※検索結果一覧
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１ 県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針（中間案）について (1)県から方針案が示されたが、市内の県営住宅の住民からは不安の声が出ている。県に対して用途廃止の可否の検討ではなく、建て替えの検討を求めるべき。 ２ 共生社会における公共施設の多機能トイレについて (1)多機能トイレの適正利用の啓発をすべき。 (2)オストメイト対応ではない多機能トイレでも利用範囲を広げられるよう、簡易式対応便器に交換すべき。 (3)多機能トイレには、乳幼児のおむつ交換用ベッドが設置されていることが多い。障がい児者や成人の介護など、より多くの方が利用できるように、大型の介助用ベッドを設置すべき。 (4)多機能トイレの情報を、地図情報としてなとりマップで公開すべき。 ３ 避難行動要支援者の防災の課題について (1)医療的ケア児、障がい児者及び高齢者など避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況と課題について伺う。 (2)避難行動要支援者の個別避難計画を早急に策定すべき。 (3)福祉避難所の数や収容人数には限りがあるため、有事の際に適切な対応ができるのか課題と考える。まずは一次避難所である各指定避難所に十分な福祉避難スペースを設け、福祉避難所への移動は事例に応じて移送して対応すべき。場合によっては、近隣自治体との一時的な連携で対応すべき。 (4)医療的ケア児など在宅医療を必要としている方は、自助の観点では３日間の準備が必要とされている。医療機器などには電源が必要だが、停電への備えのためのポータブル電源等購入費用の補助金制度を創設し支援すべき。 (5)避難行動要支援者が福祉避難所に避難した際に、間違いのない対応が受けられよう、緊急時ショートステイ事業のような事前登録を行い、情報の共有ができるようにすべき。 (6)要支援者、福祉避難所及び関係者で要支援者避難支援演習を行い、対応や連携、資機材の過不足など、課題の整理を行うべき。 (7)デマンドバス事業者と、災害時・緊急時の人員輸送の協定を結び、避難行動要支援者などの移動を支援すべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症の５類への移行による市の対応について (1)新型コロナワクチン接種について、これまで細かな対応をしてきたが、今後の方針についてどのように示されているか伺う。 (2)国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免等、個人向け経済支援策が現在継続されているが、令和５年４月以降はどのように対応するのか。また、市民への周知はどのように行うのか伺う。 (3)庁舎及び公共施設で感染対策を行っているが、その感染対策や会議及びイベント等の開催の在り方に変更はあるか伺う。 (4)小中義務教育学校において、マスク着用や給食等の対応、また、各種行事についてどのように取り組んでいくのか伺う。 (5)保育所、児童センターにおいてマスク着用や食事等の対応、また、各種行事についてどのように取り組んでいくのか伺う。 (6)避難所における新型コロナ対策として、間仕切りテント等による対策を行うことになっているが、今後、対策の変更等はあるのか伺う。 (7)５類と全く同等の対応への方針転換の通知がきたとしても、学校や各施設等からこれまでどおりの対応を求められた場合は、アルコール消毒等の感染対策にかかる経費負担を続けるべき。 (8)医療機関への財政措置と医療費の公費負担の継続を、全国市長会を通じて国に要望すべき。 (9)５類に移行したことでウイルスの性質が変化するわけではない。今後も引き続き感染対策が必要であることを広報紙等で周知すべき。 |
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１ 地域共生社会を目指して (1)障がいのある方が困っていることなどを理解して手助けや配慮を実践する「あいサポート運動」が平成21年11月に鳥取県からスタートした。多様な障害の特性や必要な合理的配慮などを理解する、あいサポーター研修を開催してあいサポーターを養成する。地域共生社会を推進する本市においても「あいサポート運動」に取り組むべき。 (2)公共施設の障がい者への施設利用料の割引については、なとりん号の運賃無料や自転車等駐車場の定期使用料の半額のみである。サイクルスポーツセンター使用料等、公共施設利用料における障がい者割引を拡充すべき。 (3)手話の普及や障がい者への理解を促すため、手話啓発ガイドブックを作成し小学生等に配布することや、日常生活で使う手話を広報紙に掲載するなど手話の普及啓発に取り組むべき。 ２ 特殊詐欺に対する取組について (1)令和４年における特殊詐欺による被害状況を伺う。 (2)被害を未然に防ぐための取組状況について伺う。 (3)特殊詐欺被害防止のため、特殊詐欺被害防止機能付電話機等の購入費を助成すべき。 |
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