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令和6年第3回定例会　令和6年6月17日（月）　　本会議一般質問
青雲倶楽部鈴木　英信　議員	１　中小企業施策について (1)中小企業・小規模企業振興会議の参加者構成や開催頻度と、これまでの活動成果について伺う。 (2)市内の中小企業事業者の経営状況と経営課題について伺う。 (3)中小企業・小規模企業振興条例における企業や自治体、市民の相互理解醸成のための取組状況について伺う。 (4)国は、中小企業基本法の公布・施行日である７月20日を中小企業の日、７月の１か月間を中小企業魅力発信期間と定めている。このような機会において交流事業を行い、相互理解を促進すべき。２　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策について (1)南海トラフ巨大地震と同様、切迫性が高まっているとされているが、どのように受け止めているのかを伺う。 (2)市内沿岸部の法人や企業に対する津波避難の周知について伺う。 (3)沿岸部は、観光や経済の交流拠点化が加速している。緊急避難場所の追加設置や、防災行政無線のエリアを隙間なくカバーすべき。 (4)企業等は個別に避難対策を講じているが、自主的な取組に限界を感じる。情報提供と避難訓練やマニュアル作成の支援をすべき。
公明名取菅原　和子　議員	１　プレコンセプションケアについて (1)本市におけるプレコンセプションケアの認識と取組について伺う。 (2)福島県いわき市では、市のホームページでプレコンセプションケアについて詳しく紹介している。本市でも取り組むべき。 (3)プレコンセプションケアを踏まえた健康づくりなどの知識を伝える妊活セミナーに取り組むべき。 (4)愛媛県松山市では、将来の妊娠や出産、さらに健康づくりに備えて体の状態を調べる検査費用（プレコンチェック）の助成を行っている。本市でも取り組むべき。２　母子健康事業について (1)こども家庭庁において、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することになった。出産後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施のため、本市でも取り組むべき。３　投票環境の改善と投票率アップに向けた取組について (1)高齢者や障がい者の投票をサポートするため、手助けしてほしい内容を記入する投票支援カードを作成している自治体が増えている。本市でも取り組むべき。 (2)親子連れで期日前投票所を訪れた場合、記念品をプレゼントしている自治体がある。本市でも取り組むべき。
市民クラブ千葉　栄幸　議員	１　教育委員会所掌事務の移管について (1)公民館が行っている分掌事務について伺う。 (2)現行の公民館体制になり丸４年が経過したが、現状と課題について伺う。 (3)町内会をはじめ各種団体等においても脱退者が増加し、地域のコミュニティーが低下してきていると感じるが、どう捉えているか伺う。 (4)令和元年６月の法改正により、公民館などの公立社会教育機関については、条例により地方公共団体の長が所管することが可能となった。地域のよりどころになっている公民館を市長部局に移管し、地区に対する行政の窓口を公民館に一本化することにより、地域の諸課題の解決に当たる地区と行政の新たな協働体制を構築すべき。２　選挙事務について (1)令和６年１月21日執行の名取市議会議員一般選挙における選挙事務について、検証及び評価を行ったのか伺う。 (2)期日前投票の増加等に対応するため、選挙公報配布期限を繰り上げるべき。 (3)若年世代に選挙をより身近に感じてもらうため、市内の高校や大学等の協力を得て学校に期日前投票所を設置すべき。また、高校生や大学生を積極的に投票立会人に選任すべき。 (4)円滑かつ効率的な投開票事務が行われるよう（仮称）投票所・開票所秩序保持方針を策定すべき。
名和会吉田　良　議員	１　仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合構想について (1)令和５年12月22日に結ばれた基本合意の内容に対する本市の考えを伺う。 (2)令和４年５月27日の県知事に対する植松入生の土地の提案に至るまで、候補地の優劣を比較検討した内容を公表すべき。 (3)直近３年間における両病院への救急搬送人員数の合計を伺う。 (4)新病院が整備されることで、本市消防による病院収容所要時間がどのように変化すると予想しているのか伺う。 (5)基本合意書第９条にある患者等への最大限の配慮が確実になされるよう、基本合意を結んだ３者に対し、仙台市と合同で要望すべき。 (6)道路の拡幅や施設用地の確保等でさらなる土地が必要となった場合、本市による新たな土地の買上げの可能性はあるのか伺う。 (7)二次救急医療への補助金等、公金による支出の上限額はどの程度となる考えか伺う。 (8)構想が実現すれば、仙台市をはじめ近隣市町にも二次救急医療への補助金等の負担が生じると思われるが、負担割合の検討はどのような場で行われるのか伺う。 (9)新病院が赤字経営となっても、公金による穴埋めが際限なく拡大することのないよう、本市から支援できる範囲をあらかじめ示すべき。

青雲倶楽部鈴木　英信　議員	１　中小企業施策について (1)中小企業・小規模企業振興会議の参加者構成や開催頻度と、これまでの活動成果について伺う。 (2)市内の中小企業事業者の経営状況と経営課題について伺う。 (3)中小企業・小規模企業振興条例における企業や自治体、市民の相互理解醸成のための取組状況について伺う。 (4)国は、中小企業基本法の公布・施行日である７月20日を中小企業の日、７月の１か月間を中小企業魅力発信期間と定めている。このような機会において交流事業を行い、相互理解を促進すべき。２　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策について (1)南海トラフ巨大地震と同様、切迫性が高まっているとされているが、どのように受け止めているのかを伺う。 (2)市内沿岸部の法人や企業に対する津波避難の周知について伺う。 (3)沿岸部は、観光や経済の交流拠点化が加速している。緊急避難場所の追加設置や、防災行政無線のエリアを隙間なくカバーすべき。 (4)企業等は個別に避難対策を講じているが、自主的な取組に限界を感じる。情報提供と避難訓練やマニュアル作成の支援をすべき。
公明名取菅原　和子　議員	１　プレコンセプションケアについて (1)本市におけるプレコンセプションケアの認識と取組について伺う。 (2)福島県いわき市では、市のホームページでプレコンセプションケアについて詳しく紹介している。本市でも取り組むべき。 (3)プレコンセプションケアを踏まえた健康づくりなどの知識を伝える妊活セミナーに取り組むべき。 (4)愛媛県松山市では、将来の妊娠や出産、さらに健康づくりに備えて体の状態を調べる検査費用（プレコンチェック）の助成を行っている。本市でも取り組むべき。２　母子健康事業について (1)こども家庭庁において、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することになった。出産後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施のため、本市でも取り組むべき。３　投票環境の改善と投票率アップに向けた取組について (1)高齢者や障がい者の投票をサポートするため、手助けしてほしい内容を記入する投票支援カードを作成している自治体が増えている。本市でも取り組むべき。 (2)親子連れで期日前投票所を訪れた場合、記念品をプレゼントしている自治体がある。本市でも取り組むべき。
市民クラブ千葉　栄幸　議員	１　教育委員会所掌事務の移管について (1)公民館が行っている分掌事務について伺う。 (2)現行の公民館体制になり丸４年が経過したが、現状と課題について伺う。 (3)町内会をはじめ各種団体等においても脱退者が増加し、地域のコミュニティーが低下してきていると感じるが、どう捉えているか伺う。 (4)令和元年６月の法改正により、公民館などの公立社会教育機関については、条例により地方公共団体の長が所管することが可能となった。地域のよりどころになっている公民館を市長部局に移管し、地区に対する行政の窓口を公民館に一本化することにより、地域の諸課題の解決に当たる地区と行政の新たな協働体制を構築すべき。２　選挙事務について (1)令和６年１月21日執行の名取市議会議員一般選挙における選挙事務について、検証及び評価を行ったのか伺う。 (2)期日前投票の増加等に対応するため、選挙公報配布期限を繰り上げるべき。 (3)若年世代に選挙をより身近に感じてもらうため、市内の高校や大学等の協力を得て学校に期日前投票所を設置すべき。また、高校生や大学生を積極的に投票立会人に選任すべき。 (4)円滑かつ効率的な投開票事務が行われるよう（仮称）投票所・開票所秩序保持方針を策定すべき。
名和会吉田　良　議員	１　仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合構想について (1)令和５年12月22日に結ばれた基本合意の内容に対する本市の考えを伺う。 (2)令和４年５月27日の県知事に対する植松入生の土地の提案に至るまで、候補地の優劣を比較検討した内容を公表すべき。 (3)直近３年間における両病院への救急搬送人員数の合計を伺う。 (4)新病院が整備されることで、本市消防による病院収容所要時間がどのように変化すると予想しているのか伺う。 (5)基本合意書第９条にある患者等への最大限の配慮が確実になされるよう、基本合意を結んだ３者に対し、仙台市と合同で要望すべき。 (6)道路の拡幅や施設用地の確保等でさらなる土地が必要となった場合、本市による新たな土地の買上げの可能性はあるのか伺う。 (7)二次救急医療への補助金等、公金による支出の上限額はどの程度となる考えか伺う。 (8)構想が実現すれば、仙台市をはじめ近隣市町にも二次救急医療への補助金等の負担が生じると思われるが、負担割合の検討はどのような場で行われるのか伺う。 (9)新病院が赤字経営となっても、公金による穴埋めが際限なく拡大することのないよう、本市から支援できる範囲をあらかじめ示すべき。