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令和5年第3回定例会　令和5年6月15日（木）　　本会議一般質問
名和会大友　康信　議員	１　学校事故を防ぐための危機管理体制の点検と改善について (1)市内の学校事故について、2005年度以降の件数や内容、そのうち死亡や障害を負うなどの重大な事故の有無について伺う。 (2)独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度について、本市が令和４年度に申請した件数は何件か。 (3)学校事故を防ぐための基準やマニュアルは、どのようなものがあるか。 (4)国や県から学校事故を防ぐための資料提供や、研修会等の情報提供はあるか。 (5)給食について、国や県から窒息事例の情報提供や具体的な給食提供方法の指導はあるか。また、本市独自の工夫はあるか。 (6)熱中症による学校事故を防ぐため、既存の熱中症予防指針に基づき指導しながら、マスクの着脱についても適切な対応を促すべき。 (7)転落事故を防ぐため、窓際の足場になるような物の移動や撤去など、学校施設を点検して改善すべき。 (8)衝突事故などによるけがを防ぐため、児童生徒と一緒に学校内の危険箇所を洗い出し、注意喚起するピクトグラムを作成すべき。 (9)運動会や部活動でのスポーツ事故を防ぐため、アメリカの国立スポーツ重大事故研究センターが示す熱中症対策や突然死防止の取組を活用すべき。 (10)災害共済給付制度のデータを分析したＮＨＫの放送資料を活用し、学校事故を防ぐため、さらなる改善を図るべき。
日本共産党議員団齋　浩美　議員	１　障がい者における65歳の壁問題について (1)障害福祉サービスを利用中の障がい者は、65歳になると介護保険サービスの利用が原則優先となる。本市の実態と対応について伺う。 (2)厚生労働省は、自治体に対して、個々の状況に応じて支給決定をするように求めている。一律に介護保険サービスに切り替えるのではなく、本人などの意向・状況を十分に勘案して対応すべき。 (3)市長会などで国や県に対し、障がい者65歳の壁問題の解消を求めるべき。２　震災復興の総括と経験の保存・活用について (1)東日本大震災から12年、復興達成宣言から３年が経過した。復興についての所感を伺う。 (2)震災や復興に関わる全ての公文書や記録などを一元的に管理し、保存・活用できるようにすべき。 (3)市全体の復旧・復興をまとめた記録集などを作成し、若手職員への伝承や、他自治体への復旧・復興支援の職員派遣の際に活用し、また未来の市民への伝承にも用いるべき。３　（仮称）なとり児童発達支援センターの開設準備状況と機能強化について (1)（仮称）なとり児童発達支援センターの準備状況について伺う。 (2)機能強化のため、保育ソーシャルワーカーを配置し、保育現場と家庭支援を切れ目なくつなぎ、障がい児などを持つ家庭が、安心した生活を送れるように支援すべき。 (3)障がい児などを持つ保護者は、多くの悩みや不安を抱えている。児童や保護者の年齢及び障害の内容によって分けられた保護者同士の語り場を定期的に開催し、悩みや不安を解消できるようにすべき。
青雲倶楽部熊谷　克彦　議員	１　宮城県が主導する４病院の再編構想について (1)県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して、本市に新病院を設置する方針の現状について、どのように把握しているか伺う。 (2)県立精神医療センターと東北労災病院を合築する方針の現状について、どのように把握しているか伺う。 (3)患者、関係者及び市民への丁寧な説明や情報発信を県に要請すべき。２　仙台空港インターチェンジ周辺の産業の創出について (1)仙台空港内におけるレストランや土産店で、市内農産物の利用が促進されるよう取り組むべき。 (2)県と連携して、地域農業と関連する食品製造業、食品加工業及び地域発展の核となる企業を仙台空港インターチェンジ周辺に誘致すべき。 (3)地域農業の発展に資する道の駅を県と連携して、仙台空港インターチェンジ周辺に設置すべき。 (4)地域農業の振興のため、農産物や食品加工品の輸出に取り組むべき。
日本共産党議員団笹森　波　議員	１　健康づくり推進について (1)第六次長期総合計画では、健康づくりの推進が掲げられており、市民意識調査結果においても、健康づくりができる運動施設の充実を期待する声が最も多かった。運動施設の充実について具体化を検討した経緯はあるのか伺う。 (2)市民が市内体育施設やサイクルスポーツセンターなどを無料で利用してスポーツに親しめる機会「スポーツチャレンジデー」を開催し、高齢者の健康増進や子供たちの体力向上、また各施設の認知度向上に努めるべき。２　ヘルプマーク・ヘルプカードの普及と啓発について (1)地域共生社会の実現に向け、障がい者などが周囲に援助や配慮を求めるヘルプマーク・ヘルプカードを配布しているが、普及に向けた配布状況や周知について伺う。また、市民に対してどのように啓発しているか伺う。 (2)ヘルプマークやヘルプカードについて、多くの市民の方々に周知できるよう、定期的な広報への掲載やポスター掲示等により啓発すべき。

名和会大友　康信　議員	１　学校事故を防ぐための危機管理体制の点検と改善について (1)市内の学校事故について、2005年度以降の件数や内容、そのうち死亡や障害を負うなどの重大な事故の有無について伺う。 (2)独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度について、本市が令和４年度に申請した件数は何件か。 (3)学校事故を防ぐための基準やマニュアルは、どのようなものがあるか。 (4)国や県から学校事故を防ぐための資料提供や、研修会等の情報提供はあるか。 (5)給食について、国や県から窒息事例の情報提供や具体的な給食提供方法の指導はあるか。また、本市独自の工夫はあるか。 (6)熱中症による学校事故を防ぐため、既存の熱中症予防指針に基づき指導しながら、マスクの着脱についても適切な対応を促すべき。 (7)転落事故を防ぐため、窓際の足場になるような物の移動や撤去など、学校施設を点検して改善すべき。 (8)衝突事故などによるけがを防ぐため、児童生徒と一緒に学校内の危険箇所を洗い出し、注意喚起するピクトグラムを作成すべき。 (9)運動会や部活動でのスポーツ事故を防ぐため、アメリカの国立スポーツ重大事故研究センターが示す熱中症対策や突然死防止の取組を活用すべき。 (10)災害共済給付制度のデータを分析したＮＨＫの放送資料を活用し、学校事故を防ぐため、さらなる改善を図るべき。
日本共産党議員団齋　浩美　議員	１　障がい者における65歳の壁問題について (1)障害福祉サービスを利用中の障がい者は、65歳になると介護保険サービスの利用が原則優先となる。本市の実態と対応について伺う。 (2)厚生労働省は、自治体に対して、個々の状況に応じて支給決定をするように求めている。一律に介護保険サービスに切り替えるのではなく、本人などの意向・状況を十分に勘案して対応すべき。 (3)市長会などで国や県に対し、障がい者65歳の壁問題の解消を求めるべき。２　震災復興の総括と経験の保存・活用について (1)東日本大震災から12年、復興達成宣言から３年が経過した。復興についての所感を伺う。 (2)震災や復興に関わる全ての公文書や記録などを一元的に管理し、保存・活用できるようにすべき。 (3)市全体の復旧・復興をまとめた記録集などを作成し、若手職員への伝承や、他自治体への復旧・復興支援の職員派遣の際に活用し、また未来の市民への伝承にも用いるべき。３　（仮称）なとり児童発達支援センターの開設準備状況と機能強化について (1)（仮称）なとり児童発達支援センターの準備状況について伺う。 (2)機能強化のため、保育ソーシャルワーカーを配置し、保育現場と家庭支援を切れ目なくつなぎ、障がい児などを持つ家庭が、安心した生活を送れるように支援すべき。 (3)障がい児などを持つ保護者は、多くの悩みや不安を抱えている。児童や保護者の年齢及び障害の内容によって分けられた保護者同士の語り場を定期的に開催し、悩みや不安を解消できるようにすべき。
青雲倶楽部熊谷　克彦　議員	１　宮城県が主導する４病院の再編構想について (1)県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して、本市に新病院を設置する方針の現状について、どのように把握しているか伺う。 (2)県立精神医療センターと東北労災病院を合築する方針の現状について、どのように把握しているか伺う。 (3)患者、関係者及び市民への丁寧な説明や情報発信を県に要請すべき。２　仙台空港インターチェンジ周辺の産業の創出について (1)仙台空港内におけるレストランや土産店で、市内農産物の利用が促進されるよう取り組むべき。 (2)県と連携して、地域農業と関連する食品製造業、食品加工業及び地域発展の核となる企業を仙台空港インターチェンジ周辺に誘致すべき。 (3)地域農業の発展に資する道の駅を県と連携して、仙台空港インターチェンジ周辺に設置すべき。 (4)地域農業の振興のため、農産物や食品加工品の輸出に取り組むべき。
日本共産党議員団笹森　波　議員	１　健康づくり推進について (1)第六次長期総合計画では、健康づくりの推進が掲げられており、市民意識調査結果においても、健康づくりができる運動施設の充実を期待する声が最も多かった。運動施設の充実について具体化を検討した経緯はあるのか伺う。 (2)市民が市内体育施設やサイクルスポーツセンターなどを無料で利用してスポーツに親しめる機会「スポーツチャレンジデー」を開催し、高齢者の健康増進や子供たちの体力向上、また各施設の認知度向上に努めるべき。２　ヘルプマーク・ヘルプカードの普及と啓発について (1)地域共生社会の実現に向け、障がい者などが周囲に援助や配慮を求めるヘルプマーク・ヘルプカードを配布しているが、普及に向けた配布状況や周知について伺う。また、市民に対してどのように啓発しているか伺う。 (2)ヘルプマークやヘルプカードについて、多くの市民の方々に周知できるよう、定期的な広報への掲載やポスター掲示等により啓発すべき。