※検索結果一覧
- 維新の会名取
今野 栄希 議員
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１ 市長の公約について (1)名取市長としての３期の自己評価は。 (2)名取をがん治療の拠点都市についての進捗は。 (3)メガソーラー（大規模太陽光発電）などクリーンエネルギーの誘致についての進捗は。 (4)閖上海浜エリアの整備についての進捗は。 (5)公約の実現に向けて推進すべき。 ２ 東日本大震災について (1)復興の課題と検証、対応策をどう捉えているのか。 (2)発展期を迎えるに当たっての迅速な震災復興をすべき。 (3)閖上の観光振興をすべき。 ３ 仙台空港の民営化について (1)仙台空港を核とした独自のまちづくりをすべき。 ４ 町内会・自治会への加入促進について (1)町内会・自治会加入促進条例を制定すべき。 (2)町内会・自治会への一括交付金制度を導入すべき。 ５ 国際交流について (1)モンゴル国訪問の目的、成果はどうだったのか。 (2)モンゴル国ウランバートル市との姉妹都市を締結すべき。 |
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１ 農業経営の安定化対策について (1)負債額が資産額を上回る農家は何戸あるのか、その実態は。また、農業を続けられない農家への手立ては。あわせてボーダーライン層の農家に対しての対策を明示願いたい。 (2)さらなる農業振興のため集落営農を促進すべき。 (3)市、農協が出資し、農業機械公社を設立すべき。 ２ 増田西市街地開発について (1)手倉田地区世話人会から市街化区域編入の話が出されているが、見通しと今後の事業スケジュール予定は。 (2)今後、市街化区域内の住宅地が不足するかもしれないが、そのときは住宅系での市街化編入を目指すべき。 (3)東日本大震災により閖上地区の約85ヘクタールが災害危険区域（非住居エリア）に指定された。工業系土地利用ではなく住宅系土地利用となる人口フレームについて県と調整を図るべき。 ３ 一級河川増田川の利活用について (1)高舘吉田地内清水前橋、東内舘橋間の河川敷約3000平米を親水公園等に利活用するよう県に働きかけるべき。 ４ 公共施設のコストについて (1)市所有の公共施設等に「公共施設コスト」を表示すべき。 ５ 市民後見人育成について (1)厚生労働省の市民後見推進事業を利用し、市民後見人の育成を図るべき。 (2)認知症カフェに取り組むべき。 ６ 地方教育行政法改正について (1)改正された地方教育行政法は、教育に対する教育委員会の権限を弱め、国と首長の関与を大幅に強めるものとなっており、教育の政治的中立性が脅かされている。市長・教育長の認識を明示願いたい。 ７ マイナンバー制度の導入に向けた対応について (1)「個人番号カード」については、国は自治体の独自利用例として、救急隊の搬送記録、図書館など公共施設の利用者カード、災害時の住民の避難所登録などを想定している。本市では今後個人番号カードをどのような目的や分野に活用していくのか。また、導入に向けた事務の現状と想定される課題は。 (2)条例で定める独自利用事務は、乳幼児医療費助成、市営住宅管理、就学援助、検診の自己負担金免除などが挙げられる。マイナンバーの独自利用に向けた条例を制定すべき。 ８ 安全な水道水の確保対策等について (1)本市の水道管の更新計画や補修費用はどのようになっているのか。また、今後法定耐用年数による計画的な更新の見通し、水道料金の将来負担予測をあわせて明示願いたい。 (2)主要配水ルートの水道管の耐震化と合わせて小中学校の水飲み場を利用した応急給水拠点整備を行うべき。 (3)水の大切さについて市民意識を喚起するためどう取り組むのか。例えばイベントの開催、節水キャンペーン、「水の日」の制定、子供作文絵画コンクールを実施すべき。 |
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１ 観光行政について (1)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）浪漫・歴史街道復元プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。 (2)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）マリン活性化プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。 (3)「（仮称）観光立市推進条例」を制定し本市のシティーセールスに積極的に取り組むべき。 (4)庁舎電話の保留音声に観光案内を取り入れるべき。 ２ 特定空き家について (1)特定空き家等に対する国のガイドラインを受けた市の取り組みは。 (2)市内の特定空き家の把握状況と適正管理に向けた指導などの取り組み状況は。 (3)空き家対策計画を策定し、課題解決に向け総合的に取り組む考えは。 (4)「（仮称）空き家等の適正管理に関する条例」を制定すべき。 ３ 農業・水産業の振興について (1)農業・水産業の後継者不足をどのように捉えているのか。また、この問題を解決していくための取り組みは。 (2)沿岸地域の農業は国の支援により大規模農業化に向けた組織及び環境整備が進みつつあるが、これを本市の農業モデルとして成長・発展させていくべきと考えるがどうか。 (3)閖上水産加工団地整備を契機に、新たな閖上ブランドを官民連携によりつくっていくべきと考えるがどうか。 (4)農業の６次産業化、水産加工団地の直売所の整備など、名取ブランドを拡充していくための施設を整備すべきと考えるがどうか。 ４ 県一級河川増田川のしゅんせつについて (1)増田川の計画的なしゅんせつ整備を県に要望すべき。 (2)蛍の飛び交い、鮭の遡上する河川となるよう官民連携し取り組みを促進すべきと考えるがどうか。 ５ 防災行政について (1)住民の避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達体制を整備し、災害発生が予測される場合に住民がみずから情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。 (2)台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割・対応を決め、時間を追って整理しておくことは減災及び被害の回避に非常に有効である。こういった観点から事前防災行動計画（タイムライン）の策定を行うべき。 (3)早めに避難勧告を出すことは、非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないようあらかじめ市が避難勧告を発する数値基準をつくり、住民へ公表していくべき。 (4)住民の勧告なれを防ぎ、住民が確実に避難する実効性のある仕組みを構築すべき。 (5)洪水・浸水等を予測し、避難所や避難経路だけでなく土砂災害警戒区域など大雨を想定した「名取川・増田川水系洪水ハザードマップ」、地震を想定した「液状化ハザードマップ」等を作成し、市民に配布し普及・啓発と防災意識の高揚に努めるべき。 (6)夜間総合防災訓練を実施すべき。 (7)防災士資格の取得を目的とした市民対象の講座を開設すべき。 (8)幼児・児童・生徒及び指導者に対する防災教育の強化についてどのような考えでいるのか。 |
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１ 閖上地区災害危険区域内の土地利活用について (1)具体的な土地利用に向けた計画及び事業実施までのスケジュールはどのようになっているのか。 (2)マリンレジャー施設・震災メモリアル空間整備の実施目途はたっているのか。 (3)災害危険区域内にパークゴルフ場を整備すべき。 ２ 市民公園墓地について (1)震災の被災者向け市民墓地公園整備事業の進捗状況と今後の事業実施スケジュールについて伺う。 (2)一般の公営の市民墓地公園整備に向けた取り組みについて伺う。 (3)市民墓地公園等の整備に向け、周辺環境整備や運営方法の工夫、本市独自の新たな視点を取り入れるべき。 ３ 手倉田諏訪住宅跡地の利活用について (1)跡地利用の考え方を伺う。 (2)地域の集会所を併設した防災公園として整備すべき。 ４ 生活困窮者に対する自立支援や学習支援について (1)本年４月から施行される、生活困窮者自立支援法に向け、生活困窮者の自立相談についてどのような体制で望むのか明示願いたい。 (2)さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向け、早期把握や早期の支援が必要と考えるがどうか。また、的確な支援を行っていくために、市以外の関係機関との連携（ネットワーク）を結ぶべき。 (3)子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされているが、本市については今後子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していくのか明示願いたい。 (4)市独自の支援の充実を図るべき。 (5)ニーズを十分把握した上で、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業を積極的に展開すべき。 ５ 障がい者の生活援助施設（グループホーム）の支援について (1)グループホームの設置について平成24年２月定例会で「障害福祉サービス事業者と連携を図りながら努めてまいりたい」と、さらに平成25年６月定例会では「地域の中で住み続けられる共同生活ができる施設整備に向けて努力してまいりたい」と答弁しているが、障害福祉計画の見直しを進めている現時点での所感、進捗状況を明示願いたい。 (2)現時点でのグループホーム利用希望者の人数を明示願いたい。 (3)社会福祉施設整備事業補助金交付要綱を制定すべき。 (4)障害者グループホーム設置（建設費、改修費、設備整備等）及び事業運営（夜間体制、重度加算等）に係る補助金を交付すべき。 (5)障害者グループホーム入居者に係る補助金を交付すべき。 ６ 災害時の避難勧告や防災行動計画について (1)住民に避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達の方法を整備しておくことや、災害発生が予測される場合に住民みずからが情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。 (2)本市において、台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現・災害の回避に、非常に有効と考える。こういった観点から事前防災行動計画「タイムライン」の策定を行うべき。 (3)早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表すべき。 (4)洪水（浸水）予測や避難所、避難経路だけではなく、大雨・土砂災害等を想定した計画を策定すべき。 |
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