※検索結果一覧
- 日本共産党
大沼 宗彦 議員
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１ 不登校問題について (1)本市小中学校の不登校児童生徒数について過去３年間の実態を伺う。 (2)不登校を生む要因を小学校及び中学校においてどう捉えているか伺う。 (3)教職員の情報交換、研修、関係機関との連携に十分な時間を確保し、問題解決に取り組むべき。 (4)学校と地域が協働し、見守りと支え合いの体制を構築すべき。 (5)中学校卒業後の見守りについても、関係機関の協力を得て取り組むべき。 ２ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正案について (1)「１年単位の変形労働時間制」導入により、教員の多忙化、過労疾患などは解消されると考えているか伺う。 (2)教員の多忙化解消には、持ち授業数を減らすことが必要である。そのために、小学校４年生以上の専科制導入や、教頭等も授業を持つ学校づくりを進めるべき。 (3)本市採用の教員を確保し、35人以下学級編制とすべき。 (4)今回の法改正は自治体が条例を制定することにより、変形労働時間制を導入できるとされたが、本市においては慎重に対応すべき。 ３ 水害に強いまちづくり (1)台風19号では、平成６年９・22豪雨による水害に続き、愛島小学校付近で再度の鉄砲水が発生した。なぜ防げなかったのか伺う。 (2)愛島小学校周辺の用水路の改修工事を名取市と名取土地改良区で具体的に協議を進め早急に実施すべき。 (3)ことし春に、館腰橋に宮城県土木事務所が川内沢川の水位テレメーターを設置した。台風19号の際に名取市が受けた連絡内容と対策指示を明らかにすべき。 (4)愛島小豆島字土手下及び植松字西向を流れる川内沢川の川幅が狭くなっており、土手が急に低くなっている。そのため越水が起こり、植松４丁目西側を中心に床上浸水が起きている。川内沢ダムの完成を待たず応急の対策を実施するよう県に対し働きかけるべき。 (5)市道本郷六軒線の西側を流れる用水路の改修工事について名取土地改良区と早急に協議を進め、年次計画等を作成し、実施すべき。 |
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１ 会計年度任用職員制度の活用について (1)会計年度任用職員制度について、本市の実施に向けた検討状況と今後のスケジュールについて伺う。 (2)会計年度任用職員制度を活用し、小中学校の35人以下学級や少人数指導の実施・拡大を進めるべき。 (3)会計年度任用職員制度においても、再度の任用を積極的に進めるべき。 (4)改正法による会計年度任用職員のフルタイム、パートタイム勤務の勤務時間適正化を図るべき。 ２ 社会教育の充実について (1)市長の公約の一つである「公民館の機能充実と生涯学習の推進」について、どのように取り組んできたのか伺う。 (2)「名取市公民館の将来像」の検討結果について、地域住民への説明会を開催するなど、市民に明らかにする機会を設けるべき。 (3)地域に根差した公民館であり続けるため、会計年度任用職員制度施行後の公民館長の選任・採用方法について検討すべき。 |
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１ 小学校での英語教育の教科化について (1)各学年の指導内容の現状について伺う。 (2)英語教育の時数増加による教員の負担増の実態について伺う。 (3)専門的な知識と指導技術を持った教員が不足していると聞く。本市の現状と対応について伺う。 (4)外国語指導助手の指導内容と勤務実態について伺う。 (5)実践的な研修内容による教員の研修時間を確保すべき。 (6)総授業時間数増による教員の負担増に対し、教員をふやすことについて検討すべき。 ２ 子供や高齢者に優しいまちづくりについて (1)交通量の多い県道、市道の交差点にガードレールを設置すべき。 (2)通学路の交差点は、各種の歩車分離式信号機の設置について働きかけるべき。 (3)学校近くの道路には「ハンプ」の設置と、通学路の速度規制の周知に努めるべき。 (4)名取駅西口ロータリーの車道を横断する人が後を絶たない。ロータリー西側に人が通れない高さの柵を設置すべき。 (5)自動車運転マナーアップのための指導を強化すべき。 (6)館腰駅のバリアフリー化（エレベーター等設置）の実現に向け、協議を速やかに進めるべき。 |
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１ 本市に居住する外国人の実態と支援体制について (1)本市の外国人居住者について、国籍や在留の目的、または生活環境などの実態を把握しているか伺う。 (2)小中学校における外国人児童生徒数と、各学校における多言語対応や指導員の確保などの支援体制について現状と課題を伺う。 (3)本市に居住する外国人を対象にニーズ調査が実施されたが、その結果を踏まえた具体策を伺う。 (4)今後増加が見込まれる外国人居住者に対応するため、市役所に多言語対応の総合的な窓口を設置するなど、支援体制を強化すべき。 (5)国際交流協会が実施する外国人対象の日本語講座は、外国人居住者が生活するための大きな助けとなっている。国際交流協会に対する市の支援を拡充すべき。 ２ 少子・無子・高齢化社会について (1)少子・無子化の社会現象についてどのように捉えているか。また、本市の現状と今後の解決策は検討しているのか。 (2)社会が少子・無子化の傾向にある中、本市の高齢化に対する施策はどのように考えているのか。 (3)少子・無子・高齢化を本市の喫緊の課題と捉え、名取市第六次長期総合計画に位置づけるべき。 |
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１ 児童生徒の学校携行品に係る配慮について (1)文部科学省は平成30年９月に児童生徒の携行品の重さや量への配慮について通知したが、本市の学校における現状を伺う。 (2)児童生徒の健全な成長を考慮し、教材教具の軽量化を図るべき。あわせて、副読本や資料集などは、教室や図書室の備品として常備すべき。 (3)家庭学習で使用する予定のない教材等を児童生徒のロッカーの中などに置いて帰ることを認める「置き勉」を活用するなど、携行品軽量化のためのマニュアルを示すべき。 ２ 教育費の負担軽減について (1)入学時のランドセルは、市の無償支給とすべき。 ３ いじめ防止対策の推進について (1)いじめ等の実態把握の推移と対応策について明らかにすべき。 (2)いじめの定義を児童生徒、教職員、保護者間で共有する努力は、どのように進めてきたのか。 (3)児童会、生徒会での取り組みと課題について伺う。 (4)保護者、地域とのかかわりによる成果と課題について伺う。 (5)児童生徒の心のケア強化のため、養護教諭の増員について要望すべき。 (6)本市において「子どもの人権オンブズパーソン制度」を導入し、調査・相談・提言できる体制をつくるべき。 (7)スマートフォンやラインなどの利用がきっかけとなりいじめやトラブルにつながることを防ぐため、学校や関係団体等の協力を得て、児童生徒及び保護者が安全で正しい利用方法を学ぶ機会をつくるべき。 ４ 子供に寄り添った教育活動について (1)小学校において、十分な教材研究や準備ができるよう、一人の教員の適正な授業時数を示すべき。 (2)小学校での専科制を取り入れて、空き時間を確保し、日常的に子供と触れ合う時間を確保すべき。 (3)宮城県教育委員会が策定した「部活動での指導ガイドライン及び部活動指導の手引」を受け、教職員の業務改善は進んだのか伺う。 ５ 通学路の安全対策について (1)第一中学校前の都市計画道路植松田高線改良工事に伴い、安全対策はどのように進められるのか。 (2)道路工事完了後に交通量の変化を調査し、現状を検証した上で改めて安全対策を講ずるよう県に要望すべき。 |
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１ 安心安全なまちづくりについて (1)第二中学校及び宮城県農業高等学校への通学路線となっている西内舘手倉田線・西小元中田線・川上元中田線に街路灯を増設し、明るい通学路・生活道路を確保すべき。 (2)私道等整備補助金制度を周知し、私道への照明灯設置による明るいまちづくりを進めるべき。 ２ 高齢者・障がい者に優しいまちづくりについて (1)名取市文化会館大ホールのバリアフリー化を進めるべき。 (2)２階建ての名取が丘公民館のバリアフリー対策を講ずるべき。 ３ 児童生徒が快適に学習できる環境整備について (1)開校から半年が経過した閖上小中学校について、施設設備等の点検の有無と、その結果を伺う。 (2)点検の結果を踏まえ、早急に改修等の対応を講ずるべき。 |
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１ 人に優しいバリアフリーのまち・名取について (1)実現が待たれる館腰駅のエレベーター設置について、これまでのＪＲとの協議内容と今後のスケジュールについて伺う。 (2)館腰駅利用者からの多面的な要望を取り入れた、使いやすく親しまれる駅舎となるようＪＲに要望すべき。 (3)エレベーター設置の早期実現に向けて、ＪＲとの定期的な協議の場を設けるべき。 ２ 名取市職員の働き方改革について (1)今年度の職員名簿から「嘱託」が「非常勤」となったのは雇用条件が変更になったためか伺う。 (2)非常勤（嘱託）職員に対し、雇用に関する希望調査を実施すべき。 (3)一定期間、非常勤（嘱託）職員として勤務した場合は、正職員として雇用するか、またはそれに準ずる雇用条件とすべき。 (4)超過勤務の実態を把握し、ノー残業デーの徹底した実施と特定部署の超過勤務の解消策を検討すべき。 (5)非常勤（嘱託）職員を含め、実際に必要な職員数を確保し、職員定数の適正化を図るべき。 |
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１ 市県民税の申告について (1)個人番号カードの交付開始から平成30年１月31日現在までの交付の概数は。 (2)市県民税の申告時に、本人確認のためのマイナンバーは絶対不可欠なのか。広報なとり平成30年１月号の「申告にはマイナンバーが必要です」の表記では、正しく伝わらないのではないか。 (3)確定申告書を初め、各種書類へのマイナンバーは、基本的には書かなくても書類提出は可能であり、不利益を受けることはないことを知らせるべき。 (4)個人番号カードは情報漏えいの危険を侵してまで所持する必要はなく、制度が始まっても普及率が低い。費用対効果からも、制度の中止に向けて凍結すべき。 ２ 消防団員の加入促進対策等について (1)市職員に対し、消防団入団の推奨策を講ずるべき。 (2)消防団入団者への優遇制度をつくるべき。 (3)消防団協力事業所への優遇制度をつくるべき。 (4)女性消防団員の活動分野を広げ、団員増員に取り組むべき。 (5)ＯＢ団員の活動に対する補償制度を導入すべき。 (6)西部丘陵団地等の消防団結成のため、継続的に啓蒙活動や関連イベントなどの事業を進めるべき。 ３ 非核平和都市宣言のまちづくりについて (1)1985年６月28日に市議会では「核兵器の廃絶に関する決議」を可決している。市として、市庁舎前に表示看板を設置すべき。 (2)核兵器の廃絶に向けて、スポーツ・文化行事や、市民・子供たちにも語り継ぐ学習会・講演会等を実施すべき。 |
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１ 名取駅前等の公共施設の環境整備について (1)名取駅西口の駅ロータリー部分で、生協側歩道と駅を結ぶ横断歩道を設置すべき。 (2)健康増進法（平成14年法律103号）第25条の全面実施により、受動喫煙を防止するため公共施設へのハウス型喫煙所の設置について、スペース確保と設備・維持費の検討はどのように進めてきたのか。 ２ 被災者支援、生活再建について (1)高齢者のいる世帯で、希望者に緊急通報システムの設置を働きかけるべき。 (2)復興公営住宅周辺に郵便ポストや自動販売機を設置すべき。 (3)自治会等の組織について、立ち上げから活動が軌道に乗るまで行政がリーダーシップを発揮しサポートすべき。 (4)被災地の新しい住宅団地に「お茶っこルーム」のスペースと、日常的支援で孤立化を防ぐ事業を継続的に進めるべき。 (5)被災者の医療費の減免制度を継続すべき。 |
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１ 石炭火力発電所仙台パワーステーション（ＰＳ)に係る公害防止協定について (1)協定書締結までの経過と本市におけるメリット・デメリットをどのように評価して締結したのか。 (2)議会への説明責任と市民の理解を得るための努力をどのようにしたのか。 (3)地球環境保全、パリ協定との関連をどのように検討し、締結は妥当と判断したのか。 (4)ＰＭ2.5の問題は今後の大きな問題と考えるが、本市の対策はどのように考えているのか。 (5)結果的に市議会と市民の理解が得られない場合は、公害防止協定からの脱退を決断すべき。 ２ 少人数学級・35人学級の実施について (1)きめ細かな教育活動を推進し、確かな学力向上のために少人数学級・35人学級を実現すべき。 (2)本市独自に35人学級を実施する場合、児童生徒数や学級数及び必要な予算などの検討をすべき。 (3)一度に全学年実施が困難な場合は、年次計画として段階的に実施学年をふやすなど、完全実施に向けた計画を示すべき。 (4)国と県に対して、35人以下学級の実現を強く働きかけるべき。 |
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１ 職員の誇りある働き方について (1)嘱託職員の総数と過去数年間の雇用状況の変化を伺う。 (2)嘱託職員の身分と賃金の改善状況は。 (3)嘱託職員の正職員化を進めるべき。 (4)職員の残業時間、労働時間の実態把握をどのように行っているのか。 (5)ノー残業デー、プレミアムフライデーを推進すべき。 ２ 教員の長時間勤務と部活動問題について (1)2016年に実施された、文部科学省の教員勤務実態調査から見える、市内小中学校の特徴は。 (2)勤務時間内での教材研究や授業準備、また生徒指導や進路指導などで生徒と向き合う時間は適切に確保されているのか。 (3)宮城県教育委員会が策定した「部活動での指導ガイドライン【暫定版】」を受け、市内各校における取り組み状況は。 (4)外部指導者及び部活動指導員を活用すべき。 (5)教員の負担軽減を目的とした、部活動への複数顧問の配置をすべき。 (6)教員に対するスポーツ科学に基づく実践講習の機会を設けるべき。 |
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１ マイナンバー制度運用について (1)マイナンバーカード取得者の男女別、年代別の発行数と取得率を伺う。 (2)マイナンバー通知カードが住民登録地に送達されない実態及びその場合の取り扱いを伺う。 (3)住民税の申告書にはマイナンバーの記入欄が設けられている。窓口ではどのように指導されているのか。また、未記入のまま提出することは可能か。これまでにそのような実例はあったのか伺う。 (4)広報なとり１月号、２月号では「（市県民税の）申告にはマイナンバーが必要です」としているが、このような教示では、マイナンバーがないと申告相談が出来ないのではないか等の不安や疑問を住民に与えかねないが、その対応を伺う。 (5)東京都中野区では「情報漏えいのリスク」などを理由に住民税の「特別徴収税額の決定通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めたが、本市の対応を伺う。 (6)市の各種事務事業においてマイナンバーの記入を求める場合であっても、当人が記入の意思がない旨を申し出た際は、何らの不利益を受けないことを市民に周知すべき。 (7)仮に、マイナンバーが漏えいした場合は、どこが（誰が）責任を負うのか明らかにすべき。 (8)マイナンバーやマイナンバーカードの正しい使用方法や情報漏えい等のリスクについて、広く周知すべき。 (9)マイナンバー制度は、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害されるのではないかとの不安や警戒の声がある。問題だらけの危険なマイナンバー制度を徹底検証し、制度の凍結・中止・廃止を国に求めるべき。 ２ 名取の魅力発信事業について (1)姉妹都市新宮市と小中学生によるビデオレター交換や、文化・スポーツ・経済分野等での交流事業を通じて市民レベルの交流推進を図るべき。 (2)熊野信仰や名取熊野三社を生かした「歴史遺産の街」の活用整備計画を進めるべき。 (3)本市は、国指定史跡の雷神山古墳や飯野坂古墳群を初め、藤原実方朝臣や西行法師、松尾芭蕉のゆかりの地のほか、日本最長の貞山運河が流れるなど、多くの歴史文化遺産の宝庫である。これら資源を活用し、新たな観光ルートを整備すべき。 (4)西部丘陵部の高舘山や樽水ダム、五社山周辺は豊かな緑に囲まれた市民の憩いの場として親しまれているが、市民の体力向上と健康増進を図るとともに、歴史探訪も兼ね備えた「ファミリー健康ハイキングコース」の整備を進めるべき。 (5)観光客と交流人口を拡大するため、名取の歴史及び震災を学べる機会と山海の幸を一体的に提供する民泊事業を支援すべき。 (6)仙台空港やＪＲ駅前、主要道路沿線等の市内要所に大型観光掲示板を設置し、地域特産物等を含めた観光資源を大胆に発信すべき。 |
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１ 待機児童を出さない保育行政の推進について (1)公立、私立保育所の11月までの入園申し込み状況を伺う。 (2)働きながら子育てしたい父母の願いをかなえるため、保育所増設または定員枠の拡大を図るなど、待機児童ゼロの対策を講ずるべき。 (3)子供を産み育てることが祝福される子供出産祝い金を支給すべき。 (4)子育て支援のため、私立幼稚園、公立・私立保育所などの給食費の助成制度を行うべき。 (5)４月１日基準日に待機児童数があれば、緊急に解消策を実施すべき。 ２ 高齢者及び障がい者を支えるネットワークづくりについて (1)認知症高齢者及び障がい（児）者のための本市の「高齢者の見守りに関する協定」を郵便局、新聞販売店、宅配業者、警察署・交番、ＦＭなとり等幅広い業種と締結し、ネットワークをさらに広げるべき。 (2)認知症サポーター養成講座を、幅広いネットワーク業種の方々のほかに、小中学校の児童、生徒、ＰＴＡ、ボランティア団体などで継続的に開催し、日常的な声がけ、見守り体制をつくるべき。 ３ 高齢者及び障がい者の安心・安全な生活について (1)いわゆる「買い物弱者（難民）」といわれる方々の状況を改善するため、民間商業施設の買い物バスの実態調査を行い、運行コース拡大を実施する事業者に助成すべき。 (2)高齢者や障がい者の日常生活支援のため、注文配達サービス（買い物代行制度）について、市商工会を通して働きかけるべき。 (3)高齢者及び障がい者が自動車運転免許を自主返納した場合は、優遇措置として市民バス及びタクシーの乗車運賃を半額にすべき。 |
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１ 公営住宅の建設で活気あるまちづくりについて (1)入居希望者が多い県営・市営住宅の現状を把握し、市営住宅の建設は必要だと認識すべき。 (2)2012年12月定例会で全会一致で採択された「名取市営住宅の早期建設を求める請願」をどう生かそうとするのか。 (3)子育て世代、働き世代、高齢者が暮らしやすく、政令指定都市仙台の隣接市として、公営住宅の需要が多い中で、名取団地の建設を再開すべき。 (4)被災地閖上に戻りたくない、住みたくないと思っている方々の声に応えるため、名取団地の建設を決断すべき。 (5)老朽化した小豆島団地は長寿命化にも限界がある。建てかえ時に活用できる名取団地の建設を再開すべき。 ２ 安心安全、障がい者、高齢者に優しいまちづくりについて (1)総合南東北病院までの市民バスなとりん号の延伸を、岩沼市と協議して実現すべき。 (2)愛島台・愛島～名取が丘～最寄り駅・館腰駅までの市民バスなとりん号の通勤・通学の午前中と夕方の時間帯に運行すべき。 (3)子育て世代、障がい者、高齢者に優しい駅として、館腰駅にエレベーターを設置すべき。 ３ 公務労働者を取り巻く環境について (1)公務労働者の非正規雇用、嘱託職員、臨時職員の待遇改善を図るべき。 (2)公務労働者の不安定雇用につながるため、嘱託職員の採用期間を設定しないこと。 (3)公務労働者の最低賃金アップ、同一労働・同一賃金の改善を進めるべき。 ４ 男女共同参画社会の実現について (1)公務労働者の男性職員の育休取得状況の実態と改善に向けた対策を伺う。 (2)公務労働者の男女別の残業の実態を伺う。 (3)子育てや家事労働を分担できるようにするための残業ゼロに向けた対策を伺う。 (4)職場近隣の保育所の設置を進め、待機児童ゼロを実現すべき。 (5)管理職の男女比率の動向と課題をどのように捉え、改善しようとしてきたのか取り組みを伺う。 |
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１ 禁煙分煙対策について (1)受動喫煙を防ぐために、公共施設にハウス型喫煙所を設置すべき。まずは、ＪＲ名取駅東口及び西口、文化会館、市役所の玄関に設置すべき。 (2)喫煙マナーの啓発と推進運動を進めるべき。（歩きたばこの禁止、たばこのポイ捨て禁止、未成年者へのたばこ販売禁止の厳格化） (3)小中学校からの禁煙教育を推進すべき。 (4)５月31日世界禁煙デーを中心にした関連の企画などを実施すべき。 ２ 子供の貧困問題について (1)年々高まる子供の貧困率のもとで、先進事例の研究などをもとに、本市の実態調査を継続的に実施すべき。 (2)調査に基づき本市の子供の貧困対策条例を制定すべき。 (3)子供の学習権・進学権を保障するため、父子家庭・母子家庭に対して、市の給付型奨学金制度を実施すべき。 ３ 子育て環境の充実について (1)児童センター及び放課後児童クラブの利用料を原則無料にし、気軽に利用できるようにすべき。 (2)保育所の待機児童を解消し、保護者の就労の機会を保障すべき。 (3)子供の医療費を入院も通院も所得制限なしで、中学校卒業まで無料にすべき。 (4)公務労働の臨時・パート・嘱託職員は子育て世代が多い。よって、同一労働・同一賃金を保障すべき。 |
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１ 投票率向上について (1)平成28年１月の市議会議員選挙は、これまでの最低投票率だった。今回の投票率向上の対策はどのように講じたか。 (2)期日前投票期間中は遠隔地や仮設住宅地と投票所を結ぶ臨時バスを運行し、高齢者や障がい者等に配慮すべき。 (3)名取駅コミュニティプラザでの期日前投票を実施すべき。 (4)18歳以上投票時代を迎え、投票率向上に必要な対策を示すべき。 ２ 主権者教育について (1)市内小中学校の児童会・生徒会役員選挙の現状と課題を明らかにすべき。 (2)小学校高学年及び中学生への市議会見学会や子供議会、模擬投票などの体験学習を定めた主権者教育の指針を示すべき。 ３ 国民健康保険税について (1)国民健康保険税の引き上げ抑制についての検討内容と課題を明らかにすべき。 (2)財政調整基金、減債基金、その他の基金積立金の一部を活用して、国民健康保険税の１世帯１万円以上の引き下げを実施すべき。 (3)滞納世帯の生活実態把握に努め、保険税の徴収や差し押さえなどを行う宮城県地方税滞納整理機構に徴収事務を移管することを改めるべき。 ４ 奨学金制度について (1)保護者負担軽減の観点から、一般的に高いと言われる教育費の現状と本市の課題を明らかにすべき。 (2)非正規労働、ひとり親世帯の子供の貧困が問題となっている。名取市震災遺児孤児奨学金とは別に、返還不要な本市独自の奨学金制度を創設すべき。 |
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１ 市の文書等及び市民とのコミュニケーション効果について (1)行事開催等の文書の改善について、行事名やお知らせなど主題をわかりやすく表示するよう工夫すべき。 (2)以前開催していた市長と直接対話できる「井戸端トーク」を、仮設団地集会所も含め、復活させるべき。 ２ 仮設住宅での暮らしの改善について (1)空き室が目立つようになった仮設住宅団地の防犯、防火対策を徹底すべき。 (2)仮設住宅での生活も５年近くになり、荷物もふえ、子供も成長し、高齢化が進んでいる。3.5人で１戸では狭すぎる。希望者に抽選などで空き室の使用を認めるべき。 (3)高齢化、独居化が進む被災者の日常的な健康管理と、復興公営住宅入居等についての相談活動をよりきめ細かに行うべき。 ３ 国民健康保険税の滞納問題について (1)生活難で国民健康保険税を滞納している低所得者層に対する被保険者資格証明書・短期被保険者証の発行を中止し、無保険状態をなくすべき。また、とめ置きは中止し、郵送も含め全て保険証を届けるべき。 (2)国民健康保険税滞納が大きな要因で宮城県地方税滞納整理機構に対象者資料を送ることを中止すべき。 ４ 閖上の復興と市内のバランスあるまちづくりについて (1)閖上地区復興公営住宅整備事業で、整備戸数に対する募集の結果を見て、より西側に居住したいという被災者の要望も踏まえ、建設地の変更は絶対にないのか明らかにすべき。 (2)用途廃止方針を明らかにした市営住宅名取団地での復興住宅建設は実施しないのか明らかにすべき。 (3)「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を市議会が全会一致で採択している。「全会一致採択」の政治的意味を市政にどう生かすのか明らかにすべき。 |
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１ 市長の本市復興事業の考え方について (1)宮城県都市計画審議会の附帯意見・建議を受けた後の本市の復興事業の進め方はどう変わったのかを明らかにすべき。 ２ 本郷東六軒及び西六軒地域の下水道工事の関連について (1)この地域の下水道工事が予定されている。この事業に関連して、緊急車両が進入可能な農道拡幅事業及び用水路整備事業を進めることは、全体の経費縮小と生活利便性向上にもなる。関連事業全体の計画を示すべき。 ３ 多面的機能支払交付金事業の進め方について (1)市道ののり面、水田及び耕作放棄地などの除草は、境界部分のやり残しがないよう監督指導すべき。また、交付金の活用で地域全体の除草作業が進められるよう協力体制を継続的に育成すべき。 (2)地域の環境保全事業活性化のために、研修会開催を通じて活動交流をすべき。 (3)ＪＲ線敷地内の除草は、病害虫駆除のために重要である。館腰駅南から岩沼市梶橋間の除草をＪＲに強く働きかけるべき。また、年間の実施計画を求めるべき。 ４ 戦争体験を若い世代に語り継ぐ事業について (1)市内に点在する全ての忠魂碑のマップを作成し、市民に広く伝えるとともに、学校教育の郷土の歴史学習に生かすべき。 (2)遺族の高齢化に伴い戦争体験を語り継ぐ事業を公民館、児童センター、放課後児童クラブ及び学校で実施すべき。 (3)市戦没者追悼式では遺族及び関係者の出席にあわせて、子供たちの参加のあり方を検討すべき。 |
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１ 18歳投票権時代を迎えるために (1)若年層の低投票率の中、選挙管理委員会として検討課題をどのように捉えているのか。 (2)18歳以上投票のための啓発活動を進めるべき。 (3)児童会・生徒会役員選挙の現状と課題を明らかにすべき。 (4)小中学校での公民教育・政治参画意識の育成及び有権者教育を推進すべき。 ２ 子供の成長が大切にされる住みやすい名取市のために (1)出生率向上は、将来の労働生産人口に大きく影響する。子供人口の増加奨励対策を示すべき。 ①出産育児一時金（祝い金）制度を創設すべき。第１子10万円、第２子20万円、第３子以上50万円。 ②本市に居住する若者の結婚祝い金制度を創設すべき。 ③雇用促進のために従業員を新たに雇用する場合の助成金制度の活用やハローワークとの連携を強化して進めるべき。 (2)名取市震災遺児孤児奨学金制度を発展させ、給付型の一般奨学金制度を創設すべき |
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１ 宮城県の避難計画（原子力災害）作成ガイドラインについて (1)避難計画作成に当たり、本市の意見聴取は行われたのか。また、受け入れ先としての本市の要望は、どのように反映されるのか明らかにすべき。 (2)避難者受け入れ先としての本市の考え方を示すべき。 (3)受け入れに際し、市民への情報伝達・広報に対する考え方を示すべき。 (4)受け入れる側の条件整備や財源は、どのように考えているのか明らかにすべき。 ２ 安心できる介護制度について (1)介護報酬引き下げによる本市介護行政への影響について明らかにすべき。 (2)介護施設入居待機者ゼロを目指す本市の対応策を示すべき。 (3)居宅介護サービス、施設介護サービス、介護予防サービスのさらなる充実についての市の努力事項を明らかにすべき。 (4)介護保険料の値上げをしない努力をすべき。 ３ 仮設住宅の安心できる環境について (1)経年劣化が進む仮設住宅の維持管理の実態について示すべき。 (2)65歳以上のひとり暮らし、高齢者夫婦の健康維持・増進についての方針を示すべき。 (3)転居などでの空き部屋の活用を含め、今後の方針を示すべき。 ４ 行き届いた教育の推進のために (1)「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約）遵守の立場で最近の不登校の実態と対策を示すべき。 (2)国際連合が是正を求めている「競争の激しい教育制度」の改善の視点で全国学力テストの実態と課題を示すべき。 (3)小中学生の不読率と図書の貸し出しの実態及び今後の課題について示すべき。 (4)小中学生の携帯電話やスマートフォンの使用の実態と遊びや交友関係の変化の問題点を検討すべき。 |
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１ 幹線道路改良に伴う交通安全対策等について (1)県道愛島名取線明観寺周辺の第一中学校通学路の安全対策を講じるよう関係機関に働きかけるべき。 (2)県道愛島名取線の飯野坂踏切から河内沢橋までの見えにくい古くなった道路標識を交換するよう関係機関に働きかけるべき。 (3)第一中学校前には、屋根つきバス停を設置すべき。市内バス停に計画的に屋根を設置すべき。 (4)河内沢橋（右岸）直前の30キロメートル制限の標識を安全確保のため南側に移設するよう関係機関に働きかけるべき。 (5)河内沢橋の凸状態を改修すべき。 (6)移設先の館腰分団第３部施設の出入り口（市道植松本郷線）に緊急用点滅赤色灯と横断歩道を設置すべき。 (7)これまで館腰郵便局周辺に設置されていたカーブミラーを復元すべき。 (8)県道愛島名取線のマンホール部の凹凸状態を解消すべき。 ２ 公民館運営について (1)若者が住み続けたくなる地域づくりの核としての公民館の役割と具体的活動を明らかにすべき。 (2)公民館職員の嘱託化を含む公務労働者の非正規化と削減は、賃金低下を招くおそれがあり、若者が住み続けるまちづくりに逆行するため改めるべき。 |
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１ 非核平和都市宣言を生かしたまちづくりについて (1)非核平和都市宣言以降の具体的施策とその評価について明らかにすべき。 (2)学校教育での基本方針と各小中学校の課題を示すべき。 (3)社会教育でのこれまでの実践と今後の課題を明らかにすべき。 (4)毎年開催の原爆写真展等への対応を明確にすべき。 (5)市庁舎前及び各公民館前に「非核平和都市宣言」の表示物を設置すべき。 ２ 防災対応について (1)津波災害とともに水害危険区域の表示をすべき。 (2)地震・津波・火災・水害等防災に対するマニュアルを市民に知らせ啓発すべき。 (3)防災教育の充実を図るべき。 (4)ボランティア教育を小中学校で継続的に進めるべき。 ３ 子ども子育て新制度と名取市の課題について (1)新制度に伴う施設整備拡充を図るべき。 (2)児童センターを小学校６年生まで利用可能とするための改修工事計画を明らかにすべき。 |
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１ 市営住宅の住環境改善について (1)市営住宅の障がい者用居室を入居者のニーズに合わせて改善すべき。 (2)市営住宅入居者からの修繕等の要望に早急に対応すべき。 (3)老朽化した市営住宅の修繕や建てかえの際は、バリアフリーにすべき。 ２ 中学校の大規模化への対応について (1)中学校の適正規模を明らかにすべき。 (2)増田中学校・第一中学校の今後の生徒数の推移に応じた対策を示すべき。 (3)大規模校の学習指導、生徒指導、部活動指導等の重点対策を示すべき。 (4)行き届いた教育の推進のために教職員の増員配置をすべき。 ３ 被災者の生活支援について (1)安定した生活のために就労環境の改善に努めるべき。 (2)広がる被災者の貧困化を防ぐ対策を進めるべき。 (3)仮設住宅の生活が長引く中、高齢者夫婦やひとり暮らし高齢者の日常的なケアに努めるべき。 |
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１ 平常時からの防災意識の構築について (1)防災マニュアルにおいて、自助・共助とともに輸送・医療体制について公助の具体策をさらに示すべき。 (2)防災マニュアルに高齢者・障がい者に対する具体策を示すべき。 (3)自主防災組織の活動交流やネットワークづくりを進め、平常時からの活動を支援すべき。 ２ 市職員のメンタルヘルスと健康について (1)市職員や派遣職員のメンタルヘルスと健康管理の体制をつくるべき。 (2)超過勤務状況の改善と年次有給休暇消化率の向上に努めるべき。 (3)市庁舎内に軽食堂や休憩室などを整備すべき。 |
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