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令和6年第4回定例会　令和6年9月12日（木）　　本会議一般質問
名和会郷内　良治　議員	１　道路整備について (1)県道仙台岩沼線の交通渋滞をどのように捉えているか伺う。 (2)市道愛島台銅谷線起点付近から主要地方道岩沼蔵王線へのアクセス道路を新たに整備すべき。 (3)市道箕輪二ツ森線を市道道祖神愛島台線に接続すべき。２　農政問題について (1)名取川頭首工から幹線用水路を経て名取耕土を潤している農地面積が、宅地開発等により減少すると頭首工からの取水量が減少するが、どのように捉えているか伺う。 (2)農林水産省が2021年12月に決定した５年水張りルールについて、どのように捉えているか伺う。 (3)取水量の減少や５年水張りルールなどの農政問題の解決について、国に働きかけるべき。３　なとり夏まつりの在り方について (1)なとり夏まつりで本市独自のイベントを考えるべき。 (2)広浦湾に屋形船を浮かべる等の事業について、その可能性を事業者や関係機関と協議すべき。
日本共産党議員団小野寺　美穂　議員	１　集団健診について (1)令和６年６月４日から８月９日までに実施された集団健診で、エアコンが設置されている会場はあったか。 (2)暑さ対策を講じることが困難であれば、実施時期を変更すべき。２　庁舎の時間外利用時の暑さ対策について (1)令和５年６月から９月までに、庁舎の時間外利用は何件あったか。また主な内容は。 (2)時間外にはエアコンが止まるため、休日の納税相談等は扇風機で暑さをしのいでいるとのことだが、限られたスペースのみに別途エアコンを設置するなどして暑さ対策を講じるべき。３　医療・介護の負担軽減について (1)令和５年度における高額療養費及び高額介護サービス費給付中、宮城県国民健康保険限度額適用認定証及び介護保険負担限度額認定証の交付を受けている割合は。 (2)窓口での支払いを上限額までに抑えることができる認定証について、周知を図るべき。
名和会大友　康信　議員	１　予防接種による健康被害について (1)本市のＨＰＶワクチン接種について、これまでの総接種回数と副反応や健康被害の相談件数について伺う。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数、軽度、重篤な障害や死亡などの内訳について伺う。 (2)ＨＰＶワクチンの定期接種対象者は小学校６年生から高校１年生相当の女子としているが、ワクチンの効果は６年から12年程度とのことである。子宮頸がんの死亡者は、若年層では１％以下であり、危険性が高まるのは30歳代以上からである。ワクチン接種の予防効果をどのように評価しているのか伺う。 (3)子宮頸がんの原因の１つであるＨＰＶウイルスは100種類から200種類の型があるが、このワクチンは７つの型にしか感染予防効果はないとされている。その上、副反応では14歳の女子中学生が2011年に接種後１日半で死亡したことをはじめ、子供たちの未来を奪うほど深刻な症状が数多く発現している。子宮頸がんの予防には早期発見のための定期的な検診が有効であり、副反応の危険もない。このワクチンの効果と危険性を考えると、直ちにＨＰＶワクチン接種と勧奨を止めるべき。 (4)新型コロナワクチンについて、まれであるはずの健康被害は、これまでの他のワクチンと比較しても非常に多い。これまでの総接種回数や副反応、健康被害の相談件数及び予防接種健康被害救済制度の申請件数について伺う。 (5)国内では、国と製薬会社を相手取った新型コロナワクチン後遺症国家賠償請求訴訟が岡山地方裁判所で争われることになった。また、アメリカでは予防効果について裁判が行われ、１兆円を超える賠償責任が確定している。日本では４億回を超える接種を踏まえて、さきの国会答弁でも効果については現在検証中とのことで、結果はいまだに示されていない。本市ではワクチン接種の効果をどのように評価しているのか伺う。 (6)子供や若者にとって、新型コロナワクチン接種の副反応はその未来を奪うほどの深刻な症例が多いが、新型コロナウイルスに感染しても重症化することは少ない。効果よりも危険性が高いと推察できるため、直ちにワクチン接種の勧奨をやめるべき。 (7)市民がこれから新型コロナワクチンを接種するかどうか適切に判断できるように、予防接種のリスクや国と本市の健康被害の実態を分かりやすく整理し、周知すべき。 (8)高齢者や基礎疾患のある方に新型コロナワクチン定期接種が始まるが、これから導入されるレプリコンワクチンはこれまでのワクチンよりもさらに危険性が高いと推察されており、接種差し止めを求める活動や署名運動が活発化している。市長にはワクチン接種の一時停止や中止できる権限はあるのか伺う。 (9)地方自治法の改正により、緊急事態には法令があろうとも閣議決定だけで自治体に指示できるようになり、ワクチン接種を強制される懸念がある。市民の命と健康を守るため、ワクチン接種の効果と検証を進めるとともに、強制接種などが行われることのないように備えるべき。
青雲倶楽部大泉　徳子　議員	１　起業者への支援について (1)市内で起業または起業を計画している人への支援策について伺う。 (2)インキュベーションの観点から、名取市中小企業・小規模企業振興条例の下、産学官金連携による支援を充実させるべき。 (3)市内での起業者を支援するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、官民連携によるシェアオフィスを設置すべき。２　市営住宅小豆島団地の環境改善について (1)名取市公営住宅等長寿命化計画に基づき維持管理されているが、耐用年数を既に経過している棟がある。今後の計画について伺う。 (2)建て替えを視野に入れつつ、段差の解消のために入口階段にスロープを設けるなど、より一層高齢者に配慮した改修を行うべき。

名和会郷内　良治　議員	１　道路整備について (1)県道仙台岩沼線の交通渋滞をどのように捉えているか伺う。 (2)市道愛島台銅谷線起点付近から主要地方道岩沼蔵王線へのアクセス道路を新たに整備すべき。 (3)市道箕輪二ツ森線を市道道祖神愛島台線に接続すべき。２　農政問題について (1)名取川頭首工から幹線用水路を経て名取耕土を潤している農地面積が、宅地開発等により減少すると頭首工からの取水量が減少するが、どのように捉えているか伺う。 (2)農林水産省が2021年12月に決定した５年水張りルールについて、どのように捉えているか伺う。 (3)取水量の減少や５年水張りルールなどの農政問題の解決について、国に働きかけるべき。３　なとり夏まつりの在り方について (1)なとり夏まつりで本市独自のイベントを考えるべき。 (2)広浦湾に屋形船を浮かべる等の事業について、その可能性を事業者や関係機関と協議すべき。
日本共産党議員団小野寺　美穂　議員	１　集団健診について (1)令和６年６月４日から８月９日までに実施された集団健診で、エアコンが設置されている会場はあったか。 (2)暑さ対策を講じることが困難であれば、実施時期を変更すべき。２　庁舎の時間外利用時の暑さ対策について (1)令和５年６月から９月までに、庁舎の時間外利用は何件あったか。また主な内容は。 (2)時間外にはエアコンが止まるため、休日の納税相談等は扇風機で暑さをしのいでいるとのことだが、限られたスペースのみに別途エアコンを設置するなどして暑さ対策を講じるべき。３　医療・介護の負担軽減について (1)令和５年度における高額療養費及び高額介護サービス費給付中、宮城県国民健康保険限度額適用認定証及び介護保険負担限度額認定証の交付を受けている割合は。 (2)窓口での支払いを上限額までに抑えることができる認定証について、周知を図るべき。
名和会大友　康信　議員	１　予防接種による健康被害について (1)本市のＨＰＶワクチン接種について、これまでの総接種回数と副反応や健康被害の相談件数について伺う。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数、軽度、重篤な障害や死亡などの内訳について伺う。 (2)ＨＰＶワクチンの定期接種対象者は小学校６年生から高校１年生相当の女子としているが、ワクチンの効果は６年から12年程度とのことである。子宮頸がんの死亡者は、若年層では１％以下であり、危険性が高まるのは30歳代以上からである。ワクチン接種の予防効果をどのように評価しているのか伺う。 (3)子宮頸がんの原因の１つであるＨＰＶウイルスは100種類から200種類の型があるが、このワクチンは７つの型にしか感染予防効果はないとされている。その上、副反応では14歳の女子中学生が2011年に接種後１日半で死亡したことをはじめ、子供たちの未来を奪うほど深刻な症状が数多く発現している。子宮頸がんの予防には早期発見のための定期的な検診が有効であり、副反応の危険もない。このワクチンの効果と危険性を考えると、直ちにＨＰＶワクチン接種と勧奨を止めるべき。 (4)新型コロナワクチンについて、まれであるはずの健康被害は、これまでの他のワクチンと比較しても非常に多い。これまでの総接種回数や副反応、健康被害の相談件数及び予防接種健康被害救済制度の申請件数について伺う。 (5)国内では、国と製薬会社を相手取った新型コロナワクチン後遺症国家賠償請求訴訟が岡山地方裁判所で争われることになった。また、アメリカでは予防効果について裁判が行われ、１兆円を超える賠償責任が確定している。日本では４億回を超える接種を踏まえて、さきの国会答弁でも効果については現在検証中とのことで、結果はいまだに示されていない。本市ではワクチン接種の効果をどのように評価しているのか伺う。 (6)子供や若者にとって、新型コロナワクチン接種の副反応はその未来を奪うほどの深刻な症例が多いが、新型コロナウイルスに感染しても重症化することは少ない。効果よりも危険性が高いと推察できるため、直ちにワクチン接種の勧奨をやめるべき。 (7)市民がこれから新型コロナワクチンを接種するかどうか適切に判断できるように、予防接種のリスクや国と本市の健康被害の実態を分かりやすく整理し、周知すべき。 (8)高齢者や基礎疾患のある方に新型コロナワクチン定期接種が始まるが、これから導入されるレプリコンワクチンはこれまでのワクチンよりもさらに危険性が高いと推察されており、接種差し止めを求める活動や署名運動が活発化している。市長にはワクチン接種の一時停止や中止できる権限はあるのか伺う。 (9)地方自治法の改正により、緊急事態には法令があろうとも閣議決定だけで自治体に指示できるようになり、ワクチン接種を強制される懸念がある。市民の命と健康を守るため、ワクチン接種の効果と検証を進めるとともに、強制接種などが行われることのないように備えるべき。
青雲倶楽部大泉　徳子　議員	１　起業者への支援について (1)市内で起業または起業を計画している人への支援策について伺う。 (2)インキュベーションの観点から、名取市中小企業・小規模企業振興条例の下、産学官金連携による支援を充実させるべき。 (3)市内での起業者を支援するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、官民連携によるシェアオフィスを設置すべき。２　市営住宅小豆島団地の環境改善について (1)名取市公営住宅等長寿命化計画に基づき維持管理されているが、耐用年数を既に経過している棟がある。今後の計画について伺う。 (2)建て替えを視野に入れつつ、段差の解消のために入口階段にスロープを設けるなど、より一層高齢者に配慮した改修を行うべき。