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令和5年第1回定例会　令和5年3月1日（水）　　本会議一般質問
名和会吉田　良　議員	１　歩行者自転車用防護柵について (1)大手橋の防護柵について、車両の衝突による破損から現在に至る経過と復旧の見通しを伺う。 (2)平成16年３月31日道路局長通達で、防護柵の設置基準として、変形または破損するなど防護柵の機能を十分に果たせなくなった場合は、直ちに復旧しなければならないとある。復旧に時間を要している理由の詳細を伺う。 (3)大手橋の防護柵の高さは現在の設置基準を満たしていないと思われる。市が管理する防護柵について、高さが基準に満たない箇所数と、そのうち通学路に指定されている箇所数を伺う。 (4)仙台市は令和元年、広瀬川に架かる大橋の防護柵に20センチメートルのかさ上げを施工し、基準に適合させた。本市でも歩行者の往来が多い箇所を優先的に、かさ上げ等による安全性向上を図るべき。２　名取市民憲章について (1)市政運営における位置づけと、市民による趣旨の理解をどう捉えているのか。 (2)昭和43年の制定から今年で55年が経過する。気候変動、国際化、多様性の尊重、デジタル技術の発達など社会情勢が大きく変化する中、改正の必要性をどう考えているのか。 (3)市民の手で改正されるのが望ましいと考える。そのための方法や手続などについて課題を整理すべき。３　生徒指導提要の改訂を受けた取組について (1)生徒指導提要が12年ぶりに改訂された。東京都教育委員会は教職員向けデジタルリーフレットを作成したが、宮城県教育委員会に同様の動きは見られない。東京都の資料を活用させていただくか、本市教育委員会で資料を作成するなど、改訂の趣旨や課題改善のためのポイント等について現場の理解増進を図るべき。 (2)令和３年２月定例会の一般質問で、校則等の改正プロセスの明文化について今後研究していきたいとの答弁があった。改訂版生徒指導提要にも校則の見直しと児童生徒の参画に関する記述が盛り込まれているが、研究の経過について伺う。
創政会長南　良彦　議員	１　市内の都市公園の維持管理について (1)公園等愛護協力報償金の算定基準と作業時期、回数、範囲、報告書の提出等についての運用規定を伺う。 (2)公園等愛護協力団体は存続しつつ、実作業を外部委託することで発生する赤字額を町内会費等から充当している実態がある。現状をどのように把握しているか。 (3)第六次長期総合計画に、良好な生活環境の保全の取組が掲げられ「緑化の推進と環境美化の促進」として「公園愛護協力団体の育成を図るなど、市民の緑化に対する意識を醸成します」とあるが、これまでの具体的な取組と成果及び今後の課題と方針を伺う。 (4)公園等愛護協力団体の実態を把握し、現状に見合った報償金の支給や制度改革を図り、良好な互助関係の構築に努めるべき。２　なとりん号の運賃見直しについて (1)なとりん号愛島線、相互台線それぞれの過去３か年の平均利用者数と収支率を伺う。 (2)令和元年10月に愛島台自治会から提出された陳情に対する説明では、令和５年度に予定している次期なとりん号の改定に向けて研究・検討していきたいと回答されたが、令和５年度の新運賃体系においては、従来どおりとした理由を伺う。 (3)なとりん号の運賃について「距離運賃制」「区間運賃制」を見直し、上限額を引き下げ、市民全体の利便性と満足度を向上させ、利用者拡大に努めるべき。
公明名取菊地　昌夫　議員	１　市営住宅における共益費の徴収について (1)小豆島団地から令和４年１月14日、共益費についての要望書が提出された。内容は、徴収ができない現状と金銭管理の担い手がなく、さらにコロナ禍で現金のやり取りが難しいため、２種類の共益費について各自の口座から引き落とす方法を要望するものであった。その後、担当課との協議では、本件について「検討する」旨の回答のみで、提出から１年以上経過した現在も明確な回答に至っていないと聞いている。この件についてどう対応されるのか伺う。 (2)入居者による共益費徴収ができない団地が発生していることから、各市営団地自治会の会長や共益費の徴収役等に聞き取りを行った結果、高齢化での担い手不足と、徴収役と徴収される側の間にコミュニティーの亀裂が生じ、徴収役の人選を困難にしている等の状況が明らかになった。このことについてどう捉えるか伺う。 (3)市営住宅の入居者による共益費徴収が困難との訴えがある中、令和４年９月の募集案内書から、共益費について「集金及び管理については各団地の自治会で行っており」と、これまでになかった文言が加えられた。国土交通省では約10年前から公営住宅法第20条の逐条解説で、共益費等を事業主体が徴収することを禁止するものではないと示している。現在の状況でこの文言を入れることは不適当であり、削除すべき。 (4)共益費は家賃と一緒の自動引き落とし等、各自支払いができる仕組みにすべき。２　森林保全事業について (1)本市の山林の森林保全について、災害防止や自然環境保全、さらには環境教育との観点からどのように捉えているか伺う。 (2)山と海の調和の取れた、良好かつ長期的な自然環境保全と、森林所有者が整備保全に取り組める指針として、本市独自の森林保全計画を策定すべき。 (3)森林環境譲与税を財源とした、林道や作業道等の森林保全のために必要となる基盤整備を進めるべき。
創政会荒川　洋平　議員	１　スポーツの振興について (1)過去５年の体育施設利用者数、社会体育団体数の推移は。 (2)市内の学校体育施設の利用状況は。 (3)スポーツ団体の多くは、新型コロナウイルスの影響で活動が制限され、その後の活動にも支障を来たしている。今こそ市民がスポーツに親しむためのきっかけづくりと環境整備が必要と考えるがどうか。 (4)現在、青少年、社会人のスポーツをする場は地域に限定されず多岐にわたる。そこで、社会体育団体の登録資格の条件を緩和し、多くの団体の利用を促すべき。 (5)法人格を有する団体が市内の無料体育施設を利用し、収益事業を行っているケースはあるか。 (6)プロスポーツを含めたスポーツ事業を行う法人が、市内の体育施設を使用する際のルールづくりをすべき。

名和会吉田　良　議員	１　歩行者自転車用防護柵について (1)大手橋の防護柵について、車両の衝突による破損から現在に至る経過と復旧の見通しを伺う。 (2)平成16年３月31日道路局長通達で、防護柵の設置基準として、変形または破損するなど防護柵の機能を十分に果たせなくなった場合は、直ちに復旧しなければならないとある。復旧に時間を要している理由の詳細を伺う。 (3)大手橋の防護柵の高さは現在の設置基準を満たしていないと思われる。市が管理する防護柵について、高さが基準に満たない箇所数と、そのうち通学路に指定されている箇所数を伺う。 (4)仙台市は令和元年、広瀬川に架かる大橋の防護柵に20センチメートルのかさ上げを施工し、基準に適合させた。本市でも歩行者の往来が多い箇所を優先的に、かさ上げ等による安全性向上を図るべき。２　名取市民憲章について (1)市政運営における位置づけと、市民による趣旨の理解をどう捉えているのか。 (2)昭和43年の制定から今年で55年が経過する。気候変動、国際化、多様性の尊重、デジタル技術の発達など社会情勢が大きく変化する中、改正の必要性をどう考えているのか。 (3)市民の手で改正されるのが望ましいと考える。そのための方法や手続などについて課題を整理すべき。３　生徒指導提要の改訂を受けた取組について (1)生徒指導提要が12年ぶりに改訂された。東京都教育委員会は教職員向けデジタルリーフレットを作成したが、宮城県教育委員会に同様の動きは見られない。東京都の資料を活用させていただくか、本市教育委員会で資料を作成するなど、改訂の趣旨や課題改善のためのポイント等について現場の理解増進を図るべき。 (2)令和３年２月定例会の一般質問で、校則等の改正プロセスの明文化について今後研究していきたいとの答弁があった。改訂版生徒指導提要にも校則の見直しと児童生徒の参画に関する記述が盛り込まれているが、研究の経過について伺う。
創政会長南　良彦　議員	１　市内の都市公園の維持管理について (1)公園等愛護協力報償金の算定基準と作業時期、回数、範囲、報告書の提出等についての運用規定を伺う。 (2)公園等愛護協力団体は存続しつつ、実作業を外部委託することで発生する赤字額を町内会費等から充当している実態がある。現状をどのように把握しているか。 (3)第六次長期総合計画に、良好な生活環境の保全の取組が掲げられ「緑化の推進と環境美化の促進」として「公園愛護協力団体の育成を図るなど、市民の緑化に対する意識を醸成します」とあるが、これまでの具体的な取組と成果及び今後の課題と方針を伺う。 (4)公園等愛護協力団体の実態を把握し、現状に見合った報償金の支給や制度改革を図り、良好な互助関係の構築に努めるべき。２　なとりん号の運賃見直しについて (1)なとりん号愛島線、相互台線それぞれの過去３か年の平均利用者数と収支率を伺う。 (2)令和元年10月に愛島台自治会から提出された陳情に対する説明では、令和５年度に予定している次期なとりん号の改定に向けて研究・検討していきたいと回答されたが、令和５年度の新運賃体系においては、従来どおりとした理由を伺う。 (3)なとりん号の運賃について「距離運賃制」「区間運賃制」を見直し、上限額を引き下げ、市民全体の利便性と満足度を向上させ、利用者拡大に努めるべき。
公明名取菊地　昌夫　議員	１　市営住宅における共益費の徴収について (1)小豆島団地から令和４年１月14日、共益費についての要望書が提出された。内容は、徴収ができない現状と金銭管理の担い手がなく、さらにコロナ禍で現金のやり取りが難しいため、２種類の共益費について各自の口座から引き落とす方法を要望するものであった。その後、担当課との協議では、本件について「検討する」旨の回答のみで、提出から１年以上経過した現在も明確な回答に至っていないと聞いている。この件についてどう対応されるのか伺う。 (2)入居者による共益費徴収ができない団地が発生していることから、各市営団地自治会の会長や共益費の徴収役等に聞き取りを行った結果、高齢化での担い手不足と、徴収役と徴収される側の間にコミュニティーの亀裂が生じ、徴収役の人選を困難にしている等の状況が明らかになった。このことについてどう捉えるか伺う。 (3)市営住宅の入居者による共益費徴収が困難との訴えがある中、令和４年９月の募集案内書から、共益費について「集金及び管理については各団地の自治会で行っており」と、これまでになかった文言が加えられた。国土交通省では約10年前から公営住宅法第20条の逐条解説で、共益費等を事業主体が徴収することを禁止するものではないと示している。現在の状況でこの文言を入れることは不適当であり、削除すべき。 (4)共益費は家賃と一緒の自動引き落とし等、各自支払いができる仕組みにすべき。２　森林保全事業について (1)本市の山林の森林保全について、災害防止や自然環境保全、さらには環境教育との観点からどのように捉えているか伺う。 (2)山と海の調和の取れた、良好かつ長期的な自然環境保全と、森林所有者が整備保全に取り組める指針として、本市独自の森林保全計画を策定すべき。 (3)森林環境譲与税を財源とした、林道や作業道等の森林保全のために必要となる基盤整備を進めるべき。
創政会荒川　洋平　議員	１　スポーツの振興について (1)過去５年の体育施設利用者数、社会体育団体数の推移は。 (2)市内の学校体育施設の利用状況は。 (3)スポーツ団体の多くは、新型コロナウイルスの影響で活動が制限され、その後の活動にも支障を来たしている。今こそ市民がスポーツに親しむためのきっかけづくりと環境整備が必要と考えるがどうか。 (4)現在、青少年、社会人のスポーツをする場は地域に限定されず多岐にわたる。そこで、社会体育団体の登録資格の条件を緩和し、多くの団体の利用を促すべき。 (5)法人格を有する団体が市内の無料体育施設を利用し、収益事業を行っているケースはあるか。 (6)プロスポーツを含めたスポーツ事業を行う法人が、市内の体育施設を使用する際のルールづくりをすべき。