※検索結果一覧
- 公明名取
菊地 昌夫 議員
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１ 市長公約と今後の市政運営について (1)第六次長期総合計画の将来指標については、少子高齢化の影響により乖離が生じている。中間年の令和６年度に行う見直しは、同年度内の早期に実施し、基本構想の将来指標の数値や基本計画の主要施策について、実現可能な実効性のある将来計画に更新すべき。 (2)選挙運動用資料「20年先の名取のために」の中の「子育て・教育先進都市へ」には「勉強や運動、文化芸術面で一人ひとりが持つ可能性を最大限に伸ばせるまちを目指し、環境の充実に努める」とある。一人一人の可能性を伸ばすため、具体的にどのような施策を進めてきたのか。また、そのための今後の取組を伺う。 (3)「子育て・教育先進都市へ」の最大の課題である不登校対策の一環として、子どもの心のケアハウスを複数箇所に追加設置すべき。 (4)災害に強いまちへ、地域防災力向上のため、インクルーシブ防災という誰一人取り残さない防災の仕組みとして、地域レベルでの要援護者名簿や個別避難計画の作成、さらに福祉避難所の設置など、きめ細かな避難の仕組みづくりを進めるべき。 ２ 今後の復興事業と防災関連事業について (1)心の復興や生活再建支援など、今後の復興支援の在り方について、その課題をどのように捉えているか伺う。 (2)児童生徒と学校教職員の防災意識向上のため、防災教育のための授業時間の確保をはじめ、課外学習で他自治体の震災伝承施設の見学や、ＩＣＴを活用した災害オンライン授業等、継続的に学べる機会をつくるべき。 (3)復興事業の一環として、被災地の復興の姿をアピールするとともに、防災意識の伝承を目的とした本市の見学ツアーや、被災地でのイベントによる交流人口増加の取組を進めるべき。 (4)（仮称）被災者支援の歩みを作成し、発災以来被災者支援に取り組んできた活動の歩みについて、後世に伝えるべく、市史として残すべき。 (5)被災者やその家族の生活状況を見守り、今後もきめ細かな支援を継続すべき。 |
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１ 広聴・広報について (1)市民からの声を受け止める方法として、目安箱、ホームページでの投稿及びパブリックコメントが主なものとなっているが、市政全般に対する広聴の在り方として、市民の声を十分に掌握できていると考えるか。 (2)市民から寄せられる目安箱やホームページへの要望、意見及び提案等に対し、公表するルールを定め対応しているが、さらに市民の大切な声を有効活用し、本市の行政の考え方を広く市民と共有できるよう、データベース化し、市民の声の見える化を図るべき。 (3)地方分権へ大きく時代が変化し、本市独自の施策も多岐にわたる現状である。政策案の策定、改正又は制定を行う場合のみのパブリックコメントの実施では、より多くの市民の声を聞き、酌み取ることは難しい。各種事業の計画案をはじめ、具体的な施策案についても、公聴会やシンポジウム、フォーラム、さらにＬＩＮＥ公式アカウントを活用したアンケートにより、幅広い市民の声を酌み取る仕組みづくりを行うべき。 (4)都市間競争とも言える定住促進等のシティセールスやプロモーションに当たり、広聴・広報のシステムは必須アイテムとなっている。本市の行政情報を市民と共有し、協働のまちづくりに積極的に参画する機会の創出を目指し、市民との双方向のコミュニケーションの仕組みとして、広聴・広報に関するガイドラインを作成すべき。 |
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１ 管理計画認定制度について (1)令和４年４月、マンション管理適正化法が改正され、地方公共団体が基準に適合するマンションを認定する管理計画認定制度が開始された。本市内のマンション数や建設時期、それぞれの管理実態について、どのように把握されているか伺う。 (2)管理計画認定制度と併せ、マンション長寿命化促進税制が導入され、本市においても固定資産税の減額措置についての条例改正がなされた。管理計画の認定を受けたマンションは、ほかにフラット35及びマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ等のメリットを受けることができる。管理計画認定制度に対する本市としての取組計画を示すべき。 (3)本市内のマンションが管理計画認定制度を活用できるよう、マンション管理適正化推進計画を早急に策定すべき。 ２ 名取市地域公共交通計画について (1)デマンド交通導入をはじめとした公共交通の見直しについて、説明会やパブリックコメントを通じ、市民の理解や認知度をどう捉えているか。 (2)デマンド交通の実証運行を、どのように計画し進めていくのか。実証運行の全体像について、分かりやすく市民に広報すべき。 (3)デマンド交通の実証運行に合わせて、なとりん号との補完性や他交通モードとの分担ネットワークを総合的に判断するため、なとりん号の運行ダイヤについて、ＪＲ運行ダイヤとの接続調整を速やかに行うべき。 (4)デマンド交通は現在、市内を大きく３つの区域に分けた運行計画だが、加えて市内全域も移動できる運行パターンを計画すべき。 (5)デマンド交通について、障がい者をはじめ、特に配慮を必要とする方々への利便性向上のため、例えば往復利用を考慮して時間貸しを可能とするなど、優先利用の仕組みをつくるべき。 |
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１ 市営住宅における共益費の徴収について (1)小豆島団地から令和４年１月14日、共益費についての要望書が提出された。内容は、徴収ができない現状と金銭管理の担い手がなく、さらにコロナ禍で現金のやり取りが難しいため、２種類の共益費について各自の口座から引き落とす方法を要望するものであった。その後、担当課との協議では、本件について「検討する」旨の回答のみで、提出から１年以上経過した現在も明確な回答に至っていないと聞いている。この件についてどう対応されるのか伺う。 (2)入居者による共益費徴収ができない団地が発生していることから、各市営団地自治会の会長や共益費の徴収役等に聞き取りを行った結果、高齢化での担い手不足と、徴収役と徴収される側の間にコミュニティーの亀裂が生じ、徴収役の人選を困難にしている等の状況が明らかになった。このことについてどう捉えるか伺う。 (3)市営住宅の入居者による共益費徴収が困難との訴えがある中、令和４年９月の募集案内書から、共益費について「集金及び管理については各団地の自治会で行っており」と、これまでになかった文言が加えられた。国土交通省では約10年前から公営住宅法第20条の逐条解説で、共益費等を事業主体が徴収することを禁止するものではないと示している。現在の状況でこの文言を入れることは不適当であり、削除すべき。 (4)共益費は家賃と一緒の自動引き落とし等、各自支払いができる仕組みにすべき。 ２ 森林保全事業について (1)本市の山林の森林保全について、災害防止や自然環境保全、さらには環境教育との観点からどのように捉えているか伺う。 (2)山と海の調和の取れた、良好かつ長期的な自然環境保全と、森林所有者が整備保全に取り組める指針として、本市独自の森林保全計画を策定すべき。 (3)森林環境譲与税を財源とした、林道や作業道等の森林保全のために必要となる基盤整備を進めるべき。 |
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１ 本市の魅力とその発信について (1)本市のここ数年の人口推移を踏まえ、今後の人口増減、少子高齢化について、その課題をどのように捉えているか伺う。 (2)本市の魅力として、自然環境や行政サービス等、定住人口の増加につながるシティセールスとしての具体的なアピールポイントについて伺う。 (3)定住人口の増加に向け、子育て・教育先進都市として、子育て支援や教育環境等々「なとり」に感じている魅力や利便性、アピールポイントについて、市民全体を対象にホームページやＳＮＳを活用した「（仮称）住むなら名取、なとりの魅力アンケート」を実施し、広く声を募り、市民協働でのシティセールスに取り組むべき。 (4)市民協働のシティセールスと併せ、子育て・教育先進都市として、海・山の自然も含めた、子育て環境や制度の優位性、生活の利便性を前提に、定住人口の増加を目的としたシティセールスのため、民間委託も積極的に活用すべき。 (5)市民のためにとの思いで、市民サービスに懸命に取り組むそれぞれの部署における職員の姿勢と熱い思いこそ、本市の何よりの魅力と位置づけ、広報やポスター、そのほか様々な機会に、シティセールスの一環としてアピールすべき。 |
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１ 名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱について (1)令和３年10月に名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱（以下「指導要綱」）が改正された。しかし、改正前に紛争調整申出があったマンション管理組合から、改正後、再び紛争調整申出書が提出された。紛争が発生している現状や、指導要綱の運用における課題について、どのように捉えているか伺う。 (2)指導要綱第７条にある建築に係る計画の説明が、近隣関係住民の理解を得るための説明として途中である場合、第９条に規定する図書は受理できない運用とし、指導すべき。 (3)指導要綱には「地域住民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする」とある。市は近隣関係住民に寄り添い、その要望や意見等の理解に努め、指導要綱を基にでき得る対応を探り、建築主との争点を掌握するため、住民説明会へのオブザーバー参加等により、話合いの状況を積極的かつ正確に把握すべき。 (4)現指導要綱では、一連の届出書等の提出時期や、住民説明に関連する規定が曖昧である。第５条の建築計画の事前確認については、事前協議として住民説明会の前に予定建築物の建築計画について、関連する担当課と協議を行うという内容に改正すべき。さらに、建築主が確認申請を提出する前に、第７条の説明会の開催等に関連し、紛争防止のため、建築物の建築に伴い近隣関係住民が影響を受けると認められることについて、建築主は住民と協議を行い、必要な事項は協定を締結し、合意形成を図り、丁寧な住民説明が行われるよう、改正すべき。 (5)指導要綱の目的である「地域住民の良好な生活環境の保全に資する」ため、第９条の図書の提出に際し、建築計画の住民説明会をはじめ、指導要綱上の手続違反に対しては、是正措置の勧告を行えるように改正すべき。 |
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１ 市営住宅の管理について (1)市営住宅の管理は宮城県住宅供給公社に委託されているが、管理上の問題として、募集要項への共益費の記載やその集金方法、家賃改定等の周知、管理補助員制度の課題、そして高齢化による課題も含めどのように捉えているか伺う。 (2)共益費は団地自治会や団地町内会で徴収している状況だが、家賃と一緒に市が徴収する仕組みにすべき。 (3)家賃の改定や修繕のお知らせ等について、丁寧で分かりやすい周知を心がけるべき。 (4)現在、名取市営住宅管理補助員設置規則にある管理補助員を、入居者に委嘱している市営住宅がある。入居者である管理補助員が、入居者に対して家賃を期限内に納入するよう督励すること、共益費を支払うよう指導すること、住宅や共同施設の管理を行い、入居者に指導をするといった本規則に沿った職務の遂行は困難である。管理補助員の職務内容の負担を軽減するよう、管理補助員設置規則を改めるべき。 ２ なとりん号の運行について (1)なとりん号を利用して通学している児童生徒の登下校における利用実態や、運行に関する課題について、どのように捉えているか伺う。 (2)下校時間におけるなとりん号の運行について、学校行事や部活動などにより、一部時間帯で満員となり、次のバスまで長時間待たなければならない事態が発生している。速やかな対応策を講ずるべき。 (3)名取駅などの駅発のなとりん号のダイヤは、ＪＲ等の発着時刻との接続を考慮したダイヤにすべき。 (4)なとりん号のダイヤ改正は、ＪＲ等のダイヤ改正を踏まえて実施し、さらに必要の都度、柔軟に改正すべき。 |
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１ 環境問題への取組について (1)国の温室効果ガス削減目標値が2030年度までに、2013年度比で26％から46％と変更になり、本市もゼロカーボンシティ宣言を行った。環境省では令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを、さらに令和３年12月に脱炭素先行地域づくりガイドブックを発表しているが本市として削減目標値に向け、どのように取り組んでいく考えか伺う。 (2)本市として、2030年度に向けた温室効果ガス削減への具体策と併せ、年度ごとの数値目標を明確にすべき。 (3)市内の事業系ごみである一般廃棄物の出し方について、どのように捉えているのか伺う。 (4)事業系ごみの一般廃棄物の正しい分別方法について、手引やパンフレット等も作成・活用し、啓発や指導に取り組むべき。 (5)市役所や公共施設のごみの分別に当たっては、ルールの徹底を図るとともに、減量化に向けての具体的な方法を明確にすべき。 ２ 公衆トイレの管理について (1)公衆トイレに防犯カメラと、防火のための火災報知器を設置すべき。 (2)冬季の水道管凍結による公衆トイレの使用不可箇所を減らすため、毎年計画的な凍結対策工事を進めるべき。 |
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１ マイナンバーカードの取得推進について (1)マイナンバーカードについて、市内の取得者数の状況をどのように捉えているか伺う。 (2)職員の取得促進や出張申請の推進など、マイナンバーカード普及への取組を強化すべき。 (3)市独自の自治体マイナポイント事業を実施すべき。 ２ 地域公共交通体系の見直しについて (1)名取市総合交通に係る地域公共交通体系の見直しについて、より多くの市民ニーズに応えられる地域公共交通体系は、具体的にどのようにあるべきと捉えているか。 (2)多くの市民が利用したいと思う公共交通の在り方について、より多くの市民を対象に詳細なアンケート調査を行うべき。 (3)デマンド交通導入に当たっては、高齢者や障がい者等、社会的弱者の方々が、安心して移動できる交通手段とすることを優先目的とすべき。 |
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１ 名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱について (1）現在の名取市中高層の建築物の建築に関する指導要綱（以下「指導要綱」）は、制定より30年以上が経過している。現状をどのように捉えているか伺う。 (2)指導要綱は、東日本大震災後のマンション建設の状況を踏まえ、改正すべきと考えるがどうか。 (3)指導要綱には「地域住民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする。」とある。そのため建築主が建築基準法で定める手続を行う前に、市に対し建築計画書等の提出と併せ、建築内容の事前協議を義務付けるべき。 (4)指導要綱については、都市計画の実情や用途区域の見直しと併せて、定期的に改正すべき。 ２ 市営住宅における共益費について (1)各々の市営住宅において、入居者負担となる共益費について、具体的にどういうものを対象としているのか、入居者募集案内書に明記すべき。 |
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１ 市民から寄せられる要望等への対応について (1)現在、市庁舎には市民からの質問や相談等に応じる「目安箱」が設置してあり、ホームページにも「ご意見・ご質問」という欄が設けてある。市民から寄せられる要望や提案、意見等に対する「広聴・広報」の在り方として、現状をどのように捉えているか伺う。 (2)市民から寄せられる要望や提案、意見等は「目安箱」やホームページから以外にも、窓口や電話等でも寄せられている。それらの市民の声に対し、各部署ではどのように対応されているか伺う。 (3)市民からの要望や提案、意見等に対し、必要な情報は漏れなく共有され、その職務上の対応については、適切になされていると考えているか伺う。 (4)市民から寄せられる要望や提案、意見等に適切な対応をするため、他自治体を参考に「広聴・広報」に関するルールやガイドラインを整備すべき。 |
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１ 若者の投票率向上と市政参画について (1)選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる法律が施行されて５年となるが、若者の投票率は下がり続けている。このことについてどのように受け止めているか伺う。 (2)若者も含め全体的な投票率を上げるため、共通投票所や移動投票所の設置など新たな投票方法の導入を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (3)学校教育の場をはじめとして、投票啓発につながる授業や、啓発活動を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (4)市長と中学生・高校生や大学生・社会人との、市政に関する意見交換や懇談の場を持ち、若者の意見を市政に生かすべきと考えるがどうか。 ２ 特定健康診査等の受診率向上について (1)国保事業における特定健康診査及び後期高齢者医療事業における健康診査の受診率が、毎年５割を切る状況が続いている。このことについて、どのように捉えているか伺う。 (2)市民に対する特定健康診査等の受診に関する啓発や、受診できる機会を増やすことが必要と考えるがどうか。 ３ 冬季の公衆トイレの維持管理について (1)凍結により使用不可のトイレや、使用禁止のトイレが多い。新型コロナウイルス感染症拡大の中、このことについて、どう捉えているか伺う。 (2)公衆トイレは、市民がいつでも安心して使用できるよう、できる限りの維持管理をすべきと考えるがどうか。 |
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１ 空き家対策について (1)市内の空き家の実態について、現時点においてどのように掌握されているのか伺う。 (2)空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空き家等対策計画」の策定と「空き家等対策協議会」を設立すべきと考えるがどうか。 (3)「空き家バンク制度」を創設すべきと考えるがどうか。 ２ 復興事業を終えたとされる閖上地区のまちの在り方と支援について (1)復興事業を終えたとされる閖上地区の持続的な発展のため、この先の課題をどのように捉えているか伺う。 (2)今後の閖上地区の公共・公益施設の予定と、閖上地区の交通機関の利便性向上について伺う。 (3)今後もコミュニティー形成支援や見守りのため、行政としてのバックアップが必要と考えるがどうか。 (4)閖上東地区も含めた閖上地区の交通事故防止のための総点検を行い、危険箇所に対する安全策を講ずるべきと考えるがどうか。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について (1)本年４月に内閣府等からの「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知を踏まえ、各避難所での受入れについて、どのような準備がなされたのか伺う。 (2)新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを早急に作成すべきと考えるがどうか。 (3)新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 市長の公約と市政運営について (1)「災害に強いまちへ」との公約の取組として、ハード面、ソフト面あわせて、具体的にこれをいつまで実施、達成するのか、目標について伺う。 (2)国土交通省から指導されている要配慮者利用施設における「避難確保計画」策定に係る支援について、積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (3)「災害に強いまちへ」との公約の取組として、防災士の資格取得者を増やすため、資格取得のための費用助成制度を創設すべきと考えるがどうか。 (4)職員一人一人がその力量を思う存分に発揮しながら業務に臨める体制や仕組みをつくるべきと考えるがどうか。 |
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１ 通学路の安全確保について (1)令和元年度において、通学路安全プログラムに記載の「通学路安全対策推進会議」「合同点検」「随時点検」及び「危険箇所の別途調査」等、具体的にどのように行われたのか伺う。 (2)「通学路安全対策推進会議」や「合同点検」の実施時期を明確に定め、通学路の安全対策については年度内完了を目指す等、迅速で計画的な整備を行うべき。 (3)各学校における交通安全も含めた通学の際の安全確保について児童生徒や保護者への啓発活動を行うべき。 |
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１ 県道39号線（主要地方道仙台岩沼線）の交通量増大について (1)令和元年12月下旬、愛島地区４団体代表者より市長に対し道路拡幅に関する陳情書が提出されたと聞いている。それに対し市はどのように対応されたのか伺う。 (2)市道愛島東部線及び市道道祖神愛島台線の整備時期と合わせ、県道39号線の交差点部の視認性の改善を図るべきと考えるがどうか。 (3)県道39号線と市道潜穴線の交差点は毎朝500名を超える児童生徒が通学している。現在は交差点部にしか設置がされていないガードパイプを歩道部にも増設すべきと考えるがどうか。 ２ 公衆トイレの管理について (1)公衆トイレについて、令和元年度発注されている清掃業務の内容について伺う。 (2)公衆トイレ設備のふぐあいや故障については、どのように対応されているのか伺う。 (3)清掃業務は一つの課で発注しているが、ふぐあいや故障対応も一元化すべきと考えるがどうか。 ３ 復興事業の今後の取り組みについて (1)これからの閖上地域の復興にはコミュニティー支援や見守り対応が重要な鍵となる。令和２年度が復興・創生期間の最後となるが、これらについてはいまだ完了できる状況とは言えない。令和２年度以降も行政側の継続した支援が必要と考えるがどうか。 |
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