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名取市議会映像配信

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※検索結果一覧

  • 維新の会名取
    今野 栄希 議員
  • 平成27年第5回定例会
  • 12月8日
  • 本会議 一般質問
1 市長の公約について
 (1)名取市長としての3期の自己評価は。
 (2)名取をがん治療の拠点都市についての進捗は。
 (3)メガソーラー(大規模太陽光発電)などクリーンエネルギーの誘致についての進捗は。
 (4)閖上海浜エリアの整備についての進捗は。
 (5)公約の実現に向けて推進すべき。
2 東日本大震災について
 (1)復興の課題と検証、対応策をどう捉えているのか。
 (2)発展期を迎えるに当たっての迅速な震災復興をすべき。
 (3)閖上の観光振興をすべき。
3 仙台空港の民営化について
 (1)仙台空港を核とした独自のまちづくりをすべき。
4 町内会・自治会への加入促進について
 (1)町内会・自治会加入促進条例を制定すべき。
 (2)町内会・自治会への一括交付金制度を導入すべき。
5 国際交流について
 (1)モンゴル国訪問の目的、成果はどうだったのか。
 (2)モンゴル国ウランバートル市との姉妹都市を締結すべき。
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  • 平成27年第4回定例会
  • 9月7日
  • 本会議 一般質問
1 農業経営の安定化対策について
 (1)負債額が資産額を上回る農家は何戸あるのか、その実態は。また、農業を続けられない農家への手立ては。あわせてボーダーライン層の農家に対しての対策を明示願いたい。
 (2)さらなる農業振興のため集落営農を促進すべき。
 (3)市、農協が出資し、農業機械公社を設立すべき。
2 増田西市街地開発について
 (1)手倉田地区世話人会から市街化区域編入の話が出されているが、見通しと今後の事業スケジュール予定は。
 (2)今後、市街化区域内の住宅地が不足するかもしれないが、そのときは住宅系での市街化編入を目指すべき。
 (3)東日本大震災により閖上地区の約85ヘクタールが災害危険区域(非住居エリア)に指定された。工業系土地利用ではなく住宅系土地利用となる人口フレームについて県と調整を図るべき。
3 一級河川増田川の利活用について
 (1)高舘吉田地内清水前橋、東内舘橋間の河川敷約3000平米を親水公園等に利活用するよう県に働きかけるべき。
4 公共施設のコストについて
 (1)市所有の公共施設等に「公共施設コスト」を表示すべき。
5 市民後見人育成について
 (1)厚生労働省の市民後見推進事業を利用し、市民後見人の育成を図るべき。
 (2)認知症カフェに取り組むべき。
6 地方教育行政法改正について
 (1)改正された地方教育行政法は、教育に対する教育委員会の権限を弱め、国と首長の関与を大幅に強めるものとなっており、教育の政治的中立性が脅かされている。市長・教育長の認識を明示願いたい。
7 マイナンバー制度の導入に向けた対応について
 (1)「個人番号カード」については、国は自治体の独自利用例として、救急隊の搬送記録、図書館など公共施設の利用者カード、災害時の住民の避難所登録などを想定している。本市では今後個人番号カードをどのような目的や分野に活用していくのか。また、導入に向けた事務の現状と想定される課題は。
 (2)条例で定める独自利用事務は、乳幼児医療費助成、市営住宅管理、就学援助、検診の自己負担金免除などが挙げられる。マイナンバーの独自利用に向けた条例を制定すべき。
8 安全な水道水の確保対策等について
 (1)本市の水道管の更新計画や補修費用はどのようになっているのか。また、今後法定耐用年数による計画的な更新の見通し、水道料金の将来負担予測をあわせて明示願いたい。
 (2)主要配水ルートの水道管の耐震化と合わせて小中学校の水飲み場を利用した応急給水拠点整備を行うべき。
 (3)水の大切さについて市民意識を喚起するためどう取り組むのか。例えばイベントの開催、節水キャンペーン、「水の日」の制定、子供作文絵画コンクールを実施すべき。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 観光行政について
 (1)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「(仮称)浪漫・歴史街道復元プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。
 (2)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「(仮称)マリン活性化プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。
 (3)「(仮称)観光立市推進条例」を制定し本市のシティーセールスに積極的に取り組むべき。
 (4)庁舎電話の保留音声に観光案内を取り入れるべき。
2 特定空き家について
 (1)特定空き家等に対する国のガイドラインを受けた市の取り組みは。
 (2)市内の特定空き家の把握状況と適正管理に向けた指導などの取り組み状況は。
 (3)空き家対策計画を策定し、課題解決に向け総合的に取り組む考えは。
 (4)「(仮称)空き家等の適正管理に関する条例」を制定すべき。
3 農業・水産業の振興について
 (1)農業・水産業の後継者不足をどのように捉えているのか。また、この問題を解決していくための取り組みは。
 (2)沿岸地域の農業は国の支援により大規模農業化に向けた組織及び環境整備が進みつつあるが、これを本市の農業モデルとして成長・発展させていくべきと考えるがどうか。
 (3)閖上水産加工団地整備を契機に、新たな閖上ブランドを官民連携によりつくっていくべきと考えるがどうか。
 (4)農業の6次産業化、水産加工団地の直売所の整備など、名取ブランドを拡充していくための施設を整備すべきと考えるがどうか。
4 県一級河川増田川のしゅんせつについて
 (1)増田川の計画的なしゅんせつ整備を県に要望すべき。
 (2)蛍の飛び交い、鮭の遡上する河川となるよう官民連携し取り組みを促進すべきと考えるがどうか。
5 防災行政について
 (1)住民の避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達体制を整備し、災害発生が予測される場合に住民がみずから情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。
 (2)台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割・対応を決め、時間を追って整理しておくことは減災及び被害の回避に非常に有効である。こういった観点から事前防災行動計画(タイムライン)の策定を行うべき。
 (3)早めに避難勧告を出すことは、非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないようあらかじめ市が避難勧告を発する数値基準をつくり、住民へ公表していくべき。
 (4)住民の勧告なれを防ぎ、住民が確実に避難する実効性のある仕組みを構築すべき。
 (5)洪水・浸水等を予測し、避難所や避難経路だけでなく土砂災害警戒区域など大雨を想定した「名取川・増田川水系洪水ハザードマップ」、地震を想定した「液状化ハザードマップ」等を作成し、市民に配布し普及・啓発と防災意識の高揚に努めるべき。
 (6)夜間総合防災訓練を実施すべき。
 (7)防災士資格の取得を目的とした市民対象の講座を開設すべき。
 (8)幼児・児童・生徒及び指導者に対する防災教育の強化についてどのような考えでいるのか。
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月4日
  • 本会議 一般質問
1 閖上地区災害危険区域内の土地利活用について
 (1)具体的な土地利用に向けた計画及び事業実施までのスケジュールはどのようになっているのか。
 (2)マリンレジャー施設・震災メモリアル空間整備の実施目途はたっているのか。
 (3)災害危険区域内にパークゴルフ場を整備すべき。
2 市民公園墓地について
 (1)震災の被災者向け市民墓地公園整備事業の進捗状況と今後の事業実施スケジュールについて伺う。
 (2)一般の公営の市民墓地公園整備に向けた取り組みについて伺う。
 (3)市民墓地公園等の整備に向け、周辺環境整備や運営方法の工夫、本市独自の新たな視点を取り入れるべき。
3 手倉田諏訪住宅跡地の利活用について
 (1)跡地利用の考え方を伺う。
 (2)地域の集会所を併設した防災公園として整備すべき。
4 生活困窮者に対する自立支援や学習支援について
 (1)本年4月から施行される、生活困窮者自立支援法に向け、生活困窮者の自立相談についてどのような体制で望むのか明示願いたい。
 (2)さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向け、早期把握や早期の支援が必要と考えるがどうか。また、的確な支援を行っていくために、市以外の関係機関との連携(ネットワーク)を結ぶべき。
 (3)子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされているが、本市については今後子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していくのか明示願いたい。
 (4)市独自の支援の充実を図るべき。
 (5)ニーズを十分把握した上で、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業を積極的に展開すべき。
5 障がい者の生活援助施設(グループホーム)の支援について
 (1)グループホームの設置について平成24年2月定例会で「障害福祉サービス事業者と連携を図りながら努めてまいりたい」と、さらに平成25年6月定例会では「地域の中で住み続けられる共同生活ができる施設整備に向けて努力してまいりたい」と答弁しているが、障害福祉計画の見直しを進めている現時点での所感、進捗状況を明示願いたい。
 (2)現時点でのグループホーム利用希望者の人数を明示願いたい。
 (3)社会福祉施設整備事業補助金交付要綱を制定すべき。
 (4)障害者グループホーム設置(建設費、改修費、設備整備等)及び事業運営(夜間体制、重度加算等)に係る補助金を交付すべき。
 (5)障害者グループホーム入居者に係る補助金を交付すべき。
6 災害時の避難勧告や防災行動計画について
 (1)住民に避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達の方法を整備しておくことや、災害発生が予測される場合に住民みずからが情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。
 (2)本市において、台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現・災害の回避に、非常に有効と考える。こういった観点から事前防災行動計画「タイムライン」の策定を行うべき。
 (3)早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表すべき。
 (4)洪水(浸水)予測や避難所、避難経路だけではなく、大雨・土砂災害等を想定した計画を策定すべき。
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  • 平成26年第9回定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 市民サービスについて
 (1)市民課窓口業務の中で可能な事務全てを民間に委託すべき。
 (2)保育料、公共施設使用料、法人市民税の支払いをインターネット、クレジットカードを用いコンビニ等で納付できるようにすべき。
 (3)住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、戸籍の写し、税証明書など各種証明書の交付がコンビニで受けられるようサービスを開始すべき。
2 LED灯の普及について
 (1)市が管理している街路灯は6,715基、そのうちLED灯589基である。普及率は8.8%であり極めて少ない。早急に普及を図るべき。
3 職員の人事評価及び管理職の希望降格制度・試験による昇任制度について
 (1)職員の適正な人事評価をすべき。
 (2)実際に仕事に支障を来す前に降格及び昇任できる制度を設けるべき。
4 地域の医療機能の明確化等について
 (1)夜間や休日における名取市休日夜間急患センターの体制、患者の受診状況はどのようになっているのか明示願いたい。また、現況を踏まえ、課題についてはどのように認識しているのか明示願いたい。
 (2)名取市休日夜間急患センターの充実、体制の強化、診療時間延長、小児夜間診療を実施すべき。
 (3)「医療、介護に関する市民からの電話相談」「大人版の救急電話相談」の実施について近隣市と連携し行うべき。
5 消防団員の確保並びに地域防災力の強化について
 (1)団員数のこれまでの推移や定員に関する充足率、被雇用者の直近の比率、年齢構成、女性の割合(数)などについてどのようになっているのか明示願いたい。
 (2)消防団を取り巻くさまざまな環境を踏まえ、これまで消防団員への勧誘、確保のための取り組みをどのように行ってきたのか明示願いたい。
 (3)地域の自主防災意識を高め、消防団活動への理解を深めるため、さらには消防団の魅力をPRするための取り組みが必要と考えるがどうか、明示願いたい。
 (4)消防団員や家族の方々への感謝の気持ちをあらわすために、地域の飲食店や小売店の協力を得た応援事業を行うべき。
 (5)市職員を消防団へ入団促進させるべき。
 (6)救急車を増強すべき。
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  • 平成26年第7回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1 農家の所得向上を柱とした農政の推進について
 (1)市内における農業所得が300万円から500万円、及び500万円以上の農家の割合について明示願いたい。
 (2)東北農政局公表によると平成24年度稲作兼業農家の農業粗収入平均が231万3,000円、経営費が223万1,000円で所得108万2,000円にしかならない。この現実を市としてはどう捉え、どう支援するのか。
 (3)生産から加工、販売までの6次産業化の推進を図るべき。
2 耕作放棄地の利活用について
 (1)本市の遊休未利用農地及び、県全体と比較した場合の割合を明示願いたい。
 (2)耕作放棄地を解消するための方策を明示願いたい。
 (3)遊休未利用農地の借り手に抜根、整地費を補助すべき。
3 ピロリ菌検査等の胃がんリスク検診導入について
 (1)胃がん予防と早期発見にもつながる「ピロリ菌検診」、胃粘膜萎縮程度を調べる「ペプシノゲン検診」を実施する自治体がふえている。胃がん対策に有効な両検診を導入すべき。
4 健康寿命の延伸について
 (1)各種検診の総括的所見を明示願いたい。
 (2)生活習慣病予防事業の実績と参加者の傾向を明示願いたい。
 (3)生活習慣病の発生状況とその傾向を明示願いたい。
 (4)生活習慣病対策条例を制定し、促進対策計画の確実な推進を図るべき。
5 地域や企業の連携した教育について
 (1)本市教育委員会に対し、国や県教育委員会から土曜授業の実施に関して、これまでの間、どのような指示や通知などがあったのか。また、土曜授業の実施について今後どのように取り組んでいくのか明示願いたい。
 (2)文部科学省の補助事業の活用も含め、地域の豊富な人材を生かし、子供たちが豊かで有意義な土曜日を過ごせるような取り組みを行うべき。
 (3)基礎学力の向上や学習習慣の定着、学校教育の補完などのために、公営塾の開設、あるいは民間の学習塾との連携について検討を行うべき。
 (4)子供の教育、住民の生涯学習環境の整備向上のために、インターネットを活用し、通信教育の仕組みの充実や、助成制度の創設などについて検討を行うべき。
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  • 平成26年第5回定例会
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
1 認知症支援の充実について
 (1)認知症サポーターの数と性別、年代、職業を明示願いたい。また、サポーターの養成講座の開催状況と人数の推移についてあわせて明示願いたい。
 (2)企業などの職域団体に対して、認知症サポーターの働きかけや支援をどのように行っているのか明示願いたい。
 (3)商店、郵便局、宅配業等の事業者と行政との緊密な連携や連絡体制の構築は非常に重要である。本市の現状と必要性の認識、今後の方針を伺う。
 (4)市民への認知症の普及・啓発と地域の中での支援のネットワークづくりのために、民間の商店や事業所に対する認定制度を創設すべき。
 (5)認知症の人や家族が安心して暮らせるまちを目指して、認知症に特化した総合的な行動計画を策定すべき。
 (6)読み書き計算による脳の活性化で認知症は予防できるという。認知症高齢者及び認知症疾患の相談窓口を設置すべき。
 (7)家族看護の方法について啓発すべき。
 (8)認知症高齢者に関する老人保健事業を充実すべき。
2 愛島老人憩の家入浴施設の存続について
 (1)平成28年4月に新たな焼却場施設が岩沼市に完成することで、名取クリーンセンターが廃止になる。これまで余熱利用していた入浴施設への供給もストップし利用できなくなる。多くの市民が利用しているため存続すべき。
3 武道必修化導入の安全対策について
 (1)柔道は他のスポーツに比べ、死亡率や重症度が飛び抜けて高い。教育の現場で安全対策を講ずるべき。
4 選挙投票率アップについて
 (1)同じことをしていたのでは投票率の長期低下傾向に歯どめはかからない。投票率向上のためキャンペーンを実施するなど、新たな啓発活動を行うべき。
5 監査機能の強化について
 (1)本市の監査は、地方自治法が期待する十分な監査であるとお考えかどうか明示願いたい。
 (2)決算審査及び定期監査での指摘事項は全て改善されているか明示願いたい。
 (3)包括外部監査を導入すべき。
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  • 平成26年第3回定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
1 災害時における人命救助・減災及び被災者支援対策等について
 (1)災害時要援護者の避難誘導を迅速かつ確実に行う体制を構築するため、要援護者の名簿を早急に作成すべき。
 (2)迅速な防災情報の発信・提供に向け、インターネット関連サービス提供会社等と災害協定を結ぶべき。
 (3)夜間の災害に備えるため、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等のAED(自動体外式除細動器)の設置に対し助成すべき。
2 水道事業について
 (1)仙南・仙塩広域水道の連絡管の計画と進捗状況を明示願いたい。
 (2)平成27年度から広域水道の受水費の見直しが行われるが、料金はどうなるのか明示願いたい。
3 女性管理職の登用について
 (1)現在の女性管理職の割合をどのように受けとめているのか明示願いたい。
 (2)年功序列、男性優先型の旧態依然とした体制を取っていないか明示願いたい。
 (3)ポジティブ・アクションが必要と思う。選考基準等を改定すべきと考えるがどうか。
4 いじめ防止・不登校対策について
 (1)いじめ防止基本方針を策定すべき。
 (2)不登校児童・生徒に対する取り組み状況は。
 (3)不登校未然防止のためカウンセリング等を強化すべき。
5 学校教育について
 (1)学力向上のため、児童・生徒の体力向上を図る施策を導入すべき。
 (2)小学校教員の英語指導に関するスキルアップを図るべき。
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