※検索結果一覧
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１ ＰＦＡＳフッ素化合物汚染について (1)令和２年度有機フッ素化合物全国存在状況把握調査結果では、本市において全国調査箇所中５番目に高い数値であった。この結果をどう捉え、対応したのか伺う。 (2)名ク対収第235号行政文書部分開示決定通知書の開示しない理由に「調査結果から、ヒトへの健康影響について蓋然性は著しく低い」とあるが、その根拠は何か。 (3)開示された文書には、米軍による泡消火剤の使用とあるが、いつ、どこで、どれくらいの量を、何回、どのような理由で使用したと捉えているか伺う。 (4)排出源となりうる施設において、米軍以外の使用はあるのか。また、空港消防施設と本市消防施設における有機フッ素化合物が原料の泡消火薬剤の使用実績、時期と使用量、そして在庫状況と今後の取扱方針を伺う。 (5)地下水の汚染が検出された井戸所有者への説明、聞き取り、助言の内容など暴露防止の具体的な取組について伺う。 (6)ＰＦＡＳ汚染の現状を周知して暴露防止に努めるべき。 (7)濃度の経年的推移、帯水層の鉛直分布、汚染方向の確認など、周辺地域の地下水への影響を把握する追加調査を実施すべき。 (8)関係住民の健康への影響、周辺の土壌や河川の汚染状況、農産物や魚介類などへの影響を確認し、安全安心を確保すべき。 (9)ＰＦＡＳ有機フッ素化合物汚染は、本市の重要な課題として国や県など関係機関と連携し、迅速で適切な対応と正確な情報を発信すべき。 |
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１ 市民の健康寿命を延ばす取組について (1)健康寿命をどのように捉え、取り組んでいるのか伺う。 (2)胃がん検診はバリウム検査のみであるが、胃内視鏡検査との選択制を導入すべき。 (3)病気の早期発見、早期治療のためにも、国保加入者への人間ドック・脳ドック受診利用補助制度を創設すべき。 ２ 高齢者への補聴器購入費助成制度の創設について (1)令和３年12月に高齢者補聴器購入費助成制度について一般質問を行った際、十分な調査研究をしていきたいとの答弁があったが、その後どのように調査研究してきたのか伺う。 (2)聞こえに不安を持つ高齢者の相談窓口を設置すべき。 (3)高齢者の生活を支援し社会参加を促進するため、高齢者補聴器購入費助成制度を導入すべき。 |
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１ 本市の知名度の向上と交流人口の増加に向けた取組について (1)本市の知名度の向上と交流人口の拡大を図るために、観光大使・アンバサダーを任命し、新たな視点で取り組むべき。 ２ 住宅リフォーム制度の創設について (1)住環境の改善と光熱費の軽減、家庭におけるゼロカーボンにも寄与でき、市内事業者への経済対策としても効果が見込まれる住宅リフォーム制度に取り組むべき。 ３ 医療的ケア児等への支援の充実について (1)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、令和３年９月に施行され、自治体の支援策が責務となった。本市の認識や取組、また課題を伺う。 (2)令和５年４月に、こども家庭庁が設置される予定である。医療的ケア児への対応も大幅に変わることが想定されている。本市への影響はあるか伺う。 (3)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画は、計画期間の折り返し点を過ぎている。同計画では「医療的ケア児支援のための関係機関協議の場の設置」が設定されている。課題の整理や関係機関との連携、各種計画の取組状況の進行確認などを進める上で早急に設置すべき。また、協議の場では、宮城県医療的ケア児等相談支援センター（ちるふぁ）とも連携し、事例の研究や各種研修を実施すべき。 (4)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画では、医療的ケア児コーディネーター配置について検討することとなっている。保護者や地域づくり協議会からも、配置への強い要望が出ている。現在、整備の準備が進められている、（仮称）名取児童発達支援センターに配置し、機能の充実を図るべき。 (5)医療的ケア児は、生活介護施設などに通所する場合は、基本的に施設側の送迎ではなく保護者の送迎となっている。送迎に係る保護者への助成制度は、三重県松阪市で取り組まれている。本市でも助成制度を創設すべき。 (6)現在の若竹園では、リフレッシュ事業とレスパイト事業に取り組まれているが、看護師がいないため、医療的行為ができない。（仮称）名取児童発達支援センターには、看護師を配置し、医療的行為を含めたリフレッシュ事業とレスパイト事業の充実など、時代に合った取組を行うべき。 (7)本市では子育て支援の充実を掲げているが、医療的ケア児等への支援は不足しているとの声を聞く。要望などを丁寧に受け止めて取り組むべき。 |
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１ これからの子供・子育て支援の体制づくりについて (1)こども基本法が成立した。これまで国や県から、市における体制づくりについて何らかの要請や通達、あるいは説明などがあったのか伺う。 (2)これからは、子育て支援の窓口は一本化していくべきと考えるが、見解を伺う。 (3)中学校を卒業すると、行政としてできる支援があったとしても届きにくい。このような状況や課題をどのように捉え対応しているのか伺う。 (4)切れ目のない子供・子育て支援を実現するとともに、誰もが分かりやすいワンストップ窓口のため、幼児教育、家庭教育、子ども医療、母子保健、予防接種、児童福祉といった業務を担う「（仮称）子育て支援課」を教育委員会の中に設置する組織変更をすべき。 ２ 新型コロナワクチン接種の周知について (1)乳幼児から４歳までの接種券について、希望者に送付する方法としたが、その理由について伺う。 (2)本市における令和４年度の接種状況と副反応について現況を伺う。 (3)国からの令和４年11月18日付の事務連絡の中には、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、衛生部局と教育委員会が連携した周知・広報を実施することについての内容があったが、どのように取り組むのか伺う。 (4)職員や教職員に対して、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けるように促す働きかけはあるのか伺う。 (5)ワクチン接種のリスクについて、全国の医療関係者や国会議員、地方議員の多くの方々が訴えている。接種回数と感染者数の推移、接種の効果と副反応、全国的な死亡者数の増大などについて、これまで公表され蓄積されているデータを調査分析すべき。 (6)ワクチンを接種するかしないかについての判断材料が少ない。子供から高齢者まで、全ての市民の命と健康を守るため、判断材料となる客観的な資料を独自にまとめ、周知・広報すべき。 (7)学校や職場、医療施設や介護施設、福祉施設のほかあらゆる場所で、ワクチンを接種しない選択をした場合でも同調圧力のかからない配慮が広がるよう、取り組むべき。 |
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