※検索結果一覧
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１ 消防・救急救命を担う人材の育成・確保について (1)職員の士気について、自己都合による退職者の状況も踏まえ、どのように捉えているのか。 (2)市長部局と消防本部それぞれにおける、職員の年次有給休暇及び育児休業の取得率と平均日数について、直近１年間の男女別の数値を伺う。 (3)近年の救急出動件数の増加による業務への影響について、どのように捉えているのか。 (4)宮城県消防課へ職員を派遣するなど、職員の研修の機会を拡大すべき。 (5)消防吏員が不足していることは明らかである。定数を引き上げるべき。 ２ Ｖ２Ｈの活用について (1)本庁舎及び教育委員会に設置された経緯を伺う。 (2)防災訓練や環境フェスタ等で市民向けに給電の様子を公開するとともに、県に倣い自動車販売メーカーと「災害時における外部給電可能な車両からの電力供給に関する協定」を結ぶべき。 ３ 企業版ふるさと納税について (1)これまでに制度が利用された実績と、寄附者を本市事業に係る契約の相手方としているケースがあるのか伺う。 (2)福島県国見町において制度が悪用された事例に鑑み、入札・契約上のプロセスの公正性・透明性のさらなる向上を図るべき。 |
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１ 教員の処遇改善について (1)教員の働き方について、現状をどのように捉えているか。 (2)持ち帰り仕事の実態をどのように把握しているか。 (3)教員給与特別措置法の適用について、現場の声を聞いているか。 (4)「定額働かせ放題」の現状を変えるため、業務量の削減や人員増を市教育委員会独自でも目指すべき。 ２ 部活動における外部講師の在り方について (1)部活動の地域移行は、教員の負担軽減という観点からすれば一つの解決策ではあると考えるが、指導者をどのように選定し任命しようとしているのか。 (2)教育委員会やスポーツ協会、スポーツ少年団、クラブチームなど、関係団体から成る選考委員会を設置し、推薦する方法を模索すべき。 ３ 公民館の緊急事態対応策について (1)市内各公民館に、緊急事態を外部に示すことができる「警光灯」を設置すべき。 |
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１ 東日本大震災の伝承について (1)本市の東日本大震災の伝承の取組を伺う。 (2)東日本大震災の記憶と教訓を次の世代へどのように伝えていくかは、被災自治体の大きな課題であり、責務であると考える。東日本大震災の伝承の取組を着実に進めていくために、伝承に関する目的や基本理念を掲げた基本方針を定めるべき。 (3)今後の追悼式開催の在り方とその内容について伺う。 (4)追悼式の開催の有無にかかわらず、３月11日には、追悼はもちろんのこと、記憶と教訓の伝承、そして防災・減災を考える機会を設けるべき。 (5)東日本大震災の記憶は時とともに風化していく。震災時、職務に当たっていた職員や、復興への取組を支えてきた職員の多くが退職し、その経験がない職員が増えてきている。災害時に職員一人一人が東日本大震災での教訓を生かした対応がとれるよう、職員間の伝承の取組を実施すべき。 |
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