※検索結果一覧
- 明誠クラブ
小野 泰弘 議員
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１ 豪雨等による農作物被害について (1)台風21号による農作物被害の内容と被害額は。 (2)県が発表した台風21号による被害状況の中に、北釜地区における農作物水没被害が見当たらない。県との連絡調整はどのように行われたのか。 (3)県が関係する災害であっても緊密に連絡をとり、速やかな調査及び報告に努めるべき。 ２ 学校給食における地産地消の推進について (1)本市の学校給食に使用された野菜品目数のうち、名取産野菜品目数の割合は低い水準で推移してきた。学校給食における地産地消にどのように取り組んできたのか。 (2)野菜・青果物取扱業者が学校給食センターに納入した野菜のうち、名取産野菜の重量割合及び金額割合は、平成25年度以降どのように推移してきたのか。 (3)学校給食に使われる野菜の納入者及び納入品目は、どのような手続を経て決定されるのか。 (4)野菜生産者、小中学校、学校給食センターなどの関係者を集めて、名取産野菜使用拡大の意識や気運を地域全体で共有するため、意見交換の場を持つべき。 |
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１ 「聞く耳と対話」の政治姿勢について (1)公約に掲げた企業・行政・地域が一体となった地域経営を目指す中小企業活性化条例案の策定に当たっては、市の責務や企業の努力などの条文が一方的内容にならないよう、中小企業経営者が納得するまで「聞く耳と対話」を重ねるべき。 (2)理念だけの中小企業活性化条例にならないよう、実効性を確保するための具体策を「聞く耳と対話」の中で中小企業経営者に説明し、賛同を得た上で条例に明記すべき。 (3)増田中心市街地活性化のため、小規模事業者へ公約に掲げた支援拡充策を示して、「聞く耳と対話」により最も効果的な施策を模索すべき。 (4)本郷・堀内地区における「新産業エリア」の整備と企業誘致に必要な都市計画の見直しには、水田耕作受託農業者、地権者はもとより地域住民に都市計画決定までの手続を説明し意見を聞くため、「聞く耳と対話」の機会を持つべき。 (5)市民との「聞く耳と対話」が、この１年間にどのような機会に何回実施され、対話の中からいかなる課題を明らかにして市政にどのように反映させたのか。 |
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１ 公共施設命名権について (1)公共施設の維持管理や利用者へのサービス向上などの財源とするため、公共施設命名権制度を導入すべき。 ２ 仙台空港周辺整備について (1)民営化により利用者の増加が見込まれる仙台空港の周辺に、観光・交流機能を持った拠点施設を誘致して、地域経済の活性化を図るべき。 (2)仙台空港と閖上を結ぶ観光軸となる貞山運河を活用した川舟運行事業により、どのように交流人口をふやしにぎわいを創出していくのか。 ３ 内水氾濫対策について (1)名取市震災復興計画に記されている２次防御ラインの整備に伴う内水氾濫などの課題及び内水排水対策とは何か。 (2)２次防御ライン整備に伴う内水氾濫の可能性と内水排水対策を近隣住民に説明すべき。 ４ 民生委員・児童委員の適正配置と負担軽減について (1)民生委員・児童委員の欠員地区解消に取り組むとともに、欠員地区を兼任する暫定担当委員の負担軽減に努めるべき。 (2)民生委員の定数を定めた宮城県の条例と厚生労働省の定数基準に基づき、世帯数が配置基準を上回る地区の民生委員・児童委員を増員すべき。 |
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１ 市長の選挙公約について (1)ごみ最終処分場建設は何が原因で進まないのか。どのように問題の早期解決を図るのか。 (2)名取市子ども子育て支援事業計画によれば、私立幼稚園に対し認定こども園への移行についての適切な情報提供と必要な支援に努めることになっている。公設で認定こども園を整備する理由は何か。 (3)公設認定こども園の整備に必要な用地費、施設整備費、運営費の財源を確保できるのか。 (4)本市の平成27年度学校給食費収納率が99.43パーセントに達している現状にあって無料化を進める意義は何か。 (5)学校給食費を無料化するための財源約３億8,700万円の見通しをどう捉えているのか。 (6)仙台空港アクセス線の常磐線接続を目指す理由は何か。 (7)仙台空港鉄道株式会社は赤字が続いている。巨額の建設費用を要する仙台空港アクセス線の常磐線接続をどのように実現するのか。 (8)選挙公約とは、選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄である。市長の選挙公約には、内容が明確でないもの、財源の裏づけが乏しい事業、市の所管外の事業が含まれることから、財源に基づく具体的内容と任期中の達成目標を市民に示すべき。 |
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１ 美田園防災調整池について (1)突発的で局地的な豪雨による美田園地区の冠水を防ぐための対策を検討すべき。 (2)想定外のゲリラ豪雨で美田園地区の冠水が避けられない場合の対応を検討すべき。 (3)調整池の堆積物を調査し、雨水貯留機能を低下させる場合はしゅんせつすべき。 (4)周辺民家の網戸や洗濯物に付着する綿毛の発生源である調整池内のガマ等を除去すべき。 |
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１ 障がい者の投票行動支援について (1)代理投票補助者が障がいのある有権者の投票意思を確認できない場合の対応はどうなっているのか。 (2)代理投票に顔写真入りの選挙公報を使った指さし投票を取り入れるべき。 (3)投票所に入場してから投票するまでの各場面を確認してもらい、必要な配慮を支援シートに書き込んでもらう体験投票を実施すべき。 (4)障がい者の投票行動支援の内容をわかりやすく記したパンフレットをつくって、庁内各課の窓口、市内の通所作業所等の事業所、社会福祉法人やＮＰＯ団体等へ配布すべき。 |
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１ マイナンバー制度について (1)平成28年１月の個人番号利用開始に対応するための準備はどこまで進んでいるのか。 (2)個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合、個人番号の変更が可能とされている。どのような場合を想定し、どのような変更手続で行うのか。 (3)住民基本台帳カードの普及が進まなかったことを踏まえ、個人番号カードの普及促進のため、市民への制度の説明・周知に努めるべき。 (4)市民に利便性の高いサービスを提供するため、マイナンバーを使って本市独自の利用を図るべき。 |
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１ 教育の情報化の推進について (1)全小中学校に学校ＣＩＯを、教育委員会に教育ＣＩＯを設置し、教育の情報化の理念に沿って、学校ＩＣＴ化の意識の浸透、必要な人材育成や管理体制整備、実施計画の作成等を推進すべき。 (2)教師がＩＣＴを活用した効果的な指導の仕方を身につけていくための本市独自の研修会を実施すべき。 (3)校務支援システムの情報セキュリティーはどのように確保されているのか。 (4)校務支援システム導入による教師の事務負担軽減及び児童生徒と向き合う時間について継続的に調査し、より効率的なシステムへの改善を図るべき。 |
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１ 第２次防御ラインについて (1)川内沢川線・北釜線の位置決定に至る経緯を伺う。 (2)圃場整備計画との調整を急ぐべき。 (3)市道から川内沢川線・北釜線への避難通路を整備すべき。 (4)貞山運河堤防と第２次防御ラインに囲まれる北釜の農地への対応策を示すべき。 (5)津波シミュレーションの結果を公表すべき。 |
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