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令和6年第4回定例会　令和6年9月17日（火）　　本会議一般質問
市民クラブ千葉　栄幸　議員	１　本市におけるスポーツ振興について (1)令和６年３月に策定された名取市スポーツ推進計画において、スポーツ推進を通じた将来像として「スポーツでつながる　なとり」を掲げ、基本目標として「スポーツで誰もが健康につながる」「スポーツでひととまちがつながる」を掲げている。また、成果指標を定め、令和12年までの目標値を定めている。目標値達成に向け、計画を着実に推進するため実施計画を策定すべき。 (2)基本目標に対する施策の方向性に「子どものスポーツ機会の充実」を掲げているが、近年、中学校の運動部活動において、部員不足により部の存続危機や大会に参加できなくなる可能性がある学校・競技が出てきた。国が進めている中学校における部活動の地域移行についての進捗状況及び地域移行の手続について伺う。 (3)中学生のスポーツの機会の確保・充実のため、部活動の地域移行を早期に進めるべき。 (4)平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、文化・スポーツに関する事務について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から他の地域振興等の関連行政とあわせて地方公共団体の長において一元的に所掌することができることとされた。本市においても、県や仙台市と同様にスポーツに関する事務を市長部局に移管すべき。２　Ｌｉｖｅ119映像通報システムについて (1)救急入電から病院収容までの対応について伺う。 (2)直近の救急車現場到着所要時間及び病院収容所要時間について伺う。 (3)映像を活用した口頭指導やライブ中継ができるＬｉｖｅ119映像通報システムを、本市においても導入すべき。
青雲倶楽部寺嶋　雅子　議員	１　アプリの普及・整理について (1)市で導入している各アプリのダウンロード数について伺う。 (2)各アプリはそれぞれ担当課が管理しているが、包括して管理する部署を設けるべき。 (3)職員が地域に出向き、町内会や学校（高校・高専・大学）、健診会場など、様々な場面でアプリの必要性を啓発し、普及を図るべき。 (4)市独自の情報提供を優先して表示するなど、利用者にとって使いやすい内容に改善すべき。 (5)新規アプリの導入時には、連携を想定したシステムを構築し、将来的にアプリの統合や整理に取り組むべき。２　災害時のＩＣＴ活用について (1)災害発生時における消防団との連絡体制について伺う。 (2)ＬＩＮＥ通報システムに災害時専用の通報窓口を設け、市民や消防団からリアルタイムで被災状況・危険箇所の情報を画像データにより収集すべき。 (3)浸水想定区域に浸水センサーを設置し、浸水状況を把握すべき。 (4)なとりマップの防災安全情報マップを活用し、被災状況や浸水状況を市民とリアルタイムで共有できるよう運用すべき。
青雲倶楽部熊谷　克彦　議員	１　中学生いじめ自殺未遂への対応について (1)子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によると、事案発生後の緊急対応として、当該生徒・保護者に心のケアを行うとされているが、どのようなケアを行ったのか伺う。 (2)子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によると、緊急対応として保護者説明会を行うとされているが、どのような説明を行ったのか伺う。 (3)いじめの重大事態の調査に関するガイドラインによると、調査組織については公平性・中立性を確保された組織であるとされているが、どのような組織構成により公平性を確保したのか伺う。 (4)いじめの重大事態の調査に関するガイドラインによると、調査実施前に、当該生徒・保護者に調査の目的、調査主体、調査事項等の説明を行うとされているが、どのような説明を行ったのか伺う。 (5)子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によると、調査組織においては、当該生徒・保護者からの聞き取りが想定されると記載されているが、どのような聞き取りを行ったのか伺う。 (6)調査のやり直しについて、まずは当該保護者から、丁寧かつ真摯に、継続的に意見・要望を聞くべき。 (7)当該保護者へ事前説明を行い、意向を確認して子供の自殺が起きたときの背景調査の指針及びいじめの重大事態の調査に関するガイドライン等に沿って調査のやり直しを進めるべき。 (8)今般の事案をどのように捉えているか伺う。 (9)今般の事案をしっかりと検証し、教育委員会及び学校においていじめ防止の取組の点検等を行い、再発防止に努めるべき。
名取医療福祉会佐藤　さやか　議員	１　市の情報発信について (1)ナトぽたの周知方法と、現在のダウンロード数について伺う。 (2)市の情報発信について最適な方法を模索しつつ、継続してナトぽたの利用促進に努めるべき。２　なとりコインについて (1)商工会加盟店舗中、直近の利用可能店舗数と割合を伺う。 (2)今後どのような展開を考えているのか伺う。 (3)普及を目指す上で、市民や利用可能店舗にとってさらに利便性や還元性の高いものにすべき。

市民クラブ千葉　栄幸　議員	１　本市におけるスポーツ振興について (1)令和６年３月に策定された名取市スポーツ推進計画において、スポーツ推進を通じた将来像として「スポーツでつながる　なとり」を掲げ、基本目標として「スポーツで誰もが健康につながる」「スポーツでひととまちがつながる」を掲げている。また、成果指標を定め、令和12年までの目標値を定めている。目標値達成に向け、計画を着実に推進するため実施計画を策定すべき。 (2)基本目標に対する施策の方向性に「子どものスポーツ機会の充実」を掲げているが、近年、中学校の運動部活動において、部員不足により部の存続危機や大会に参加できなくなる可能性がある学校・競技が出てきた。国が進めている中学校における部活動の地域移行についての進捗状況及び地域移行の手続について伺う。 (3)中学生のスポーツの機会の確保・充実のため、部活動の地域移行を早期に進めるべき。 (4)平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、文化・スポーツに関する事務について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から他の地域振興等の関連行政とあわせて地方公共団体の長において一元的に所掌することができることとされた。本市においても、県や仙台市と同様にスポーツに関する事務を市長部局に移管すべき。２　Ｌｉｖｅ119映像通報システムについて (1)救急入電から病院収容までの対応について伺う。 (2)直近の救急車現場到着所要時間及び病院収容所要時間について伺う。 (3)映像を活用した口頭指導やライブ中継ができるＬｉｖｅ119映像通報システムを、本市においても導入すべき。
青雲倶楽部寺嶋　雅子　議員	１　アプリの普及・整理について (1)市で導入している各アプリのダウンロード数について伺う。 (2)各アプリはそれぞれ担当課が管理しているが、包括して管理する部署を設けるべき。 (3)職員が地域に出向き、町内会や学校（高校・高専・大学）、健診会場など、様々な場面でアプリの必要性を啓発し、普及を図るべき。 (4)市独自の情報提供を優先して表示するなど、利用者にとって使いやすい内容に改善すべき。 (5)新規アプリの導入時には、連携を想定したシステムを構築し、将来的にアプリの統合や整理に取り組むべき。２　災害時のＩＣＴ活用について (1)災害発生時における消防団との連絡体制について伺う。 (2)ＬＩＮＥ通報システムに災害時専用の通報窓口を設け、市民や消防団からリアルタイムで被災状況・危険箇所の情報を画像データにより収集すべき。 (3)浸水想定区域に浸水センサーを設置し、浸水状況を把握すべき。 (4)なとりマップの防災安全情報マップを活用し、被災状況や浸水状況を市民とリアルタイムで共有できるよう運用すべき。
青雲倶楽部熊谷　克彦　議員	１　中学生いじめ自殺未遂への対応について (1)子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によると、事案発生後の緊急対応として、当該生徒・保護者に心のケアを行うとされているが、どのようなケアを行ったのか伺う。 (2)子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によると、緊急対応として保護者説明会を行うとされているが、どのような説明を行ったのか伺う。 (3)いじめの重大事態の調査に関するガイドラインによると、調査組織については公平性・中立性を確保された組織であるとされているが、どのような組織構成により公平性を確保したのか伺う。 (4)いじめの重大事態の調査に関するガイドラインによると、調査実施前に、当該生徒・保護者に調査の目的、調査主体、調査事項等の説明を行うとされているが、どのような説明を行ったのか伺う。 (5)子供の自殺が起きたときの背景調査の指針によると、調査組織においては、当該生徒・保護者からの聞き取りが想定されると記載されているが、どのような聞き取りを行ったのか伺う。 (6)調査のやり直しについて、まずは当該保護者から、丁寧かつ真摯に、継続的に意見・要望を聞くべき。 (7)当該保護者へ事前説明を行い、意向を確認して子供の自殺が起きたときの背景調査の指針及びいじめの重大事態の調査に関するガイドライン等に沿って調査のやり直しを進めるべき。 (8)今般の事案をどのように捉えているか伺う。 (9)今般の事案をしっかりと検証し、教育委員会及び学校においていじめ防止の取組の点検等を行い、再発防止に努めるべき。
名取医療福祉会佐藤　さやか　議員	１　市の情報発信について (1)ナトぽたの周知方法と、現在のダウンロード数について伺う。 (2)市の情報発信について最適な方法を模索しつつ、継続してナトぽたの利用促進に努めるべき。２　なとりコインについて (1)商工会加盟店舗中、直近の利用可能店舗数と割合を伺う。 (2)今後どのような展開を考えているのか伺う。 (3)普及を目指す上で、市民や利用可能店舗にとってさらに利便性や還元性の高いものにすべき。