- 令和7年第4回定例会
- 9月10日
- 本会議 一般質問
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1 カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波への対応について
(1)今回の津波警報及び津波注意報に伴う避難区域や避難指示について課題があるか伺う。
(2)防災行政無線等の情報発信における課題について伺う。
(3)避難対象地域の避難方法は徒歩が原則であるが、自動車で避難せざるを得ない避難者が想定されている。これら特別な条件に関しては、道路環境のリサーチと地域との合意形成を早期に進め、津波対策の実効性を高めるべき。
(4)第2次防御ラインより東側への防災行政無線やモーターサイレンの追加設置を検討すべき。
(5)避難経路や模範事例等を映像によって可視化し、日頃からの啓発に役立てるべき。
(6)防災専用サイトを開設し、普段からの啓発と緊急時の情報提供を充実させるべき。 |
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- 令和7年第2回定例会
- 2月27日
- 本会議 一般質問
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1 保育児童の受入れの現状について
2 子育て環境の改善に取り組む地元企業への支援について |
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- 令和6年第6回定例会
- 12月9日
- 本会議 一般質問
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1 中高層建築物火災への対応について
(1)中高層建築物火災などの都市型火災対策への取組状況について伺う。
(2)中高層建築物火災対策について、諸団体との情報共有と住民への啓発を行うべき。
2 消防団について
(1)現在の消防団員数と、そのうち、女性、学生、機能別の団員数について伺う。
(2)機能別消防団の入団条件及び職務の内容について伺う。
(3)消防団員確保のため、より魅力あるPR手段とツールを整備すべき。
3 消防職員の充足率向上について
(1)火災の発生件数、救急件数、119番通報件数等が増加傾向にある中で、本市の消防職員の充足率とその向上にどのように取り組んできたか伺う。
(2)消防力強化と安定のため、協力体制の強化に努めるとともに、職員充足率を高めるべき。 |
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- 令和6年第3回定例会
- 6月17日
- 本会議 一般質問
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1 中小企業施策について
(1)中小企業・小規模企業振興会議の参加者構成や開催頻度と、これまでの活動成果について伺う。
(2)市内の中小企業事業者の経営状況と経営課題について伺う。
(3)中小企業・小規模企業振興条例における企業や自治体、市民の相互理解醸成のための取組状況について伺う。
(4)国は、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を中小企業の日、7月の1か月間を中小企業魅力発信期間と定めている。このような機会において交流事業を行い、相互理解を促進すべき。
2 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策について
(1)南海トラフ巨大地震と同様、切迫性が高まっているとされているが、どのように受け止めているのかを伺う。
(2)市内沿岸部の法人や企業に対する津波避難の周知について伺う。
(3)沿岸部は、観光や経済の交流拠点化が加速している。緊急避難場所の追加設置や、防災行政無線のエリアを隙間なくカバーすべき。
(4)企業等は個別に避難対策を講じているが、自主的な取組に限界を感じる。情報提供と避難訓練やマニュアル作成の支援をすべき。 |
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