※検索結果一覧
- 日本共産党議員団
笹森 波 議員
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１ ケアラー支援について (1)ケアラーに対する支援の必要性の認識について伺う。 (2)ケアラーに対する認識を市民に深めてもらうために、市ホームページや広報紙に現状を掲載するとともに、ケアラー支援の相談窓口を周知すべき。 (3)家族介護のお悩み解決アプリ「ＣａｒｅＷｉｚ」を導入し、家族介護の支援を行っている自治体がある。このアプリでは、動画でケア技術を学ぶことや、介護に関する悩みなどを直接インストラクターに聞くことができる。また、地域の公的なサポート情報をＡＩが答える機能がついており、介護支援に役立つツールになっている。本市でも導入すべき。 ２ 第一中学校の環境整備について (1)愛島台地区から第一中学校に通学しているバス利用の生徒数と運行状況等の現状を伺う。 (2)愛島台地区から第一中学校へのバス通学におけるこれまでの課題を踏まえた今後の方針を示すべき。 (3)第一中学校には、給食用エレベーターが設置されていない。生徒の負担軽減のためにも、他校と同様に給食用エレベーターを設置すべき。 |
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１ 帯状疱疹ワクチン接種について (1)帯状疱疹ワクチン接種について、県内他自治体では独自の助成を行っているところが増えている。その現状についてどのように捉えているか伺う。 (2)帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を早急に進めるべき。 ２ 防災体制について (1)名取市総合防災訓練や、春まつり、秋まつりにおいて展示ブースを設けるなど、災害時応援協定を結んでいる企業等との防災体制について宣伝すべき。 ３ 災害支援について (1)他自治体で災害が発生した場合の支援体制について、民間事業者との連携の現状を伺う。 (2)民間事業者と連携を図り、温かい食事を提供できるキッチンカーなどを派遣できるよう、体制を整備すべき。 |
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１ 避難行動要支援者避難支援計画について (1)令和５年度避難行動要支援者名簿の作成状況と、町内会との協定締結の現状を伺う。 (2)地域共助力の向上に向けて、区長会や民生委員児童委員協議会等を通して避難支援についての働きかけを行っているのか伺う。 (3)個別避難計画については、閖上地区を皮切りに作成を始めているという答弁がなされているが、そのほかの地区についてはどのように進めていくのか、明らかにすべき。 ２ 避難所での要支援者の対応について (1)高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要支援者に対し、福祉スペースを設けるべき。 (2)現在、福祉避難所の備蓄品は事業者の負担となっているが、市として支援すべき。 (3)福祉避難所を拡充させるとともに、指定福祉避難所を早急に設置すべき。 |
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１ 学校給食費について (1)学校給食費無償化に段階的に取り組んできたが、今後どのように進めていくのか検討した内容を伺う。 (2)令和５年度当初予算では、学校給食１食当たり10円の値上げ分を、保護者負担軽減のため公費負担とした。さらに、６月補正予算では、物価高騰により賄材料費が増額措置された。今後も、保護者の負担増にならないよう公費負担の対応を継続すべき。 (3)学校給食費完全無償化を早急に進めるべき。 ２ 補聴器購入費助成制度の導入について (1)加齢性難聴者の補聴器購入費助成制度の導入について、どのように検討されてきたのかを伺う。 (2)聴力低下により日常生活に支障のある高齢者を対象に、社会参加や地域交流を促すことを目的として、補聴器購入費助成制度を早急に導入すべき。 |
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１ 教育環境の改善について (1)直近３か年の本市における熱中症症状の搬送人数と屋内・屋外の内訳を伺う。 (2)小中義務教育学校の特別教室への空調設備設置について、検討してきた経緯はあるか。また、使用頻度の高い中学校の理科室と美術室に、早急に空調設備を設置すべき。 (3)令和５年度に大規模改修予定の不二が丘小学校の天井に、断熱効果を高めるため、断熱材を入れ、内窓を設置すべき。 (4)小中義務教育学校の窓に遮光フィルム、気泡緩衝材及びすだれ等を設置し、断熱対策に取り組むべき。 ２ 多文化共生社会の実現について (1)外国人の方へ住民票異動の諸手続やごみの出し方などの説明をする際に、多言語表記のパンフレットを使うなど、分かりやすい対応に努めるべき。 (2)日常生活の中で悩みや困り事があったときの相談窓口であるみやぎ外国人相談支援センターの連絡先カードを外国人の方や市民に配布し、広報紙等でも周知すべき。 |
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１ 健康づくり推進について (1)第六次長期総合計画では、健康づくりの推進が掲げられており、市民意識調査結果においても、健康づくりができる運動施設の充実を期待する声が最も多かった。運動施設の充実について具体化を検討した経緯はあるのか伺う。 (2)市民が市内体育施設やサイクルスポーツセンターなどを無料で利用してスポーツに親しめる機会「スポーツチャレンジデー」を開催し、高齢者の健康増進や子供たちの体力向上、また各施設の認知度向上に努めるべき。 ２ ヘルプマーク・ヘルプカードの普及と啓発について (1)地域共生社会の実現に向け、障がい者などが周囲に援助や配慮を求めるヘルプマーク・ヘルプカードを配布しているが、普及に向けた配布状況や周知について伺う。また、市民に対してどのように啓発しているか伺う。 (2)ヘルプマークやヘルプカードについて、多くの市民の方々に周知できるよう、定期的な広報への掲載やポスター掲示等により啓発すべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症の５類への移行による市の対応について (1)新型コロナワクチン接種について、これまで細かな対応をしてきたが、今後の方針についてどのように示されているか伺う。 (2)国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免等、個人向け経済支援策が現在継続されているが、令和５年４月以降はどのように対応するのか。また、市民への周知はどのように行うのか伺う。 (3)庁舎及び公共施設で感染対策を行っているが、その感染対策や会議及びイベント等の開催の在り方に変更はあるか伺う。 (4)小中義務教育学校において、マスク着用や給食等の対応、また、各種行事についてどのように取り組んでいくのか伺う。 (5)保育所、児童センターにおいてマスク着用や食事等の対応、また、各種行事についてどのように取り組んでいくのか伺う。 (6)避難所における新型コロナ対策として、間仕切りテント等による対策を行うことになっているが、今後、対策の変更等はあるのか伺う。 (7)５類と全く同等の対応への方針転換の通知がきたとしても、学校や各施設等からこれまでどおりの対応を求められた場合は、アルコール消毒等の感染対策にかかる経費負担を続けるべき。 (8)医療機関への財政措置と医療費の公費負担の継続を、全国市長会を通じて国に要望すべき。 (9)５類に移行したことでウイルスの性質が変化するわけではない。今後も引き続き感染対策が必要であることを広報紙等で周知すべき。 |
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１ 市民の健康寿命を延ばす取組について (1)健康寿命をどのように捉え、取り組んでいるのか伺う。 (2)胃がん検診はバリウム検査のみであるが、胃内視鏡検査との選択制を導入すべき。 (3)病気の早期発見、早期治療のためにも、国保加入者への人間ドック・脳ドック受診利用補助制度を創設すべき。 ２ 高齢者への補聴器購入費助成制度の創設について (1)令和３年12月に高齢者補聴器購入費助成制度について一般質問を行った際、十分な調査研究をしていきたいとの答弁があったが、その後どのように調査研究してきたのか伺う。 (2)聞こえに不安を持つ高齢者の相談窓口を設置すべき。 (3)高齢者の生活を支援し社会参加を促進するため、高齢者補聴器購入費助成制度を導入すべき。 |
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１ 小中義務教育学校において子供からのＳＯＳを受け止める取組について (1)虐待やヤングケアラー等の家庭問題やいじめ問題等で「生きづらさ」を抱えている子供は一定程度いると思われるが、どのように認識しているのか伺う。 (2)現在、小中義務教育学校において子供のＳＯＳをどのようにして把握しているか伺う。 (3)相談することは勇気がいることであり、言葉では伝えられないこともある。小中学校にＳＯＳボックスを設置している自治体があるが、本市においても、いつでも相談事を受け止める取組として、小中義務教育学校にＳＯＳボックスを設置すべき。 ２ 避難所の熱中症対策について (1)直近３か年の本市における熱中症症状の搬送者数と重症度の割合を伺う。 (2)避難所においてどのような熱中症対策が行われているのか、また熱中症対策としての備蓄品整備状況を伺う。 (3)名取市指定避難所のうち市の施設にスポットクーラーや大型扇風機等を配置すべき。 |
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１ 帯状疱疹ワクチン接種について (1)帯状疱疹ワクチン接種は任意接種となっているが、帯状疱疹ワクチン接種の効果をどう捉えているのか。また、その周知や推進はなされているのか伺う。 (2)接種費用が高額であり、接種したくてもできない現状がある。市民の経済的負担軽減のため、帯状疱疹ワクチン接種費用を助成すべき。 ２ 学校給食費について (1)物価高騰等により給食費の値上げを実施している自治体があるが、本市において給食費の見通しはどのようになっているのか伺う。 (2)名取市学校給食運営審議会において令和５年度の給食費の在り方を検討する今後のスケジュールと、給食費の滞納状況について伺う。 (3)長引くコロナ禍や物価高騰等の影響で家計に打撃を受けている家庭は一定程度あると推定される。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し保護者の負担増にならないよう対応すべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルス感染症が急拡大し、自宅療養者が増えている現状について、どのように捉えているか。 (2)新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅療養する子育て世帯に対して育児支援のサポートをすべき。 ２ 後期高齢者医療制度について (1)コロナ禍において、高齢者が受診控えや経済的に厳しくなっている状況が広がっている。本市での実態をどう把握されているか。 (2)令和４年度は、保険料率の改定が行われ、また医療費の自己負担割合は一部の方で２割に引き上げられるが、経済的負担が増え、受診抑制や滞納者が増える可能性がある。その影響をどのように捉えているか。 (3)対象となる市民に対し速やかな周知を図り、市として独自の負担軽減策を検討すべき。 |
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１ 高齢者の難聴対策について (1)高齢者の中には、加齢に伴う難聴などで聴力低下がみられる方が少なくない。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、早期からの対応が重要と考えるが、見解を伺う。 (2)高齢者の難聴の早期発見のためには、聴力検査が重要である。特定健康診査の項目に加えるべき。 (3)早期からの補聴器の使用により、高齢者の生活を支援し社会参加を促進するため、高齢者補聴器購入助成制度を導入すべき。 ２ 高齢者のもの忘れ検診について (1)本市における認知症の早期発見・早期治療及び認知症予防に向けた取組について伺う。 (2)認知症の早期発見・早期治療につながる、もの忘れ検診を特定健康診査に追加すべき。 |
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１ 子供の貧困対策について (1)本市における子供の貧困の現状について、どのように捉えているか。 (2)保育施設の副食費免除の実態はどうなっているのか。また、就学援助の受給の状況から子供の置かれている現状について、その傾向をどう捉えているのか。 (3)子供の貧困実態調査を早期に行い、現状を把握し、子どもの貧困対策計画を策定すべき。 ２ 子ども医療費助成について (1)本市における子ども医療費助成制度の課題についてをどう捉え、調査研究を進めてきたのか。 (2)18歳までに子ども医療費助成を拡充すべき。 |
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１ 市内の高齢者福祉施設の新型コロナウイルス感染症対策について (1)職員や入所者の新型コロナウイルスワクチン接種とＰＣＲ検査の実施状況について伺う。 (2)施設ごとの新型コロナウイルス感染者の発生状況を把握しているか。 (3)施設内で新型コロナウイルス感染者が発生した際の施設の対応状況について把握しているか。 (4)施設内での新型コロナウイルス感染者発生の情報を得た際には、施設に聞き取りを行い必要な支援を検討すべき。 ２ 被災者支援について (1)災害公営住宅入居者の健康調査が令和２年度で打ち切られた。今後何を土台としてコミュニティー支援を行うのか伺う。 (2)本市独自で健康調査を実施すべき。また、県に対して健康調査の再開を強く求めるべき。 |
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１ 35人学級の実施について (1)本市における小中義務教育学校の学級編成の現状を伺う。 (2)35人学級の実施に向けて、その学級数に応じた教室の整備や教職員の増員等に必要な予算について検討すべき。 (3)本市独自で小学校３年生から中学校３年生まで段階的に35人学級を実施すべき。 (4)国と県に対して、35人学級の実施に必要な教職員の増員と予算措置について強く働きかけるべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)市内小中義務教育学校の水道蛇口を非接触型にすべき。 (2)新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する方への生活物資を支援すべき。 ２ 名取市自死対策計画について (1)本市の自死の現状についてどのように捉えているか。 (2)名取市自死対策計画の３つの重点施策の進捗について伺う。 (3)学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の取組について伺う。 (4)地域、行政、関係機関との連携を図り「生きることの包括的な支援＝自死対策」の認識を強化し、相談しやすい環境づくりに努めるべき。 |
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１ 本市における新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題対策について (1)新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題についてどのように捉えているか。 (2)感染者等に対する差別や誹謗中傷を防止するため、広報なとりやポスターなどを活用し啓発すべき。 (3)教育現場において人権問題を取り入れ、子供たちが差別や偏見などを持たないよう取り組むべき。 ２ 新型コロナウイルス感染症における医療機関と行政の連携について (1)市内の医療機関の経営状況等について現状をどう捉えているか。 (2)医療機関・保健所・市と連携を深め、今後の感染拡大に備えて発熱者に対する相談窓口の設置やＰＣＲ検査体制を整備すべき。 |
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１ 本市におけるＤＶ被害対策について (1)男女共同参画に関する市民意識調査におけるＤＶや人権についての調査結果についてどう捉えているか。 (2)ＤＶ被害は、時として命に関わる問題にも発展するため、被害者が一人で悩まず相談しやすい環境をつくるべき。 (3)広報なとりへの掲載等により相談窓口の周知を図り、被害者の救済に努めるべき。 ２ 生活保護受給者の医療扶助適用外費用の助成について (1)生活保護受給者が老人保健施設に入所する際に必要となる検査料のうち、生活保護費医療扶助の適用外となる費用について助成すべき。 |
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１ 子ども医療費助成の拡充について (1)県内の他自治体では子ども医療費助成の拡充が進んでいるが、本市の考えを伺う。 (2)貧困世帯がふえているが、子ども医療費助成の対象から外れる15歳から18歳までの子供が医療機関を受診できない現状を把握しているのか。 (3)所得制限と小学生以上の初診料算定時の500円の一部負担金を撤廃すべき。 (4)さらなる子育て支援のため、18歳まで子ども医療費の助成を拡充すべき。 |
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