※検索結果一覧
- 名和会
吉田 良 議員
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１ 良好な景観の形成及び保全について (1)景観条例や景観計画など、景観に関する施策について、令和３年９月定例会における一般質問以後に進められた取組を伺う。 (2)大手町四丁目において、周辺では前例のない９階建てマンションの建築が計画されている。市で把握しているこれまでの経過と、今後見込まれているスケジュールを伺う。 (3)大手町四丁目におけるマンション建築計画は、美しい街並みの形成を図る都市計画マスタープランに適合しないのではないかと考える。地域住民による計画変更を求める署名活動及び地区まちづくりルールの策定に関する勉強会の開催計画がある事実について、当該計画の事業主との間で情報共有すべき。 (4)大手町地区に地区計画は定められていないものの、市街地の形成から約半世紀にわたり３階建てを超える建築物は建築されてこなかった。住民によるこのような自主的な高さ制限は、不文法たる慣習として、成文による地区計画等の策定までの間効力を有すると考えるが、見解を伺う。 (5)地区計画が定められていない市街化区域に、住民主体により地区計画等の地区まちづくりルールを定めるための支援の在り方について検討すべき。 (6)サッポロビール仙台工場ビオトープ園が令和６年12月に閉園となる予定である。なとり百選にも選ばれた、市を代表する景観の存続を求める姿勢を市として表明するとともに、所有者の考えを確認すべき。 (7)名取駅東西自由通路からの眺望を確保するため、北側の窓を覆うように設置されている横断幕を移設すべき。 ２ 令和５年12月に市立学校で発生した重大事態について (1)重大事態の発生からこれまでの対応の経過を伺う。 (2)報道によると、調査委員会の委員を一新し、調査をやり直すとのことである。委員の交代の根拠と、従前の調査からの引継ぎの方法を伺う。 (3)再発防止への対策の方向性を示すべき。 |
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１ 仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合構想について (1)令和５年12月22日に結ばれた基本合意の内容に対する本市の考えを伺う。 (2)令和４年５月27日の県知事に対する植松入生の土地の提案に至るまで、候補地の優劣を比較検討した内容を公表すべき。 (3)直近３年間における両病院への救急搬送人員数の合計を伺う。 (4)新病院が整備されることで、本市消防による病院収容所要時間がどのように変化すると予想しているのか伺う。 (5)基本合意書第９条にある患者等への最大限の配慮が確実になされるよう、基本合意を結んだ３者に対し、仙台市と合同で要望すべき。 (6)道路の拡幅や施設用地の確保等でさらなる土地が必要となった場合、本市による新たな土地の買上げの可能性はあるのか伺う。 (7)二次救急医療への補助金等、公金による支出の上限額はどの程度となる考えか伺う。 (8)構想が実現すれば、仙台市をはじめ近隣市町にも二次救急医療への補助金等の負担が生じると思われるが、負担割合の検討はどのような場で行われるのか伺う。 (9)新病院が赤字経営となっても、公金による穴埋めが際限なく拡大することのないよう、本市から支援できる範囲をあらかじめ示すべき。 |
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１ 能登半島地震の被災者支援について (1)災害ボランティアや二次避難者の交通利便性を高めるため、県や周辺自治体と連携し、仙台国際空港と航空会社に対し、仙台－小松便の再開を要請すべき。 ２ 清掃推進員制度の変更について (1)清掃推進員制度について、令和５年度の主な変更点を伺う。 (2)委嘱方式の場合、市と清掃推進員は雇用関係となり、業務遂行に義務と責任が生じると思われるが、見解を伺う。 (3)登録方式により町内会等を通して活動謝礼を受けた場合でも、雑所得として申告する必要が生じると思われるが、見解を伺う。 (4)活動謝礼を廃止し、ごみ集積所の清潔保持を住民のボランティアに委ねるとともに、施設の設置や補修等は原則として市が担うべき。 ３ 文化芸術に関する顕彰と報奨について (1)スポーツに関する顕彰がある一方で、文化芸術に関する顕彰がないことについて、どのように捉えているのか。 (2)文化芸術に関する顕彰の制度を設けるべき。 (3)文化芸術に関する国際大会への出場者に対しても、スポーツ振興報奨金と同額の報奨金を交付すべき。 |
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１ 学校法人に対する固定資産税の賦課徴収について (1)地方税法第348条第２項第９号の規定の適用を受ける者に対し、申告書や事実証明書の提出等、どのような手続を求めているのか伺う。 (2)非課税規定の適用対象となる固定資産であるかどうかの判断の根拠となる、各学校法人の教育活動に関する状況把握の現状を伺う。 (3)令和５年度に、非課税規定の適用を受けている学校法人名を全て伺う。 (4)宮城県総務部私学・公益法人課が発行する宮城県私立学校名簿に、本市内に学校が所在することが記載されていない学校法人について、教育活動の実施状況を調査し、活動の実態が認められない場合は課税すべき。 (5)これまで非課税としてきた取扱いについても、適切な対応であったのか検証すべき。 ２ 分煙施設の整備について (1)市が設置する主な喫煙所の場所を伺う。 (2)市が設置する喫煙所における受動喫煙対策は、どのように行われているのか伺う。 (3)特別交付税措置等を活用し、多くの人が利用する公共の場所に分煙施設を整備すべき。 (4)中小企業を対象とする国の受動喫煙防止対策助成金に上乗せする形で、本市としても一部助成すべき。 |
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１ 児童生徒の学力向上について (1)本市の児童生徒の学力について、目標をどのように定め、現状をどう捉えているのか伺う。 (2)本市が、みやぎの学力向上対策を進めるに当たって、現状と課題をどのように捉えているのか伺う。 (3)学力向上を推進する中核的な組織を設置し、学校及び児童生徒の実態を踏まえた学力向上推進プランを作成すべき。 (4)児童生徒の学習上のつまずきに着目し、きめ細かな指導を行うべき。 (5)学習塾にかかる費用の助成制度について、効果や課題等を検討すべき。 ２ 仙台市との合併構想について (1)仙台市との合併は過去に断念した経緯があるが、実施された場合のメリットとデメリットは何が考えられるのか伺う。 (2)県による消防や水道などの広域化推進構想においては、市町村合併の選択肢を排除せず検討されるべきと考えるが、見解を伺う。 (3)本市が、東北の若者の首都圏流出を食い止める人口のダム機能強化を目指す旗振り役となり、県及び仙台市に対し市町村合併を検討するための場の設置を提案すべき。 |
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１ 消防・救急救命を担う人材の育成・確保について (1)職員の士気について、自己都合による退職者の状況も踏まえ、どのように捉えているのか。 (2)市長部局と消防本部それぞれにおける、職員の年次有給休暇及び育児休業の取得率と平均日数について、直近１年間の男女別の数値を伺う。 (3)近年の救急出動件数の増加による業務への影響について、どのように捉えているのか。 (4)宮城県消防課へ職員を派遣するなど、職員の研修の機会を拡大すべき。 (5)消防吏員が不足していることは明らかである。定数を引き上げるべき。 ２ Ｖ２Ｈの活用について (1)本庁舎及び教育委員会に設置された経緯を伺う。 (2)防災訓練や環境フェスタ等で市民向けに給電の様子を公開するとともに、県に倣い自動車販売メーカーと「災害時における外部給電可能な車両からの電力供給に関する協定」を結ぶべき。 ３ 企業版ふるさと納税について (1)これまでに制度が利用された実績と、寄附者を本市事業に係る契約の相手方としているケースがあるのか伺う。 (2)福島県国見町において制度が悪用された事例に鑑み、入札・契約上のプロセスの公正性・透明性のさらなる向上を図るべき。 |
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１ 歩行者自転車用防護柵について (1)大手橋の防護柵について、車両の衝突による破損から現在に至る経過と復旧の見通しを伺う。 (2)平成16年３月31日道路局長通達で、防護柵の設置基準として、変形または破損するなど防護柵の機能を十分に果たせなくなった場合は、直ちに復旧しなければならないとある。復旧に時間を要している理由の詳細を伺う。 (3)大手橋の防護柵の高さは現在の設置基準を満たしていないと思われる。市が管理する防護柵について、高さが基準に満たない箇所数と、そのうち通学路に指定されている箇所数を伺う。 (4)仙台市は令和元年、広瀬川に架かる大橋の防護柵に20センチメートルのかさ上げを施工し、基準に適合させた。本市でも歩行者の往来が多い箇所を優先的に、かさ上げ等による安全性向上を図るべき。 ２ 名取市民憲章について (1)市政運営における位置づけと、市民による趣旨の理解をどう捉えているのか。 (2)昭和43年の制定から今年で55年が経過する。気候変動、国際化、多様性の尊重、デジタル技術の発達など社会情勢が大きく変化する中、改正の必要性をどう考えているのか。 (3)市民の手で改正されるのが望ましいと考える。そのための方法や手続などについて課題を整理すべき。 ３ 生徒指導提要の改訂を受けた取組について (1)生徒指導提要が12年ぶりに改訂された。東京都教育委員会は教職員向けデジタルリーフレットを作成したが、宮城県教育委員会に同様の動きは見られない。東京都の資料を活用させていただくか、本市教育委員会で資料を作成するなど、改訂の趣旨や課題改善のためのポイント等について現場の理解増進を図るべき。 (2)令和３年２月定例会の一般質問で、校則等の改正プロセスの明文化について今後研究していきたいとの答弁があった。改訂版生徒指導提要にも校則の見直しと児童生徒の参画に関する記述が盛り込まれているが、研究の経過について伺う。 |
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１ デジタル地域通貨の導入について (1)デジタル地域通貨を導入することについて、検討の経緯や内容を伺う。 (2)デジタル地域通貨を導入することによる利点と課題をどのように捉えているのか。 (3)ボランティアや地域活動などコミュニティ活動への参加促進に重点を置いたデジタル地域通貨制度を導入すべき。 ２ 小山雨水調整池の整備について (1)館腰承水路付近の浸水対策全体の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。 (2)第一中学校南側に整備が予定されている小山雨水調整池について、施設概要と完成までのスケジュールを伺う。 (3)整備による効果を住民に説明する機会を設けるとともに、少しでも早い完成を目指すべき。 ３ 市長による模造銃所持画像のＳＮＳ投稿について (1)令和４年11月22日付河北新報朝刊に、ふるさと名取秋まつりにおける自衛隊の展示場所で、市長が模造銃を構える写真をＳＮＳに投稿した事実が掲載された。撮影から投稿に至る経緯、その後の対応の詳細を伺う。 (2)外部から本市に寄せられた意見を全て伺う。 (3)今後も自衛隊による展示が適切に続けられるよう、混乱を招いたことに対して責任ある態度を示すとともに、不安をもたらさないよう説明に努めるべき。 |
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１ 街路樹の管理について (1)市道街路樹の総本数と樹種の主な内訳、植栽の基準、成長等に伴う諸課題について伺う。 (2)道路の落ち葉清掃を行う団体に落ち葉清掃物品を提供すべき。 (3)根上がりの発生が顕著な路線から、歩道下を生育基盤として利用するパワーミックス工法による改良工事を実施すべき。 (4)将来にわたって街路樹の多様な機能を発揮させ、安全で快適な道路空間を維持するため、総合的な管理計画や指針を策定すべき。 ２ 校内合唱コンクールの上位大会について (1)市内中学校及び義務教育学校後期課程における、学級単位で合唱の発表を行い、学級間で演奏を聴き合う教育活動について、現状と効果をどのように捉えているのか。 (2)校内合唱コンクールに対する保護者の評価をどのように捉えているのか。 (3)市内合唱愛好団体が校内合唱コンクールの上位大会を開催する場合、各学校から代表となる学級を参加させるには、どのような課題があると考えられるか。 (4)民間団体によって開催が計画された際、教育委員会として情報の収集と提供に努めるとともに、共催という形での関わり方を検討すべき。 ３ 昭和三陸津波の標柱について (1)案内板設置の経緯、案内板と標柱の管理の現状について伺う。 (2)標柱が傾いている状態を正常化し、名取市登録文化財であることを表示するなど案内板を更新すべき。 |
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１ 地域防災力の強化について (1)大規模災害が発生した際の住民の安否確認について、現状と課題をどのように捉えているのか。 (2)自助及び共助の役割の範囲について、自主防災組織への聞き取りなどを通じ、実際の災害に対応できる現実的な基準を示すべき。 (3)ひとりぐらし老人等緊急通報システムを設置している方が避難行動要支援者名簿への登録に同意した場合、自主防災組織に設置の情報を提供すべき。 (4)災害安否確認等の機能を備えた電子回覧板アプリの導入補助に関し、令和元年12月定例会では先進的な自治体や導入団体の取組について調査研究を行っていきたいとの答弁があった。以降、具体的にどのような調査が行われたのか。 (5)住民安否確認などの面で自主防災組織の活動を支援し、若い世代の活動への参加を促進するため、石川県金沢市や石川県小松市などの事例を参考に、電子回覧板アプリの導入補助制度を創設すべき。 ２ 児童生徒の新型コロナウイルス感染対策について (1)市内小中義務教育学校、保育所及び児童センターにおいて、新型コロナウイルスが児童生徒間で感染した事例を伺う。 (2)市内小中義務教育学校、保育所及び児童センターにおける児童生徒へのマスク着用に関する指導の現状を伺う。 (3)児童生徒がマスクを長時間着用することによる感染予防の効果と、発達への影響について、どのように捉えているのか。 (4)長期間のマスク生活による発達への影響に関する情報を保護者に提供するとともに、マスクの着脱が心理的に強要されることのない指導に努めるべき。 (5)感染症の予防や花粉症の症状緩和に効果があるとされる上咽頭洗浄（鼻うがい）について、医師や専門家による調査分析結果を収集し、家庭での感染防止対策の一つとして奨励を検討すべき。 |
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１ 市政における財政民主主義の進展について (1)地方自治における財政民主主義について、本市の考え方と取組の内容を伺う。 (2)広報なとりに掲載される名取市の家計簿に関して「より丁寧で分かりやすい表示方法を心がけていきたい」との答弁があった平成28年２月定例会以降、具体的にどのような変更が行われたのか。 (3)北海道ニセコ町が毎年作成し全戸配布している「もっと知りたいことしの仕事」を参考に、予算の全体像を住民が把握するための財政広報の在り方を検討すべき。 (4)住民による財政運営の監視や個々の政策形成への関与など、財政民主主義の進展について、行政改革推進会議等において定期的に有識者の意見を聴取すべき。 ２ 中高生世代の居場所づくりについて (1)中高生世代が将来、社会人の一員になるための学びの機会や場について、現状と課題をどのように捉えているのか。 (2)中高生世代が人と人との会話を通じた関係づくりや学び合いをすることを支援する取組として、学校以外の市の施設が実施するものには、どのようなものがあるのか。 (3)中高生が大人になるまでの総合的な育成支援施策を推進するための基本方針を明文化すべき。 (4)中高生世代の自主的な活動を応援する施設となる「青少年プラザ」の整備を念頭に、本市在住の中高生を対象とするアンケートを実施すべき。 (5)現在の下増田公民館を新施設開館以後、当面の間、青少年プラザとして活用し、中高生による自治的な活動を通じて、本格整備への課題などを検証すべき。 |
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１ 交通指導隊の組織と運営について (1)名取市交通指導隊員設置要綱に班や役職など組織の編成を明記すべき。 (2)正副隊長及び班長は、隊員の推薦する者のうちから市長が適当と認める者を充てるなど、選任方法を明確にすべき。 (3)出動手当の支給対象となる活動にはどのような内容のものがあるのか、詳細を伺う。 (4)交通安全教室を実施する際に使用される小道具などの製作・購入にかかる費用は、必要性を吟味した上で市が負担すべき。 ２ ゼロカーボンシティ宣言について (1)なとり環境フェスタで宣言するまでに検討された内容や経緯について伺う。 (2)行政・市民・企業等が一体となって参加できるノーマイカーデーの設定を検討すべき。 (3)路線バスなどの公共交通事業者やタクシー事業者に対し、アイドリングストップへの協力要請や、環境に優しい車両の導入促進などに取り組むべき。 (4)公共事業の発注先や業務委託先の事業者に対し、工事や業務における二酸化炭素の排出抑制への協力を要請すべき。 (5)食品廃棄物をごみとして処分せず発電や炭化などに活用する技術について、市内での導入を促進すべき。 (6)道路の凍結対策や学校給食の調理において「ＣＯ２フリー塩田」で生産された塩を原料とする商品を積極的に使用すべき。 |
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1 良好な景観の形成について (1)景観法が施行されて以降、その基本理念が本市の都市計画にどのように反映されてきたのか伺う。 (2)景観法第４条に基づく、自然的社会的諸条件に応じた施策の策定及び実施について、本市の取組の経過と現状を伺う。 (3)令和３年１月から２月にかけて仙南２市７町が景観行政団体となった。県内ではほかに仙台・登米・松島・多賀城・塩竈・大崎の５市１町が景観行政団体である。これら自治体における景観計画の進め方や効果・課題などについて積極的に情報収集すべき。 (4)景観条例の制定や景観計画の策定の必要性をどう捉えているのか伺う。 (5）本市も景観行政団体となるために県と調整すべき。 ２ 新たな区長制度の運用に対する評価について (1)令和２年４月に始まった新しい区長制度について、旧区長制度と比較して住民福祉の増進に効果があった点と、改善すべき課題をどのように捉えているのか伺う。 (2)市内には区長を置かない行政区と、区長を町内会等の代表者が兼務する行政区がある。それぞれの数と、そのことによる支障をどのように捉えているのか伺う。 (3)募金、会費の集金業務、各種委員会等の委員等を担当課から別途委嘱するものについて、担当課の依頼に対する受任の状況と、委嘱された業務の遂行に関し把握している内容を伺う。 (4)令和元年10月に開催された新たな区長制度に関する説明会における配布資料には、町内会等自治組織と行政との関わり方など、整理しきれていない部分について、日々改善を図っていく必要がある旨の記載がある。今日までどのように改善に努めてきたのか伺う。 (5)区長の職務には町内会等との連絡調整業務がある。町内会等の存在を前提にしているのであれば、町内会等の団体を対象とする交付金または補助金制度を創設し、区長制度は廃止も含め抜本的に見直すべき。 |
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１ 地域防災力の向上について (1)宮城県が今年３月に発行した「みやぎ地域防災のアイディア集」は、県内13市町における自主防災組織による80の活動事例を紹介しているが、本市はモデル地区に指定されず、市内での取組は紹介されていない。このことに対する所感を伺う。 (2)市内自主防災組織の活動に関する情報の収集に努めるとともに、市外自主防災組織による活動事例を紹介するなどの機会を通じて、連携を強化すべき。 (3)自主防災組織連絡協議会の新たな設立に向けた取組の内容と経過を伺う。 (4)大半の自主防災組織は町内会を母体とすることから、自主防災組織連絡協議会の新たな設立は、町内会の連合組織の設立と、連合組織との関係構築を前提とすべきではないのか、市長の見解を伺う。 (5)消防と自主防災組織、また自主防災組織間の連携をどのように推進しているのか伺う。 (6)地域防災力の向上をテーマとするワークショップを開催し、消防団への加入促進や、消防と自主防災組織また自主防災組織間の連携強化についてアイデアを募るべき。 ２ 障がい児保育事業の対象の拡大について (1)心身に障害を持つ３歳未満の幼児について、保護者が保育所の利用を希望する場合、どのように相談に応じているのか伺う。 (2)第２期名取市子ども・子育て支援事業計画には障がい児保育事業として「３歳児未満の保育についても検討する」とあり、重点施策にも挙げられているが、いつまでに、どのような方向性で結論を導く考えか伺う。 (3)心身に障害を持つ３歳未満の幼児の集団保育について、保育の現場からの意見を取り入れて、受入れの環境を整備すべき。 (4)心身に障害を持つ３歳未満の幼児の集団保育を早期に実現し、従来の要件で受け入れられないケースや医療的ケアを必要とするケースについても対象の拡大を検討すべき。 |
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１ ＩＣＴの活用について (1)法律、条例及び規則の規定により公表が義務付けられている文書について、ホームページにおける掲載の実施率を伺う。 (2)名取市公告板に掲示する文書をホームページ上に公告板ページとして集約して公開すべき。 (3)庁内業務へのＲＰＡ導入について、これまでの実証実験に対する評価を伺う。 (4)より多くの業務でＲＰＡの導入を可能とするために、宮城県に対し市町村共同利用型ＲＰＡの推進を要請すべき。 (5)文化会館において使用者がイベント等をオンライン中継する際、どのような支障があると捉えているのか伺う。 (6)文化会館のホール等に使用者向けのインターネット通信環境を整備すべき。 (7)文化会館の各ホールにオンライン中継や動画記録にも対応できるデジタル録画機器を設置すべき。 ２ 市立学校における自治的活動の実践について (1)一般社団法人日本若者協議会が文部科学省に提出した「学校内民主主義に関する提言」のうち、自治体、教育委員会及び各学校にあてられた部分をどう受け止めているのか伺う。 (2)生徒の「意見を表明する権利」に配慮し、校則等の改正プロセスを明文化すべき。 (3)学校自治に関する条例について、海外の事例も含め研究すべき。 |
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１ 交通安全のための施策について (1)第10次名取市交通安全計画に基づく施策の主な内容及びその効果、並びに次期計画において見直すべき点をどのように捉えているのか伺う。 (2)ＪＡＦが実施する「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」で、宮城県は今年、47都道府県中最下位であった。このことについて宮城県の一自治体としてどう捉えているのか伺う。 (3)名取市交通安全計画の第１章第３節４(1)に、警察機関へ指導取締り等を要請する内容が３項目明記されているが、計画期間中に信号機のない横断歩道における歩行者優先について取締り等を要請した実績はあるのか伺う。 (4)ＪＡＦ熊本支部や佐賀支部は、後続車に対して横断歩道を横断する歩行者がいる場合は一時停止をアピールする啓発ステッカーの貼付けを推進している。本市も県警や関係機関等と連携の上、啓発ステッカーを作成し普及を図ってはどうか。 (5)市役所をはじめ公共施設において、駐車場内での歩行者優先の走行を啓発すべき。 (6)児童生徒に対する交通安全教育において、信号機のない横断歩道を横断する際の心得をどのように指導しているのか伺う。 (7)現在の児童生徒も将来は運転者になり得ることを念頭に置いた交通安全教育を実施すべき。 ２ 約３年間にわたる水道料金誤請求の件について (1)水道使用者２者に対し、平成29年11月の水道メーター交換以後、料金請求額を取り違えていたことが今年10月に判明した。この件について原因、判明の経緯とその後の対応を伺う。 (2)遡及請求分について、改正前の民法第173条第１号の規定により、２年間行使しなかった債権が時効により消滅する取扱いを検討しなかったのか伺う。 (3)再発防止に努めるとともに、想定外の事態に対する危機管理能力を高めるべき。 |
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１ 雨水・排水対策の推進について (1)令和元年台風第19号と同規模の降水があった場合、当時と比べて洪水被害をどの程度軽減できる見込みがあるのか伺う。 (2)水稲収穫後の稲わらが大雨によって流出することを防ぐための対策を講じるべき。 (3)台風第19号による洪水被害は、一部地域で既成市街地内水浸水ハザードマップの予想を超える規模となったが、その原因について分析されている内容を伺う。 (4)豪雨の際に水田に一時的に水をためることにより市街地の洪水被害を軽減する「田んぼダム」について、導入による効果や課題等を研究すべき。 ２ 名取駅周辺のにぎわいづくりについて (1)コミュニティプラザの利用者のニーズについて、図書館との違いをどのように捉えているのか伺う。 (2)コミュニティプラザの１階と２階の機能を入れ替え、１階の事務室に飲み物を提供できるカフェ的機能を整備し、さらに周辺の屋外にテーブルやベンチを設置して利用者が交流できる空間をつくってはどうか。 (3)選挙公約の一つである「屋台村構想」の詳細を伺う。 (4)駅周辺で、民間事業者が屋台を営業できる空間づくりを検討してはどうか。 (5)第六次長期総合計画にある「魅力ある商店街の再生」を具体的にどう進めていく考えか伺う。 (6)商店街活性化のために、曜日や時刻を限定して県道仙台名取線の一部を歩行者天国とすることによる効果や課題を研究してはどうか。 |
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１ オンライン学習環境の整備について (1)平日の日中に自宅でオンライン授業を受けることができる児童生徒の数について、どのように把握しているか伺う。 (2)国の令和２年度補正予算で、全小中学生に配付するコンピューターの整備費用が措置された。調達の進め方とスケジュールをどのように予定しているのか伺う。 (3)相互台小学校の教員が作成した自宅学習用の映像教材がユーチューブで公開された。この取組と教材の内容に対する評価を伺う。 (4)オンライン授業の実施が早期に可能となるよう、授業の進め方や情報管理などについての指針と、児童生徒が端末を利用する際のルールを策定すべき。 ２ 住民の幸福実感について (1)住民が実感する幸福の度合いをどのような手段で把握するよう努めているのか伺う。 (2)住民の幸福度を高めるために、行政運営において特に何を重視すべきと捉えているのか伺う。 (3)住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称「幸せリーグ」への加入を検討すべき。 (4)ヨーロッパの地方小都市や農村を参考に、数値には表せない幸福感につながるまちづくりのデザインを調査研究すべき。 |
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１ 職員採用試験について (1)平成29年度から令和元年度まで、受験案内ポスターに市長本人が写る写真が使用されてきた。そのようなデザインとした理由と、決定までの経緯を伺う。 (2)今年７月に市長選挙が行われる。令和２年度の受験案内ポスターのデザインは慎重に検討すべき。 (3)雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代を中途採用すべき。 ２ 愛島台の土地活用に係る包括協定について (1)巨額の税金の投入と、大規模な開発行為を伴う公共事業を公民包括協定という手法で進めることに対し、利点と課題をどう捉えているのか伺う。 (2)公募に対し事業提案したのは１者のみであった。公募の進め方は適切であったと捉えているのか伺う。 (3)審査結果として20項目の各評価視点の得点と、選定の条件たる最低得点の設定について伺う。 (4)協定書による個別契約において、公正と機会均等、適正な金額による契約が保持されることに努めるべき。 (5)協定の相手方と市長の関係性が市民の疑念を招かないよう、市長の政治姿勢と相手方との関係について透明性を確保するため丁寧に説明すべき。 |
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１ 災害に強いまちづくりについて (1)冠水しやすい公道の把握及び冠水対策の現状を伺う。 (2)市民活動支援センターを避難所に指定すべき。 (3)災害時に避難所が設置された際、ペットの同伴を可能とする避難所を設置すべき。 (4)樽水ダムの事前放流実施体制について協議する場の設置を県に求めるべき。 (5)災害安否確認と避難要支援者救済機能を備えた電子回覧板アプリを町内会等が導入する際の経費の補助制度を創設すべき。 (6)被害の発生情報を素早く周知するため、ＳＮＳによる情報発信力を強化すべき。 ２ 学校給食費の段階的無償化について (1)選挙公約とした理由を伺う。 (2)材料費が高騰するなど１食当たりの単価が上昇した場合をどのように想定しているのか伺う。 (3)無償化を負担軽減だけで終わらせるのではなく、安全で自然と調和したオーガニック給食の実施に結び付けるよう検討すべき。 ３ 第２期地方創生総合戦略について (1)地方創生総合戦略の計画期間が間もなく終了する。現行戦略の反省と次期戦略の課題をどのように捉えているのか伺う。 (2)第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな視点に「誰もが活躍できる地域社会をつくる」とある。多世代交流の場や生涯活躍のまちをつくるため、施策を具体化して示すべき。 |
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１ 名取駅東西自由通路と駅前広場等の施設整備について (1)西口のバス停と駅舎との間に雨よけを設置すべき。 (2)行き先案内板を新しい図書館と増田公民館の位置が記載されたものに更新すべき。 (3)バスを待つ人に危険が及ばないよう、自転車走路を整備すべき。 (4)視覚障がい者の混乱を招かないよう、西口における点字ブロックの敷設進路を適正化すべき。 (5)駐車料金を１時間200円から30分100円に改めるとともに、30分以内の利用は無料であることを目立つように示し、道路上に駐車しないよう注意喚起すべき。 (6)西口駐輪場を利用する自動二輪車に歩道を走行させないための対策をとるべき。 (7)空き缶等回収容器に一般ごみが投入されている。ごみ箱を設置すべき。 ２ 一般家庭用除草剤の危険性について (1)市が管理する施設における除草剤の使用状況と、使用されている除草剤の品名を伺う。 (2)学校や児童センター、保育所、公園など、子供が活動する公共施設において除草剤を使用しないことを明文化すべき。 (3)管理を外部に委ねている施設における除草剤の使用制限について指針を設けるべき。 (4)除草剤の使用による健康や環境へのリスクを市民に周知すべき。 (5)グリホサートを含有する一般家庭用除草剤の市内での売買及び使用を条例で規制すべき。 |
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１ 高齢者の自動車事故対策と外出支援について (1)高齢者による自動車事故が社会問題となっている。本市における高齢者による自動車事故の発生状況と防止対策について伺う。 (2)本市では現在、高齢者の社会参加は介護長寿課、交通安全対策は防災安全課が所管している。高齢者による自動車事故を防止するための関係事務を一元化すべき。 (3)運転免許を自主返納するなど自動車の運転資格を有しない高齢者を対象に、民間バスや公共交通を一部負担で利用できるパス券事業を実施し、外出を支援すべき。 (4)路線バスとデマンド型乗り合いタクシーの組み合わせによる新たな公共交通体系の確立に着手すべき。 ２ 和装文化の振興について (1)中学校の技術・家庭科において、和服の基本的な着装についてどのような取り扱いが行われているのか伺う。 (2)家庭科教員への和服の着つけ研修を充実させるべき。 (3)小学校卒業式に和装で臨む児童が増加傾向にある。着崩れ等に対応できるよう保護者と小学校教員向けの着つけ講習を実施すべき。 ３ 通貨危機に対する備えについて (1)市が保有する金融資産の総額と外貨建て金融資産の額を伺う。 (2)出口なき異次元緩和がハイパーインフレをもたらすとの指摘がある。最悪を想定し、金融危機に対応できる体制を整備すべき。 (3)外貨建て金融資産や金などの貴金属に資産を分散するリスク管理を研究すべき。 |
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１ 給与水準の適正化について (1)一般職及び任期付職員の給与等の改定が、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じている現状をどう捉えているのか伺う。 (2)人事院勧告のもととなる職種別民間給与実態調査において調査対象となる、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所が市内にいくつあるのか、把握すべき。 (3)広域連携による人事委員会の設置について研究してはどうか。 (4)専門的・中立的な立場から給与などに関し講ずべき措置について勧告する機関が置かれていない問題を解消するために、仙台市との合併を検討してはどうか。 ２ 地方公務員制度の見直しによる影響について (1)平成32年４月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤となる対象の要件が厳格化される。本市の区長制度及び公民館長推薦制度にどのような影響があると捉えているのか伺う。 (2)区長を一般職として任用する考えはあるのか伺う。 (3)平成30年３月に策定された名取市公民館の将来像を見直す考えはあるのか伺う。 (4)区長業務を含む地域課題を住民みずからが事業化して解決する、公民館地区単位による小規模多機能自治制度を導入すべき。 ３ にぎわいの創出について (1)舟運事業において仙台市の藤塚・井土浦地域をコースに組み入れ、魅力を高めるべき。 (2)熊野信仰にゆかりの深い地域との間で観光振興のための連携を進めるべき。 (3)仙台空港アクセス線に隣接する空港周辺地域に大規模集客施設を誘致できる環境を整えるべき。 |
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１ 良好な環境の保全について (1)名取市環境基本計画に掲げられる12の目標値と63の行政の役割（施策の実施）のうち、これまでに達成または実施されたのはどの項目か。また、最終年度とされる平成32年度までに達成または実施されると見込まれるのはどの項目か伺う。 (2)ポイ捨て禁止条例の制定が見送られ続けている理由を伺う。 (3)ポイ捨てを禁止するばかりではなく、抑止する手法もある。市は、屋外へのごみ箱設置を積極的に進めるとともに、ごみ箱の設置を推進する制度の創設を検討すべき。 (4)生ごみ堆肥化容器購入費補助金の交付上限額を引き上げるべき。 (5)家庭の生ごみ堆肥化容器によって作られた堆肥を有効活用できる仕組みを構築すべき。 (6)市の環境に対する市長の思いが、平成29年度の環境審議会委員の選定にどう反映したのか伺う。 (7)来年９月の環境審議会委員の改選に当たっては、名取市環境基本計画の理念を前進させるよう考慮すべき。 ２ 温室効果ガスの排出抑制について (1)名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画に基づく平成29年度の取り組み結果への評価を伺う。 (2)なとりん号の運行による温室効果ガスの排出に対し、市が関与していない現状をどう捉えているのか伺う。 (3)バス停車時におけるアイドリングストップの条件の基準を定めるなど、公共交通対策事業での温室効果ガスの排出抑制に取り組むべき。 (4)学校へのエアコン設置に伴い、児童生徒を活動の主体とする「緑のカーテン」事業を推進すべき。 (5)環境保護団体と連携し、市がかかわるイベントにおけるブースの設置や教育施設における公開講座等の開催を通し、温室効果ガス排出抑制を啓発する機会を拡大すべき。 (6)温暖化防止のための取り組みについて、ホームページやＳＮＳを活用し、広く周知すべき。 |
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１ 異常高温への対策について (1)今夏の本市における、熱中症が原因と見られる搬送者、重症者及び死亡者の数を伺う。 (2)避難所に指定されている市の施設に空調機器の設置を拡充すべき。 (3)名取市地域防災計画に、高温に対する対策を盛り込む修正を検討すべき。 ２ 隣接自治体との連携について (1)市長就任から２年間、仙台市地下鉄の名取延伸という選挙公約を実現するために、仙台市の前市長及び現市長との間で行ってきた情報交流や協議の経過を伺う。 (2)平成28年第５回定例会における、本市が独自により持続・発展し続けるまちづくりを目指すという市長の答弁は、地下鉄の名取延伸という公約に矛盾すると捉えるが、市長の真意を伺う。 (3)地下鉄延伸を実現するためにはどのような手法があるのか、これまでに進めてきた調査の成果を市民に示すべき。 (4)総務省の自治体戦略2040構想研究会による報告書には、日本が直面する未曾有の危機が示されている。本市でも、西暦2040年ごろに想定される課題について、隣接自治体との連携のあり方を中心に議論を始めるべき。 (5)急激な人口減少と高齢化への対処として、国は市町村に対し、圏域単位における行政へ転換を促していくものと思われる。将来も単独で市政運営を続けるのか、仙南地域の圏域に参加するのか、あるいは仙台市との合併を目指すのか、あらゆる可能性を排除せず、国の動向を注視しながら、本市が進むべき方向について比較検討を重ねるべき。 |
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１ 改元に向けた準備について (1)各種事務や行政文書、住民からの届出等において、年の表示は元号と西暦のいずれを原則としているのか伺う。 (2)次の改元を想定した対策の経過を伺う。 (3)元号という日本古来の伝統を大切にしていくために、改元後も届出等の年の表示には元号を用いるよう市民の理解と協力を求めるべき。 (4)新しい元号が発表されたら速やかに、当面の間使用できる和暦西暦早見表を窓口等に設置すべき。 ２ 特別職礼遇者制度について (1)礼遇を受ける要件に該当した者へ、礼遇者としての待遇の辞退を認めるべき。 (2)礼遇者制度の廃止を視野に入れた検討を行うべき。 ３ 人の終末に関する施策について (1)ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりのない高齢市民を対象とするエンディングサポート事業に取り組むべき。 (2)親族の死去に際し、さまざまな申請や手続をより分かりやすく簡単に済ませられるワンストップサービスの窓口を設置すべき。 (3)市のホームページに訃報情報のページを設けるべき。 (4)市民墓地公園に合葬墓及び樹木葬の空間を整備すべき。 |
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１ 名取市文化会館の施設及び設備の充実について (1)市民の貸し出しの要望に応えられるよう、特殊楽器を初めとする吹奏楽の楽器を備品として購入すべき。 (2)大ホールの反響板にある出入り口の幅を、1,000人規模の客席を持つ県内の音楽ホールと同程度に広げるべき。 (3)屋内の空間から大ホール舞台までの経路を、バリアフリー化すべき。 ２ 区長制度の見直しについて (1)区長から依頼を受けて広報紙等の配布を代行する住民が交通事故などに遭遇した際、公務災害として補償を受けられない現状をどのように捉えているのか伺う。 (2)業務を代行する住民に対し損害補償を担保するとともに、世帯割分の報酬を支給すべき。 (3)区長が住民異動を把握するために、住民の個人情報が書かれた文書を自宅で保管する現状をどのように捉えているのか。 (4)少なくとも第三者のアクセスを防ぎ、業務上のアクセスは記録が残るシステムを導入すべきであり、それができないのであれば住民異動の把握業務を廃止すべき。 (5)区長推薦の内申に必要な「住民の総意」を、どのようなものと捉えているのか伺う。 (6)総会の議決などの手続を経れば、広報紙等配布の業務委託や区長への個人情報提供の拒否を、自治会組織に認めるべき。 ３ 中学校制服の価格について (1)公正取引委員会が平成29年末に発表した、公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果をどのように受け止めているのか伺う。 (2)学校は、制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう取り組むべき。 (3)バザーなど制服再利用の取り組みを積極的に支援、紹介すべき。 |
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１ ＩＣＴやモバイル端末の普及拡大を受けた施策について (1)市が実施している相談事業の中から、直接の面談が難しい層を対象とするものを選び出し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）上に相談窓口を開設すべき。 (2)既存のＳＮＳやインターネットサービス等を利用し、地域のイベント情報や魅力の発信と、国内外からの誘客を図るべき。 (3)さまざまな自治体において、道路などの異常を写真と位置情報で通報する「パトレポアプリ」を初め、「健康づくりアプリ」、「母子手帳アプリ」、「見守りアプリ」、「ごみの分別アプリ」、「カレンダーアプリ」など、携帯端末用のアプリケーションを独自に開発したり、既存のアプリケーションを導入する取り組みが進められている。本市でも検討すべき。 (4)市政情報課を情報政策課などに改称し、システムエンジニアの増強など体制を強化するとともに、利便性の高いアプリケーションの開発、オープンデータの適切な運用、将来的な庁内ネットワーク刷新の検討を進め、ＩＣＴの利点を積極的に活用すべき。 ２ 市民協働の進展について (1)名取市第五次長期総合計画では、平成27年度の「町内会・自治会への加入率」の目標が85パーセントと設定されている。目標達成の成否と、現状に対する見解を伺う。 (2)区長制度の見直しは、震災復興業務が落ちついた時点において再度検討するとのことであった。新しい制度に移行するまでのスケジュールを示すべき。 (3)地域づくりのための人材を発掘・育成するとともに、区長制度の見直しによって地域と行政の連携が崩れぬよう、人材を活用できる新しい自治組織のあり方を早期に示すべき。 (4)現在の公民館事務長のかわりに若手職員を地域担当として公民館に配置し、中長期的スパンで地域と向き合いながら、住民とともに地域課題を解決する経験の機会を持たせるべき。 |
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１ 他国によるミサイル発射等に対する市民生命の保護について (1)北朝鮮によるミサイル発射・通過という８月29日早朝の政府発表を受けての対応を伺う。 (2)市内で一時避難に利用できる主な場所と、その総面積・収容人数を伺う。 (3)攻撃等により庁舎が行政機能を果たせなくなった場合の仮庁舎の位置をあらかじめ設定し、市民に周知すべき。 (4)化学防護服などの装備を充実させ、生物化学兵器による攻撃に即応できる体制を整備すべき。 (5)小中学校を臨時休校とする基準を設けるべき。 (6)安全宣言の時期と発表の方法を検討すべき。 (7)総合防災訓練や小中学校における避難訓練に、ミサイル発射等を想定した訓練を追加すべき。 (8)新たな脅威に備えるため、宮城県国民保護計画の見直しなどを踏まえ、名取市国民保護計画を改定すべき。 ２ ポケットギャラリーの使用許可について (1)８月上旬に行われた催しで、会場内に「政府は核兵器禁止条約締結促進を」「安倍総理は条約を否定」との旨が書かれた文書が掲示されていたが、このことについて事実確認の現状と見解を伺う。 (2)特定の思想や組織の宣伝となっていないか、展示内容の確認を徹底すべき。 (3)使用許可基準第５条（使用許可の制限）に政治や宗教の宣伝活動を追加し、違反した個人や団体に対して以後の使用を認めないなどの罰則を設けるべき。 |
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１ 選挙事務について (1)個人単位で行っている投票所入場券の配付方法を封書などによる世帯単位に変更すべき。 (2)期日前投票の受付事務の簡略化のため、投票所入場券に宣誓書記入欄を設けるべき。 (3)有権者の投票の機会を広げるため、期日前投票所をふやすべき。 (4)市長選挙で記号式投票を導入すべき。 (5)当選者への通知は深夜に行わず開票翌朝に行うべき。 ２ 閖上小・中学校の教育計画について (1)遠距離通学者への配慮として登校時間をおくらせ、年間計画の工夫等により授業時数を確保すべき。 (2)修学旅行を首都圏方面に限定せず、飛行機の利用等特色ある行程の設定を認めるべき。 (3)部活動における他校との合同チームを想定しているとのことだが、具体的な方法を伺う。 (4)部活動指導員に係る規則等を整備し、指導員の活用によって、生徒が部活動を通じ自己実現を果たす機会を広げるべき。 ３ 職員と利害関係者等との接触について (1)職員が利害関係者等と接触することに関する規定の整備状況を伺う。 (2)管理職と利害関係者等との接触について、上司に報告する範囲を明確にすべき。 ４ いじめの現状と対策について (1)市内小中学校におけるいじめの現状把握について伺う。 (2)いじめによる自殺事案等の問題に対し、誰が最終責任者であると捉えているのか伺う。 (3)児童生徒によるＳＮＳ等のインターネット利用について、情報収集と指導の現状を伺う。 (4)いじめから身を守るための欠席は、一定の条件を満たせば出席扱いとすべき。 |
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１ 税の手続の簡素化について (1)障がい者が所有する軽自動車に軽自動車税の減免を承認した場合、減免要件事項に変更がない限り、次年度以降は申請を不要とすべき。 (2)市民税等のクレジットカードによる納付を可能とする仕組みを導入すべき。 ２ 東日本大震災に係る義援金について (1)受け付けの期限、処理に係る監査と支給状況についての公表はいつになる見込みなのか伺う。 (2)配分委員会に監事を置くことなどにより、会計監査の透明性を確保すべき。 (3)個人情報に配慮した上で、なるべく早い時期から定期的に収支報告を公表すべき。 ３ 仮設住宅の利活用について (1)仮設住宅の供与終了後、宿泊施設や小規模事業者向けの賃貸物件、市民向け施設として利活用を図るべき。 ４ 復旧・復興に係る予算について (1)平成28年度より震災復興特別交付税による措置の仕組みが変わり、自治体が実質的な負担を求められている。この影響により、全ての復興事業が完了するまでに本市が実質的に負担する総額はおおむねどの程度ふえる見込みなのか伺う。 (2)実質負担の資金を手当てするために地方債発行が認められているが、実質負担の財源をどこから確保する考えなのか伺う。 (3)震災復興特別交付税からの交付金は財政調整基金として積み立てられていると伺っているが、平成27年度決算として認定された約73億円のうち復興財源の額を伺う。 (4)復興財源で賄い切れない事業の内容は、負担額を縮小するため、復興をおくらせない前提で見直しの検討に入るべき。 |
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１ 児童生徒の食育について (1)給食の残食を減らす取り組みを行うべき。 (2)給食の残食を有効活用するために生ごみ処理機を導入すべき。 (3)こども食堂の開設に向けて必要な整備を始めるべき。 ２ 公共施設の運用について (1)名取駅コミュニティプラザは主に観光客向けの荷物無料預かりサービスを始めるべき。 (2)斎場はペット火葬において利用者の心情に寄り添った対応をとるべき。 (3)文化会館は使用者の集客の増強につながる支援を行うべき。 ３ 市の組織と人事制度について (1)人事評価制度の充実のためマネジメントサポート制度を導入すべき。 (2)区長の業務内容と報酬の見直しを検討すべき。 (3)名取市社会福祉調査員設置要綱を改定し、調査員の待遇や職務環境の改善を図るべき。 |
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１ 広域連携と市町村合併について (1)本市を対象としたこれまでの合併論議と、今後の広域連携及び合併の展望について考えを伺う。 (2)現行の合併特例法の目的を受け、本市でも自主的な市町村合併の検討に移るべき。 (3)広域連携の拡大や市町村合併による効果、変化などを調査研究する部門を市役所内に設け、地域の将来を判断するための情報を市民に提供すべき。 ２ 歴史・文化的資源の保存と活用について (1)地域の先人が守り継いできた貴重な無形民俗文化財を今後どのように後世に継承していくべきかについて考えを伺う。 (2)郷土にゆかりのある無形民俗文化財に触れる機会を各小中学校で拡大し、児童生徒の郷土への愛着と知識を一層向上させるよう取り組むべき。 (3)無形民俗文化財を観光資源として活用する未来像を描くとともに、保存活動が経済的に自立できる支援のあり方を検討すべき。 ３ 道路の安全性と利便性の向上について (1)白線やデリネーターを計画的に点検し、補修が必要な箇所は順次対処すべき。 (2)自転車や車椅子の利用者も安全に通行できるようにするため、マウンドアップ方式の歩道がある地域の現状を調査し、改善を図るべき。 (3)歩行者事故の危険性が高い交差点は、路面のカラー化や段差舗装の設置を進めるべき。 |
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１ ＪＲ名取駅西口広場の整備について (1)ＪＲ名取駅西口にも東口と同様に、駅舎とバス・タクシーの乗降場をつなぐ屋根を設置し、利便性の向上を図るべき。 ２ 教育の負担軽減と、費用対効果向上について (1)学校ごとに指定され、競争の原理が働きにくい制服の価格について、保護者の負担軽減策を講じるべき。 (2)保護者が費用を負担する児童生徒用の参考書や問題集を授業時間内に極力活用し、基礎学力の向上につなげるべき。 (3)中学校の修学旅行のあり方を再検討し、入札に参加する業者に多様な選択肢を示すことを促して、内容の向上と費用の軽減を目指すべき。 (4)学校用物品の競争入札に指名される名簿登録者は、平成27年から毎回３人となっている。名取市契約規則第21条に定めるとおり４人以上を指名するなど、競争性を確保し落札価格の低減を図るべき。 |
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１ 行政改革について (1)人口減少や少子高齢化が国レベルで進む中、本市が今後も住みよい地域であり続けるためにも、仙台市を含む周辺自治体との広域連携を進め、将来的に合併すべき。 (2)公費でまかなわれる選挙運動用自動車は、住民福祉の増進に何ら資するところがない。選挙運動用自動車への公費負担を廃止すべき。 (3)広報なとりに掲載される決算報告「名取市の家計簿」が、納税者に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない。より丁寧で分かりやすい表示方法に改めるべき。 ２ 教育について (1)建設が予定される閖上小中一貫校は、児童生徒が充実した学校生活を送れるだけの人数確保が困難である。人口分布と児童生徒数の長期的見通しを踏まえた上で、計画を見直すべき。 (2)核家族・共働き世帯がふえる中、市内には毎日の朝食を食べられない児童生徒が多数いるものと考えられる。朝食を食べられない児童生徒に対する支援を行うべき。 (3)若者の首都圏への流出を抑え、有形無形の文化財を次の世代に確実に受け渡すためにも、ふるさと教育を充実させるべき。 |
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