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令和5年第3回定例会　令和5年6月13日（火）　　本会議一般質問
明誠クラブ大久保　主計　議員	１　自転車用ヘルメット購入補助金について (1)自転車用ヘルメットの着用促進と交通事故による被害軽減を図るため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を補助する制度を考えるべき。２　ＰＦＡＳ対策について (1)令和４年12月以降の県との連携内容と、国への対応について伺う。 (2)市は、当事者としての自覚を持ち、市民の安全安心を最優先とした取組として、調査対象となった井戸水利用者の健康診断及びその周辺井戸の水質調査を実施すべき。３　中小企業・小規模企業振興条例について (1)条例制定後の具体的な取組と評価を伺う。 (2)条例の目的を達成するための課題をどのように捉えているか。また、今後の取組について伺う。 (3)条例の目的である地域経済の発展と市民生活の向上を図るために、条例の趣旨を広く市民が共有し、地域課題を掘り起こし、中小企業が果たす役割を検討する場として円卓会議を開催してはどうか。もって、既存の中小企業・小規模企業振興会議の充実を図るべき。４　不登校児童生徒に対する公的支援の充実について (1)不登校児童生徒の現状と、その支援の取組内容について伺う。 (2)不登校児童生徒への支援や対応をどのように評価しているか。現場での課題と今後の取組について伺う。 (3)市は不登校で苦しむ児童生徒への支援策を最重要政策とし、中核的な専門部署となる教育支援センターのような組織を立ち上げ、様々な社会資源と広く連携し、多様な学びの機会を提供すべき。"
明誠クラブ千葉　栄幸　議員	１　包括連携協定について (1)包括連携協定の定義及び締結から連携までの手続について伺う。 (2)包括連携協定の現状と課題について伺う。 (3)包括連携協定を締結したプロスポーツチームとどのように連携しているのか伺う。 (4)協定を締結したプロスポーツチームが市体育施設を使用する際に、市は便宜を図っているが、その手続の流れについて伺う。 (5)包括連携を円滑かつ有効なものにするため、ガイドラインを作成すべき。２　市内小中義務教育学校の学校徴収金について (1)学校が徴収している集金費目について伺う。 (2)学校給食費の完全公会計化を実施するに至った経過について伺う。 (3)完全公会計化までのスケジュールと内容について伺う。 (4)学校給食費の公会計化と併せて、他の学校徴収金の一括徴収制度を導入すべき。 (5)学校徴収金処理をするための法人向けインターネットバンキングについて、月額使用料は市が負担すべき。
公明名取菊地　昌夫　議員	１　管理計画認定制度について (1)令和４年４月、マンション管理適正化法が改正され、地方公共団体が基準に適合するマンションを認定する管理計画認定制度が開始された。本市内のマンション数や建設時期、それぞれの管理実態について、どのように把握されているか伺う。 (2)管理計画認定制度と併せ、マンション長寿命化促進税制が導入され、本市においても固定資産税の減額措置についての条例改正がなされた。管理計画の認定を受けたマンションは、ほかにフラット35及びマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ等のメリットを受けることができる。管理計画認定制度に対する本市としての取組計画を示すべき。 (3)本市内のマンションが管理計画認定制度を活用できるよう、マンション管理適正化推進計画を早急に策定すべき。２　名取市地域公共交通計画について (1)デマンド交通導入をはじめとした公共交通の見直しについて、説明会やパブリックコメントを通じ、市民の理解や認知度をどう捉えているか。 (2)デマンド交通の実証運行を、どのように計画し進めていくのか。実証運行の全体像について、分かりやすく市民に広報すべき。 (3)デマンド交通の実証運行に合わせて、なとりん号との補完性や他交通モードとの分担ネットワークを総合的に判断するため、なとりん号の運行ダイヤについて、ＪＲ運行ダイヤとの接続調整を速やかに行うべき。 (4)デマンド交通は現在、市内を大きく３つの区域に分けた運行計画だが、加えて市内全域も移動できる運行パターンを計画すべき。 (5)デマンド交通について、障がい者をはじめ、特に配慮を必要とする方々への利便性向上のため、例えば往復利用を考慮して時間貸しを可能とするなど、優先利用の仕組みをつくるべき。
公明名取菅原　和子　議員	１　市民の健康について (1)帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成については、国の厚生科学審議会における議論の動向を注視しながら対応を検討するとされていたが、どのように検討されてきたか伺う。 (2)市民の健康を守るため、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を早急に進めるべき。 (3)手軽にパソコンやスマートフォンで自身のストレスをチェックできるシステム「こころの体温計」を導入して、相談窓口の周知を行い、統計データを市が行う心の健康づくり施策に活用すべき。２　認知症高齢者の見守りについて (1)認知症高齢者が徘徊したときの身元確認に二次元コードを活用している自治体が増えている。本市も取り組むべき。３　ひきこもり対策について (1)本市におけるひきこもりの実態について、民生委員・児童委員などと連携しながら把握に努めるべき。 (2)兵庫県赤穂市では、ひきこもり対策事業として相談窓口の設置・居場所づくり・家族のつどいなどを行っている。本市もひきこもり対策事業に取り組むべき。

明誠クラブ大久保　主計　議員	１　自転車用ヘルメット購入補助金について (1)自転車用ヘルメットの着用促進と交通事故による被害軽減を図るため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を補助する制度を考えるべき。２　ＰＦＡＳ対策について (1)令和４年12月以降の県との連携内容と、国への対応について伺う。 (2)市は、当事者としての自覚を持ち、市民の安全安心を最優先とした取組として、調査対象となった井戸水利用者の健康診断及びその周辺井戸の水質調査を実施すべき。３　中小企業・小規模企業振興条例について (1)条例制定後の具体的な取組と評価を伺う。 (2)条例の目的を達成するための課題をどのように捉えているか。また、今後の取組について伺う。 (3)条例の目的である地域経済の発展と市民生活の向上を図るために、条例の趣旨を広く市民が共有し、地域課題を掘り起こし、中小企業が果たす役割を検討する場として円卓会議を開催してはどうか。もって、既存の中小企業・小規模企業振興会議の充実を図るべき。４　不登校児童生徒に対する公的支援の充実について (1)不登校児童生徒の現状と、その支援の取組内容について伺う。 (2)不登校児童生徒への支援や対応をどのように評価しているか。現場での課題と今後の取組について伺う。 (3)市は不登校で苦しむ児童生徒への支援策を最重要政策とし、中核的な専門部署となる教育支援センターのような組織を立ち上げ、様々な社会資源と広く連携し、多様な学びの機会を提供すべき。"
明誠クラブ千葉　栄幸　議員	１　包括連携協定について (1)包括連携協定の定義及び締結から連携までの手続について伺う。 (2)包括連携協定の現状と課題について伺う。 (3)包括連携協定を締結したプロスポーツチームとどのように連携しているのか伺う。 (4)協定を締結したプロスポーツチームが市体育施設を使用する際に、市は便宜を図っているが、その手続の流れについて伺う。 (5)包括連携を円滑かつ有効なものにするため、ガイドラインを作成すべき。２　市内小中義務教育学校の学校徴収金について (1)学校が徴収している集金費目について伺う。 (2)学校給食費の完全公会計化を実施するに至った経過について伺う。 (3)完全公会計化までのスケジュールと内容について伺う。 (4)学校給食費の公会計化と併せて、他の学校徴収金の一括徴収制度を導入すべき。 (5)学校徴収金処理をするための法人向けインターネットバンキングについて、月額使用料は市が負担すべき。
公明名取菊地　昌夫　議員	１　管理計画認定制度について (1)令和４年４月、マンション管理適正化法が改正され、地方公共団体が基準に適合するマンションを認定する管理計画認定制度が開始された。本市内のマンション数や建設時期、それぞれの管理実態について、どのように把握されているか伺う。 (2)管理計画認定制度と併せ、マンション長寿命化促進税制が導入され、本市においても固定資産税の減額措置についての条例改正がなされた。管理計画の認定を受けたマンションは、ほかにフラット35及びマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ等のメリットを受けることができる。管理計画認定制度に対する本市としての取組計画を示すべき。 (3)本市内のマンションが管理計画認定制度を活用できるよう、マンション管理適正化推進計画を早急に策定すべき。２　名取市地域公共交通計画について (1)デマンド交通導入をはじめとした公共交通の見直しについて、説明会やパブリックコメントを通じ、市民の理解や認知度をどう捉えているか。 (2)デマンド交通の実証運行を、どのように計画し進めていくのか。実証運行の全体像について、分かりやすく市民に広報すべき。 (3)デマンド交通の実証運行に合わせて、なとりん号との補完性や他交通モードとの分担ネットワークを総合的に判断するため、なとりん号の運行ダイヤについて、ＪＲ運行ダイヤとの接続調整を速やかに行うべき。 (4)デマンド交通は現在、市内を大きく３つの区域に分けた運行計画だが、加えて市内全域も移動できる運行パターンを計画すべき。 (5)デマンド交通について、障がい者をはじめ、特に配慮を必要とする方々への利便性向上のため、例えば往復利用を考慮して時間貸しを可能とするなど、優先利用の仕組みをつくるべき。
公明名取菅原　和子　議員	１　市民の健康について (1)帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成については、国の厚生科学審議会における議論の動向を注視しながら対応を検討するとされていたが、どのように検討されてきたか伺う。 (2)市民の健康を守るため、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を早急に進めるべき。 (3)手軽にパソコンやスマートフォンで自身のストレスをチェックできるシステム「こころの体温計」を導入して、相談窓口の周知を行い、統計データを市が行う心の健康づくり施策に活用すべき。２　認知症高齢者の見守りについて (1)認知症高齢者が徘徊したときの身元確認に二次元コードを活用している自治体が増えている。本市も取り組むべき。３　ひきこもり対策について (1)本市におけるひきこもりの実態について、民生委員・児童委員などと連携しながら把握に努めるべき。 (2)兵庫県赤穂市では、ひきこもり対策事業として相談窓口の設置・居場所づくり・家族のつどいなどを行っている。本市もひきこもり対策事業に取り組むべき。