題を整理し、検証すべき。実現可能な事業を厳選し、市の長期総合計画の実施計画に反映させるべきと考えるがどうか。
(5)現在建設中の駅前複合拠点施設の持つ機能とまちづくりへの波及効果を最大限に生かすため、中心市街地活性化基本計画にある増田公園整備事業と増田東岩寺線整備事業に取り組むべきと考えるがどうか。 |
|
- 平成28年第5回定例会
- 9月14日
- 本会議 一般質問
|
1 名取市の将来像と公約について
(1)市長選挙公約から「ごみの最終処分場建設問題の早期解決を」と「地下鉄の南進とアクセス鉄道の常磐線接続を」について伺う。
①「ごみの最終処分場建設問題の早期建設を」と公約で掲げた市長(管理者)としての解決策とは何か。
②これまでの亘理名取共立衛生処理組合の流れをどのように捉え、管理者会でどのようなリーダーシップを発揮する考えか。
③市長就任後、最終処分場建設問題で管理者会での進展はあるのか。市長は管理者として候補地(案)を持っているのか。
④公約として掲げた、仙台市地下鉄の南進とそれに伴う熊野堂地区の新しいまちづくり構想とは何か。
⑤地下鉄の延伸をどのように具体的に進める考えか。
⑥上位計画との整合を図るべき。長期総合計画、土地利用計画の見直しはあるのか。
⑦仙台市との合併という考えも視野にあるのか。
⑧地下鉄延伸とそれに伴う新たなまちづくりの骨子案を早急に議会に示すべきだと考えるがどうか。
⑨市長にとって公約とは何か。公約実現に向けての決意を伺う。 |
|
- 平成28年第2回定例会
- 3月1日
- 本会議 一般質問
|
1 名取警察署の設置促進について
(1)第5次名取市長期総合計画の中で、(仮称)名取警察署の設置を初め交通事故や犯罪のない安心安全なまちづくりに向けて、関係機関・団体と連携し施設の整備に努めるとしているが進捗状況は。
(2)平成17年に策定された宮城県警察署再編整備計画は、着実な成果を上げている。限られた体制の中で警察力のより合理的かつ効率的運用による治安確保を図るため、第2期再編整備計画の必要性を訴えるべき。その中で、名取警察署の設置について働きかけるべき。
(3)名取警察署設置までの補完措置として、増田交番を幹部交番として位置付けるよう働きかけるべき。
(4)増田交番は老朽化に伴い新築されるが、どのような協議がなされているのか。
(5)名取警察署の誘致に当たっては、長期的な見通しを持って計画的かつ段階的に取り組むべき。今後の取り組みは。
2 街頭防犯カメラの設置について
(1)防犯のため、駅や通学路、公園などへの街頭防犯カメラの設置を推進すべき。
(2)ふるさと寄附金の財源を活用し、防犯カメラの設置補助制度を創設すべき。 |
|
- 平成27年第4回定例会
- 9月8日
- 本会議 一般質問
|
1 老人憩の家の見直しと再編整備について
(1)老人憩の家は、条例で使用者を「60歳以上の者」としているが、「利用に支障がないと認めるときは、この限りでない」としている。世代別の利用割合や施設利用者の実態をどう把握しているのか。
(2)福祉活動の拠点として、どのように活用しているのか。高齢者生きがいづくり事業や健康づくり事業での活用は。また、老人会や高齢者団体のサークル等の利用はどうか。
(3)新たな老人憩の家の整備方針、整備計画はあるのか。
(4)既存施設の老朽化が懸念されるが、具体的な改修計画は。
(5)老人憩の家を高齢者施設から、多世代の市民が活用できる地域コミュニティー施設へと用途変更し、その機能と役割を継承・発展すべき。
(6)老人憩の家の現状と課題をしっかり分析し、将来に向けたビジョンを示すべき。施設の再編整備計画を取りまとめる考えは。 |
|
- 平成27年第1回定例会
- 3月4日
- 本会議 一般質問
|
1 障がい者施策について
(1)第4期名取市障害福祉計画を策定中だが、この計画をより実効性のあるものとするためには、第3期計画の検証と分析のもとに策定されることが必要である。第4期計画策定に当たり、第3期計画で達成できなかった課題にどのように取り組んだのか。
(2)名取市障がい者等地域づくり協議会からの意見提案は、第4期計画にどのように反映されているのか。
(3)相談支援体制を充実するための見直しを図るべき。相談支援事業の現状と課題及び今後の対策は。
(4)障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき。知的障害者グループホームの建設・開設に向けて市の支援策は。
(5)グループホーム等への地域移行を進め、障がい者の自立を支援していくためには移行前に自活訓練事業との体験ステイが必要である。県の知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業等を活用して展開すべき。
(6)県は平成26年に不動産関係団体や社会福祉法人等で構成する宮城県居住支援協議会を立ち上げた。障がい者が安心して生活するためには、住まいに関する情報は欠かせない。市も加入し、名取市障がい者等地域づくり協議会を核とした相談支援事業と住まいの相談窓口とを連携させ、障がい者の安心な住まいの確保に努めるべき。 |
|
- 平成26年第7回定例会
- 9月8日
- 本会議 一般質問
|
1 戦没者慰霊碑について
(1)本市における戦没者慰霊碑の建立者、その後の所有状況はどうなっているのか。
(2)合併前の町村が建立したものは、市に帰属すべきものではないのか。
(3)慰霊碑の管理状況と市のかかわりはどうか。
(4)名取市遺族会の現状について市はどのように認識しているのか。また、どのような支援を行っているのか。
(5)東日本大震災の影響で、流出倒壊したまま放置されている慰霊碑について、市はどのように認識し対応しようとしているのか。また、国や県の支援状況はどうなっているのか。
(6)国のために戦った戦没者を祭る慰霊碑のあり方に公がもっとかかわるべき。
(7)戦後70年に向けて慰霊碑の整理統合も含めて、今後のあり方を検討する委員会を設置すべき。
(8)市民の祈りの空間として整備が予定されている、市民公園墓地やメモリアルパークに移転整備することを検討すべき。 |
|
- 平成26年第3回定例会
- 3月3日
- 本会議 一般質問
|
1 公園整備事業(ドッグラン施設整備)について
(1)第五次長期総合計画の実施計画にドッグラン施設整備事業が盛り込まれたが、その必要性と背景は。また、上位計画との整合はとれているのか。
(2)ドッグラン施設整備事業は公共が取り組むべき事業なのか。むしろ民間企業や愛犬家のNPOなどが取り組むべき事業ではないのか。
(3)十三塚公園は野外スポーツの拠点として位置づけられている。また、現在は仮設の閖上中学校も置かれているが、公園内にドッグラン施設を整備することについての見解は。
(4)震災後の深刻なスポーツ施設不足に対応するため、市民のスポーツ施設の整備を優先すべき。
(5)迷惑施設とならないような配慮が求められる。特にふん尿の放置については現状でも課題が多い。飼い主のモラル醸成に取り組むのが先決ではないか。
2 文化行政のあり方について
(1)劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(以下「劇場法」という。)が施行されたが、市の文化政策や名取市文化会館への影響は。
(2)劇場法では現在の文化施設を3タイプに類型化し必要な支援を図るとしているが、名取市文化会館をどう位置づけるのか。また、専門家の配置を求められるがどう対応するのか。
(3)名取市文化会館の指定管理者である、名取市文化振興財団とはどのような協議を進めているのか。
(4)劇場法の趣旨を生かした文化芸術の振興を図るため、名取市文化芸術振興条例を制定すべき。 |
|