※検索結果一覧
- 日本共産党議員団
齋 浩美 議員
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１ 老障介護について (1)本市の実態や認識は。 (2)成年後見制度の利用状況と課題は。 (3)国に対し、市長会などを通じて、自治体における老障介護の問題や課題などを提起し、関係する制度の改善や取組を求めるべき。 ２ 名取市震災復興伝承館の活用について (1)現在までの震災復興伝承館の利用・来場の状況と課題は。 (2)閖上で復興・再建した企業と連携し、企業向け防災教育に活用すべき。 ３ ごみ等のない気持ちよく歩けるまちづくりについて (1)地域での清掃活動の状況と課題は。 (2)不法投棄の現状と課題は。 (3)市内のタクシー会社や運送会社などと（仮称）見回り・広報連携協定を締結し、ごみの不法投棄の通報や情報収集、周知などをすべき。 ４ 下増田公民館改築における誰もが利用しやすい公共施設に向けての施策について (1)令和元年12月議会において、公共施設の新築や改築時に障がい者等の参画の推進を提言しているが、下増田公民館・下増田児童センターの改築では取り組まれたのか。 (2)下増田公民館入り口にある福祉車両向け駐車場に屋根をかけ、また、スロープ付車両でも余裕を持って利用できるように、早急に改修すべき。 (3)下増田公民館の改築に伴い、これまでに寄せられた意見や課題について取りまとめ、館腰公民館の改築時に活用すべき。 |
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１ 防災の取組について (1)令和５年６月に名取市総合防災訓練が実施されたが、課題は。 (2)今後の総合防災訓練では、住民参加を強化し、地域防災計画の確認や検証の場とすべき。 (3)医療的ケア児者の全数把握に努め、災害発生時に安否確認を行うべき。 ２ 発達障害についての課題と求められる取組について (1)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画における発達障害についての取組と課題は。 (2)次期障害福祉計画・障害児福祉計画には、発達障害についても盛り込み、取組を加速すべき。 (3)発達障がい児者の教育現場での現状と課題は。 (4)発達障がい児者のライフステージに合わせ、支援や情報共有ができるよう、保健、保育、教育、福祉、医療など多領域・多職種の連携体制を早急に構築すべき。 (5)市で発達障害の検査や相談日を定期的に設定し、保護者に寄り添った取組をすべき。 |
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１ 障がい者における65歳の壁問題について (1)障害福祉サービスを利用中の障がい者は、65歳になると介護保険サービスの利用が原則優先となる。本市の実態と対応について伺う。 (2)厚生労働省は、自治体に対して、個々の状況に応じて支給決定をするように求めている。一律に介護保険サービスに切り替えるのではなく、本人などの意向・状況を十分に勘案して対応すべき。 (3)市長会などで国や県に対し、障がい者65歳の壁問題の解消を求めるべき。 ２ 震災復興の総括と経験の保存・活用について (1)東日本大震災から12年、復興達成宣言から３年が経過した。復興についての所感を伺う。 (2)震災や復興に関わる全ての公文書や記録などを一元的に管理し、保存・活用できるようにすべき。 (3)市全体の復旧・復興をまとめた記録集などを作成し、若手職員への伝承や、他自治体への復旧・復興支援の職員派遣の際に活用し、また未来の市民への伝承にも用いるべき。 ３ （仮称）なとり児童発達支援センターの開設準備状況と機能強化について (1)（仮称）なとり児童発達支援センターの準備状況について伺う。 (2)機能強化のため、保育ソーシャルワーカーを配置し、保育現場と家庭支援を切れ目なくつなぎ、障がい児などを持つ家庭が、安心した生活を送れるように支援すべき。 (3)障がい児などを持つ保護者は、多くの悩みや不安を抱えている。児童や保護者の年齢及び障害の内容によって分けられた保護者同士の語り場を定期的に開催し、悩みや不安を解消できるようにすべき。 |
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１ 県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針（中間案）について (1)県から方針案が示されたが、市内の県営住宅の住民からは不安の声が出ている。県に対して用途廃止の可否の検討ではなく、建て替えの検討を求めるべき。 ２ 共生社会における公共施設の多機能トイレについて (1)多機能トイレの適正利用の啓発をすべき。 (2)オストメイト対応ではない多機能トイレでも利用範囲を広げられるよう、簡易式対応便器に交換すべき。 (3)多機能トイレには、乳幼児のおむつ交換用ベッドが設置されていることが多い。障がい児者や成人の介護など、より多くの方が利用できるように、大型の介助用ベッドを設置すべき。 (4)多機能トイレの情報を、地図情報としてなとりマップで公開すべき。 ３ 避難行動要支援者の防災の課題について (1)医療的ケア児、障がい児者及び高齢者など避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況と課題について伺う。 (2)避難行動要支援者の個別避難計画を早急に策定すべき。 (3)福祉避難所の数や収容人数には限りがあるため、有事の際に適切な対応ができるのか課題と考える。まずは一次避難所である各指定避難所に十分な福祉避難スペースを設け、福祉避難所への移動は事例に応じて移送して対応すべき。場合によっては、近隣自治体との一時的な連携で対応すべき。 (4)医療的ケア児など在宅医療を必要としている方は、自助の観点では３日間の準備が必要とされている。医療機器などには電源が必要だが、停電への備えのためのポータブル電源等購入費用の補助金制度を創設し支援すべき。 (5)避難行動要支援者が福祉避難所に避難した際に、間違いのない対応が受けられよう、緊急時ショートステイ事業のような事前登録を行い、情報の共有ができるようにすべき。 (6)要支援者、福祉避難所及び関係者で要支援者避難支援演習を行い、対応や連携、資機材の過不足など、課題の整理を行うべき。 (7)デマンドバス事業者と、災害時・緊急時の人員輸送の協定を結び、避難行動要支援者などの移動を支援すべき。 |
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１ 本市の知名度の向上と交流人口の増加に向けた取組について (1)本市の知名度の向上と交流人口の拡大を図るために、観光大使・アンバサダーを任命し、新たな視点で取り組むべき。 ２ 住宅リフォーム制度の創設について (1)住環境の改善と光熱費の軽減、家庭におけるゼロカーボンにも寄与でき、市内事業者への経済対策としても効果が見込まれる住宅リフォーム制度に取り組むべき。 ３ 医療的ケア児等への支援の充実について (1)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、令和３年９月に施行され、自治体の支援策が責務となった。本市の認識や取組、また課題を伺う。 (2)令和５年４月に、こども家庭庁が設置される予定である。医療的ケア児への対応も大幅に変わることが想定されている。本市への影響はあるか伺う。 (3)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画は、計画期間の折り返し点を過ぎている。同計画では「医療的ケア児支援のための関係機関協議の場の設置」が設定されている。課題の整理や関係機関との連携、各種計画の取組状況の進行確認などを進める上で早急に設置すべき。また、協議の場では、宮城県医療的ケア児等相談支援センター（ちるふぁ）とも連携し、事例の研究や各種研修を実施すべき。 (4)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画では、医療的ケア児コーディネーター配置について検討することとなっている。保護者や地域づくり協議会からも、配置への強い要望が出ている。現在、整備の準備が進められている、（仮称）名取児童発達支援センターに配置し、機能の充実を図るべき。 (5)医療的ケア児は、生活介護施設などに通所する場合は、基本的に施設側の送迎ではなく保護者の送迎となっている。送迎に係る保護者への助成制度は、三重県松阪市で取り組まれている。本市でも助成制度を創設すべき。 (6)現在の若竹園では、リフレッシュ事業とレスパイト事業に取り組まれているが、看護師がいないため、医療的行為ができない。（仮称）名取児童発達支援センターには、看護師を配置し、医療的行為を含めたリフレッシュ事業とレスパイト事業の充実など、時代に合った取組を行うべき。 (7)本市では子育て支援の充実を掲げているが、医療的ケア児等への支援は不足しているとの声を聞く。要望などを丁寧に受け止めて取り組むべき。 |
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１ 旧統一協会との関係について (1)本市と旧統一協会や関連する団体との関係を調査・確認し、明らかにすべき。 ２ 市内に立地する県立がんセンター、県立精神医療センターを含む４病院再編問題について (1)植松入生地区の候補予定地を公表後、今日までに県との協議・折衝などはあったのか。また、記録などは残されているのか。 (2)令和４年８月25日に、障がい者団体等が市長に対して要望書を手渡し、意見交換をしている。市長は「県にしっかり伝える」と応じているが、要望の受け止めや考えなどを明らかにすべき。また、いつ、どのような形で県に伝えるのか示すべき。 ３ 新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地の選定について (1)本市が提案した建設候補予定地について、亘理名取共立衛生処理組合で不適との判断が示された後、現在までの進捗と課題を伺う。 (2)本市内に建設することは、今後の住宅増等に伴う土地利用の観点から、極めて難しいと考える。本市以外の１市２町に選定を依頼すべき。 ４ 名取市身体障害者福祉協会の運営と課題について (1)名取市身体障害者福祉協会の運営の課題を整理し、協会の再興を図るべき。 ５ 防災関連環境の改善について (1)避難所開設や運営に、担当職員の私物の携帯電話が災害対策本部との連絡等に使われていると聞く。改めるべき。 (2)本市では公民館などにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントが設置されている。避難所開設時には全国統一のＳＳＩＤ「00000ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロ・ジャパン）」に切り替え、避難してくる誰もが、素早く簡単に使えるようにすべき。 |
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１ 防災の取組について (1)令和２年第９回定例会で災害廃棄物処理計画の策定を提案したが、策定、公開に至っていない。備えとして急ぐべき。 (2)防災行政無線が聞こえにくい、聞き取りづらいとの声をよく聞く。「聞こえ」も定期点検項目に入れ、将来の機材更新の時には、設置箇所の見直しや、より聞こえやすい機器の導入をするなど、聞こえやすく、聞き取りやすい防災行政無線にすべき。 ２ 住民参加型の「まちのデジタル化推進」について (1)石巻市ではオープンデータ化への取組が進んでいる。個人情報保護を最重視しつつ、行政への信頼性や透明性の向上、市民協働を進める上でも統計情報や位置情報など広くオープンデータ化を進めるべき。 (2)地域の諸課題の解決に、住民の知恵と経験、デジタル技術を活用するため、ご当地アイデアソン・ハッカソンを開催すべき。 ３ 仙台空港周辺地域の整備について (1)震災前は旧臨空公園や貞山運河の土手などの周辺地域は、多くの市民の憩いの場となっていた。現在の状況をどのように捉えているのか。 (2)東松島市では、航空自衛隊松島基地周辺の渋滞緩和と観覧のために駐車場の整備を進めた。本市も同様に、国有地である旧臨空公園跡地を改めて借用し、簡易駐車場などを整備し、憩いの場を再生すべき。 |
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１ 消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入による地域経済への影響について (1)コロナ禍で疲弊した地域経済に、消費税インボイス制度の導入は死活問題となりかねない。国に対して制度導入の中止を求めるべき。 ２ 高齢者のデジタルディバイド（情報格差）の解消に向けた取組について (1)地域資源を活用し、仙台高等専門学校、尚絅学院大学及び各高校の生徒が指導する高齢者向けスマホ教室を企画し、デジタルディバイドの解消と生きがいの向上を図るべき。 ３ 地域資源を活用した防災対策多重化の取組について (1)仙台市や岩沼市では、災害時協力井戸（防災井戸）の取組が進んでいる。本市でも災害時の生活用水確保の多重化を図るため取り組むべき。 ４ 自転車を活用したまちづくりの交通安全対策と環境整備について (1)名取市自転車利用環境整備計画の策定から間もなく５年となるが、進捗と課題は。 (2)計画の策定から今日までに、国の第２次自転車活用推進計画の策定、本市の第６次長期総合計画の策定、サイクルスポーツセンターの開館、復興事業における道路整備の進展など取り巻く環境に大きな変化がある。計画を見直すべき。 (3)小学校から中学校、または中学校から高校へ進学する際に、自転車の交通安全ルールが切れ目なく行き届くように副読本を作成・配布し教育すべき。 (4)本市と同じく自転車を活用したまちづくりに取り組んでいる滋賀県守山市では、交通安全対策の一環としてヘルメット購入補助制度がある。自転車の安全な利用を促進するために、本市でもヘルメット購入補助制度を創設すべき。 |
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１ 負担感の少ない国民健康保険税について (1)財政調整基金を活用し、国民健康保険税額を見直すべき。 ２ ごみ集積所の問題と改善について (1)市内のごみ集積所で、民地や道路の一部を借りている箇所数は。 (2)ごみステーションの購入をめぐって、自治会・町内会での議論等も少なくない。市で購入費を補助し、負担を軽減すべき。 (3)民地や道路を借用する集積所向けに、動物に荒らされず省スペース化が図られ、日常でも管理しやすい折り畳み式ごみステーション等を支給すべき。 ３ 消防団のこれからの在り方について (1)消防庁がまとめた消防団員の処遇等に関する検討会の報告書を、どのように捉えているか。 (2)ジェンダー平等の観点より、女性消防隊の活動への理解を広げ、加入しやすくするための取組を伺う。 (3)検討会の報告書では操法訓練や操法大会などの在り方等も議論になっている。本市の考え方を伺う。 (4)検討会の報告書には「上意下達、命令一下が厳しく、自分たちが自由に意見を述べ、団運営に反映させることが難しいという声があるとの指摘もされている」とある。全団員にアンケート調査を行い、今後の活動や運営の参考とすべき。 |
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１ リフォーム助成制度による移住支援と住環境の改善支援について (1)空き家対策と移住支援として、空き家リフォーム助成制度を創設すべき。 (2)他自治体でも実施されて好評を得ている既存住宅へのリフォーム助成制度に、良いものを長く使うＳＤＧｓの観点からも今こそ取り組むべきではないか。 ２ 市立学校の２学期制への移行について (1)２学期制への移行に向けた進捗と、３学期制からの変更によるメリット・デメリットを、どのように捉えているのか。 (2)２学期制へ変更するに当たり、教職員だけではなく、保護者や児童生徒などの意見も取り入れ、幅広く議論し判断すべき。 ３ 増田小学校の東校舎の今後について (1)課題を整理し、東校舎の今後の在り方に早急な判断が必要ではないか。 |
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１ 市内のカメラ製造工場の国内生産終了報道について (1)法人市民税やふるさと寄附金など、市の財政への影響をどう捉えているか。 (2)今後の地域経済への影響を注視すべき。 ２ 第一中学校の校庭などの現状と求められる改善について (1)間もなく学校沿いに県道愛島名取線が開通するが、防球ネットの高さや防砂ネットなど、通行車両や周辺への問題・課題は無いのか。 (2)野球などに使用するバックネットの下部がコンクリートブロック造りで、競技での激突時を考慮されておらず、また劣化が進んでいる。更新すべき。 (3)敷地南側のテニスコートは雨が降ると浸水し、一定期間部活などができなくなる。また、防球ネットも整備不良箇所がある。早急に改善すべき。 ３ 公民館の将来と改善すべき課題について (1)区画整理事業により増田西地区の住民の大幅増加が見込まれるが、現在の増田西公民館の施設規模で対応できるのか。今後の利用者増加にどう対応するかの考えを明らかにすべき。 (2)障がい者・高齢者には名取市図書館・増田公民館の駐車場が使いにくい。名取駅東口駅前駐車場も利用可能とし、その際の料金の無料化や軽減策を検討すべき。 ４ 新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地の進捗について (1)本年１月21日の議員協議会で新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地について説明されたが、その後の進捗は。 (2)今後の予定を明確にすべき。 |
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１ 国民健康保険制度の現況と今後の改善について (1)直近３か年の財政調整基金の状況は。 (2)国が令和４年度から、子供の均等割の減免制度を導入予定である。現時点での本市の考えは。 (3)過去の一般質問で「（財政調整基金は）不測の事態、新型インフルエンザ等で急激に医療費が増加した場合を想定して積み立てている」と答弁があったが、現在の新型コロナウイルスの流行で国保財政へ影響はあったのか。 (4)財政調整基金を活用して、本市独自の子供の均等割の減免や、国保税の引下げをすべき。 ２ 下増田児童センター西棟（通称PiyoPiyoハウス）の利活用について (1)イケア・ジャパン株式会社等との解体や移設についての協議の内容は。 (2)第六次長期総合計画や第二次環境基本計画のごみ減量の観点と、センター建設のコスト軽減の観点から、解体廃棄ではなく、広く公募し建物の再活用をすべき。 ３ 二世帯住宅での保育料の問題について (1)保育料の決定について、同居の祖父母など、父母以外が家計の主宰者と判断される場合には、その方の課税額を合計する場合があり、世帯分離している場合でも算定の対象となるが、その根拠は。 (2)同一住所でも世帯分離している場合には、住まいの状況などを確認し、保育料を世帯毎に算定すべき。 ４ 高齢者介護施設の新型コロナウイルス感染症対策について (1)職員と利用者などの感染対策の現状をどのように把握しているか。 (2)高齢者介護施設のクラスター防止のために新規入所者や、職員のＰＣＲ検査を公費負担で行うべき。 |
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１ 閖上地区と北釜地区での自転車利用者の増加と総合的な交通安全対策について (1)第２次防御ラインの開通で自転車利用者が増加している。北釜防災公園、ゆりあげ港朝市、震災メモリアル公園などの主要な場所にスポーツ自転車に対応した自転車置場を整備すべき。 (2)第２次防御ラインが開通したが、さらなる交通安全対策を図るべき。 ２ 株式会社スプリントと関連法人の破産による財政への影響と、その後の対応について (1)株式会社スプリントと関連する法人が本年７月に破産した。該当する補助金や負担金等の返還額は幾らになるのか。また、法人から返還される見通しはあるのか。 (2)本市も含めた11の首長の連名で、本年１月15日付で厚生労働省に対し「指定障害福祉サービス事業者等の不正防止等を求める要望書」が提出されている。その後の状況を調査したが、要望書が検討されていないことが濃厚である。関係する首長と連携し、厚生労働省に対し早急に検討し回答することを強く求めるべき。 ３ 激甚化する災害への備えとして、災害廃棄物問題への取組について (1)令和元年10月の台風第19号で稲わらが大量に流出したが、最終的な処理量と処理コスト、また、現状どこまで処理されたのか伺う。 (2)東日本大震災や台風第19号からの教訓と、激甚化する災害への備えとして、災害廃棄物処理計画の策定を急ぐべき。 |
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１ 障害者支援施設「みのり園」の将来像について (1)みのり園の老朽化が進んでいる。建て替えなどの考えについて伺う。 (2)建て替えなどの将来像を明確にすべきではないか。 ２ 空き家対策の現状と進捗について (1)定期的な空き家調査についての進捗と、今後どのように進めるのかを明確にすべき。 ３ 異常気象が常態化する中での水災害への備えと進捗について (1)令和２年６月定例会で採択した植松地区からの請願について、その後の市の考えは。 (2)異常気象が常態化しつつある。気候変動を踏まえて館腰地区の避難計画の見直しが必要ではないか。 (3)館腰小学校が風水害と土砂災害時の指定緊急避難所に指定されたが、体育館と１階を除くという条件がついている。体育館南側にある防災倉庫をより安全で使いやすい場所に移動すべきではないか。 (4)教職員が、避難所の開設・運営に従事した場合、手当の支給を行うべきではないか。 (5)避難所の開設・初期の運営は、教職員ではなく、市の職員がリーダーシップを取るべきではないか。 |
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１ 館腰駅へのエレベーター設置の進捗について (1)令和２年度の設置が公表されているが、現状の進捗と今後の取組を整理し、地域住民に知らせるべきではないか。 ２ 政府支給のマスクの回収と再利用の取組について (1)各公共施設に回収ボックスを設置し、国外も含めた再利用の取組をすべき。 ３ 市立学校の再開と「新しい生活様式」での学習環境について (1)児童生徒、教員も含め、負担のないような学校運営をすべき。 (2)「３密」を解消するために、少人数学級を拡大すべきではないか。 ４ 新型コロナウイルス感染拡大の影響から学生生活を守る取組について (1)地元企業就職希望者を対象とする給付型奨学金制度を創設すべき。 ５ 市内飲食業の支援と外出しづらい高齢者や障がい者への支援について (1)市内のタクシー事業者が「さくっとデリバリーなとり」の配達をできるように働きかけるべき。 (2)高齢者や障がい者を支援するため福祉タクシー利用料等助成事業が配達料に利用できるようにすべき。 |
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１ 投票率の向上に向けて (1)平成29年12月定例会でも提案しているが、期日前投票所を複数にし、また移動投票所を設け、投票率の向上を図るべき。 ２ 仙台空港の運用時間延長問題への対応 (1)宮城県主催で行われている各地区説明会での反応や出された問題や課題について、どのように捉えているのか。 (2)これまで４者会議が２回行われているが、市民の理解と合意を重視し、時間延長を急ぐべきではない。 ３ タイ王国からの観光客増加への対応について (1)仙台空港とタイ・バンコクを結ぶ国際定期路線の運航が再開した。タイ語表記の整備を広げるべきではないか。 (2)観光客への対応ができるように、双方向通訳機の貸し出しを試行してはどうか。 ４ 館腰地区の水害対策について (1)地区内を走る旧来の細い雨水排水路の詳細な調査と改良に優先的に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)東北本線と仙台バイパスを横断する水路に土砂が堆積している箇所がある。関係機関に対して土砂の撤去と水路の拡幅・改良を要望し、今後の水害に備えるべきではないか。 |
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１ 新たな水害対策について (1)水田や水路などから水があふれることで、ネズミが出ている地域がある。今後はネズミとりや殺鼠剤の準備も必要ではないか。 (2)今回の大雨では稲わらの流出で、深刻な被害があったが、今後は稲刈り終了後に速やかに適切な稲わらの処理をするように依頼すべき。 ２ 大雨による館腰地区の水害について (1)平成６年（1994年）９・22豪雨からの、浸水対策の進捗と課題は。 (2)名取市雨水対策基本計画（既成市街地）にある、内水浸水想定区域図や洪水ハザードマップを作成・更新、配布・普及し、読み取る教育も進め、自助・共助対策も進めるべきではないか。 (3)川内沢川中流域の早期の拡幅・改良などを、国・県に対して、より一層強く要望すべき。 ３ 防災・減災の取り組みについて (1)今回の大雨災害での、情報提供の課題は。またどのように改善するのか。 (2)防災ラジオやＳＮＳなどに触れる環境にない市民にも、あらゆる方法を駆使して情報提供をすべき。 (3)市職員に気象予報士を採用し、情報を早く正確に出せるようにすべき。 (4)震災からの教訓を生かし、防災安全課、下水道課、土木課などの組織を横断するような、また、新たな防災・減災に対応できる組織づくりをすべき。 ４ 共生社会に向けて (1)公共施設の新築・改築の際には、障がい者などの利用者の参画を推進し、ユニバーサルデザイン仕様とし、また既存の施設については、利用状況や利用者の声を定期的に確認し、よりよく施設を改善していくべき。 |
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１ 公共交通の不満と改善について (1)名取市第五次長期総合計画の事業進捗状況では「公共バスの充実」の満足度が低い。どのようにして満足度を向上させるのか。 (2)複数のタクシー事業者の廃業と、交通弱者の増加について、どのように捉えているのか。 (3)なとりん号の一部路線をデマンド型乗り合いタクシーなどに変更し、本市に合わせた公共交通の最適化、再配置を行うべき。 ２ 訪問入浴サービス事業の利用回数について (1)人権や公衆衛生の観点から、週に複数回以上に改めるべき。 ３ 校納金の振替手数料の負担について (1)市内小中学校の校納金について、振替取り扱い金融機関を単一または複数としているのはそれぞれ何校か伺う。 (2)ことし４月から振替手数料が上がったことによる保護者の反応を、どのように捉えているのか。 (3)給食費の単価増と振替手数料増による、教育費の家計への負担は大きいと捉える。特徴ある子育て支援として、財政調整基金を活用し、振替手数料の負担低減を図るべき。 |
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１ 保育園の交通安全対策などについて (1)保育園の交通安全対策や指導、安全管理の現況は。 (2)市が主体となり、保育園が地域や関係機関などと緊密に連携をとり、さらなる交通安全対策を図れるよう取り組むべき。 ２ 自動車運転免許返納者への移動支援について (1)自動車運転免許返納者の移動支援も兼ねて、電動アシスト付自転車購入補助金制度を創設すべき。 ３ 空き家対策について (1)定期的な空き家調査を行い、一元的な管理（データベース化）をすべき。 (2)市民が空き家問題について相談しやすいように、担当窓口を一本化し、行政サービスの向上を図るべき。 ４ 市民がより参加しやすい防災計画の進め方について (1)コミュニティー再生を図りながら、生活目線での防災訓練ができる「防災トランプ」を活用すべき。 (2)オープンデータやＧＩＳなどを活用した「手づくりハザードマップ」で、ハザードマップの周知や使い方を広げるべき。 (3)より安全な活動を支援し、地域の防災リーダーを育てるため、婦人防火クラブ員の福祉共済制度加入について助成すべき。 |
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１ 教育現場における化学物質過敏症の周知について (1)小中学校における状況と対応は。 (2)多賀城市教育委員会では「香料についてのお願い」という香料の使用について配慮を求める文書を昨年末に配布している。本市でも同様の文書で広く周知すべきではないか。 ２ 仙台空港の運用時間の延長について (1)市民への説明会での反応や出された問題、課題についてどのように捉えているのか。 (2)時間延長の判断材料の一つとなる新規路線や、路線の増便の見込みについて、現時点で市は情報を把握しているのか。 (3)市民の理解と合意を重視し、早急に時間延長を認めるべきではない。 ３ 美田園北地区防災集団移転事業の今後の課題について (1)借地している方の当初から現在までの増減は。また、今後の見通しは。 (2)借地している方は、現在の借地料据え置き期間終了後の借地料に不安があると聞く。基準となる土地の価格（土地の評価額）は、集団移転開始直後と現在で、どのくらい変動しているのか。また、今後の見通しは。 (3)今後の借地料の変化の見通しと、据え置き期間終了後の借地料の変動は、どのように想定しているのか。 (4)借地している対象者に、積極的に情報を提供し、不安解消に努めるべき。 ４ 復興公営住宅の家賃低減化事業の延長について (1)家賃低減化事業の延長について判断すべき。 |
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１ 北釜地区防災公園及び広浦地区防災公園について (1)築山頂上のあずまやに屋根をかけるべき。 ２ 将来に増加が予想される「ごみ出し困難者（世帯）」について (1)高齢者や障がい者など、社会的弱者を地域で支え合う、「ごみ出し支援制度」を検討すべき。 ３ 中学校の図書教育について (1)2013年度より中学校図書室司書が非常勤になっているが、今日までの課題などは。 (2)生徒が図書に触れる機会をふやし、学校の諸課題の対応などに力を発揮する司書を正職員にすべき。 ４ 保育所を取り巻く現状と課題などについて (1)今年度の待機児童数は。 (2)2019年10月から保育の無償化が始まるが、どのような影響を想定しているのか。 (3)市内全体の今年度の保育士の人員数は、充足しているのか不足しているのか。 (4)保育所設置の辞退についての経過とそこからの課題は。 (5)新たな事業者を早期に見つけ、待機児童の解消を図るべき。 |
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１ 障がい者福祉の向上について (1)心身障害者医療費助成制度を、現在の償還払いから現物給付にすべき。 ２ 教育環境の向上について (1)学校の暑さ対策の基本的な考え方は。 (2)学校へのエアコン設置など、具体的な検討を始めるべき。 (3)学校施設の補修・改修の基本的な考え方は。 (4)教育環境の向上を図るため、補修・改修の予算を増額すべき。 |
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１ 中心市街地の諸課題について (1)老舗商店の閉店の影響をどのように捉えているのか。 (2)中心市街地の買い物弱者を支援すべき。 ２ なとりん号の新路線について (1)新路線で、新たにバス停の設置や通過する地域などに対して、どのように周知したのか。 (2)復興支援バスでは、復興公営住宅や買い物施設の近くにバス停があったが、なとりん号で設定しなかったのはなぜか。 (3)定期的に要望確認や実態調査を行い、市民が利用しやすいなとりん号にすべき。 ３ 公民館と地区の課題について (1)現在の公民館地区の地区割りの根拠は。 (2)公民館地区を変更したい場合は、どのような手続が必要なのか。 (3)最終的な判断は誰が下すのか。 (4)住民の総意があれば変更を認めるべき。 ４ 「名取のせり」の生産について (1)「名取のせり」の生産の現状をどのように把握しているのか。 (2)新規就農希望者の農業体験やマッチングなどを企画し、新規就農支援に取り組むべき。 |
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１ 観光写真コンクールについて (1)過去の写真について、使用権・著作権を返還すべき。 (2)写真を使ったＳＮＳを活用し、市民から「新しいなとりの魅力発見」を通年で広く募るべきと考えるがどうか。 ２ 多文化共生社会の取り組みについて (1)学校からの「おたより（学校だよりなど）」の多言語化を始めるべきと考えるがどうか。 ３ 化学物質による健康被害（化学物質過敏症）について (1)市の認識と取り組みは。 (2)学校での状況と対応は。 (3)香料の自粛など、市民への周知と理解促進を図るべき。 |
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１ 選挙事務と投票環境の改善、投票率の向上について (1)選挙ポスター掲示板の設置場所を見直すべき。 (2)投票区の区割りを見直すべき。 (3)高齢者や障がい者等への移動支援を行うべき。 (4)投票率のさらなる向上を図るため、複数の期日前投票所の設置や、移動投票所を設けるべき。 (5)将来の投票率を向上させるために、中学生への選挙教育の充実を図るべき。 ２ 学校教育について (1)各学校の楽器などの劣化や修繕、数の不足などについてどこまで把握しているのか。 (2)楽器などの管理を容易にするため、ストックマネジメントを導入すべき。 (3)市民や企業から学校用楽器の寄附を募り、再生・再利用する事業に取り組むべき。 (4)学校教育・文化活動を充実させるため、関係する予算を増額すべき。 |
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１ 地区と行政区、学区の不一致について (1)本市の地域コミュニティーを考える場合に、２町４カ村で考えているのか。 (2)不一致について認識はあるのか。 (3)生活圏の実態に合わせた変更などができるように、指針（ガイドライン）を策定すべき。 |
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１ 宮城県の水道事業官民連携運営について (1)上工下水の「みやぎ型管理運営方式」の目的と仕組みについて伺う。 (2)上水道料金の算定方式に変更はあるのか。 (3)本市へのメリットとデメリットを明らかにすべき。 (4)市民の命に直結する上水道事業の運営権に、「みやぎ型管理運営方式」を導入することで、市民の利益に影響があると考えるが、見解を伺う。 ２ 障害者差別解消法について (1)障害者差別解消法施行を受けた、本市の対応要領の策定の状況について伺う。 (2)障がい者の社会参加や障害者差別解消法の観点から、次回の「障がい者を対象とした市職員採用試験」から受験資格を見直すべき。 ３ 訪問入浴サービス事業の利用回数について (1)なぜ「原則１週間に１回」なのか伺う。 (2)人権や公衆衛生の観点から、週に複数回以上に改めるべき。 |
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１ 復興公営住宅について (1)退去で空きが生じた場合、新たに追加募集に係る日数は。 (2)退去から新規入居者決定までの迅速化を図るべき。 ２ ひとり暮らし老人等緊急通報システムについて (1)固定電話回線を持っていない世帯への対応状況は。 (2)固定電話回線を使用しないシステムも導入し、さらなる安全・安心な環境づくりを支援すべき。 ３ リフォーム助成制度の創設について (1)住宅環境の改善を進めるために、リフォーム助成制度を創設すべき。 ４ 市長の公約について (1)学校給食費の段階的無料化について、市長の現在の考えは。 (2)定住促進と子育て支援のため、学校給食費を無料にすべき。 |
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１ 国民健康保険の課題について (1)国民健康保険の都道府県化への対応・準備の進捗は。 (2)国民健康保険税の資産割を廃止した場合の、財政への影響はどのくらいになるのか。 (3)国民健康保険の財政調整基金を市民に還元し、国民健康保険税を引き下げるべき。 (4)国に対して「被災地国保の財政支援の拡充を」求めるべき。 |
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１ 子ども医療費助成制度について (1)県が拡充の方針だが、本市はどう対応するのか。 (2)通院の助成を中学３年生卒業時まで拡大し、所得制限と窓口一時負担をなくすべき。 (3)県にさらなる拡充を求め、本市として高校卒業時まで拡大すべき。 ２ 就学援助の支給時期を見直すべき (1)今年度の支給はいつだったのか。 (2)支給時期が４月（入学式）以降になっている理由は何か。 (3)就学援助の早期支給を実現するために、就学援助申請書を早期に配布すべき。 (4)就学援助担当の専門部署（チーム）を設置し、支給事務の迅速化・効率化を図るべき。 ３ 各種奨学金制度について (1)市として無利子型奨学金制度を創設すべき。 (2)地元企業就職希望者を対象とする、地元企業振興とセットにした「奨学金返済補助制度」を創設すべき。 |
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１ 仙台空港民営化の課題について (1)将来予定される運用時間の拡大にどう対応していくのか。 (2)便数増加による騒音にどう対応していくのか。 (3)民営化は本市の復興や発展にどう還元されるのか。 (4)地域連携による観光振興に取り組むべき。 (5)ターゲットを絞った外国人観光客誘致を図るべき。 |
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１ 若者の労働環境について (1)地方創生総合戦略の実現のため、安定した雇用を保障し、若者の定住を図るべき。 (2)企業誘致を進める上で、正規雇用を保障させるべき。 ２ リフォーム助成制度について (1)名取を誇りに思い、いつまでも住み続けたいと選択されるまちづくりのため、リフォーム助成制度で住環境の改善を進めるべき。 |
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