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※検索結果一覧

  • 名和会
    大友 康信 議員
  • 令和6年第4回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1 予防接種による健康被害について
(1)本市のHPVワクチン接種について、これまでの総接種回数と副反応や健康被害の相談件数について伺う。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数、軽度、重篤な障害や死亡などの内訳について伺う。
(2)HPVワクチンの定期接種対象者は小学校6年生から高校1年生相当の女子としているが、ワクチンの効果は6年から12年程度とのことである。子宮頸がんの死亡者は、若年層では1%以下であり、危険性が高まるのは30歳代以上からである。ワクチン接種の予防効果をどのように評価しているのか伺う。
(3)子宮頸がんの原因の1つであるHPVウイルスは100種類から200種類の型があるが、このワクチンは7つの型にしか感染予防効果はないとされている。その上、副反応では14歳の女子中学生が2011年に接種後1日半で死亡したことをはじめ、子供たちの未来を奪うほど深刻な症状が数多く発現している。子宮頸がんの予防には早期発見のための定期的な検診が有効であり、副反応の危険もない。このワクチンの効果と危険性を考えると、直ちにHPVワクチン接種と勧奨を止めるべき。
(4)新型コロナワクチンについて、まれであるはずの健康被害は、これまでの他のワクチンと比較しても非常に多い。これまでの総接種回数や副反応、健康被害の相談件数及び予防接種健康被害救済制度の申請件数について伺う。
(5)国内では、国と製薬会社を相手取った新型コロナワクチン後遺症国家賠償請求訴訟が岡山地方裁判所で争われることになった。また、アメリカでは予防効果について裁判が行われ、1兆円を超える賠償責任が確定している。日本では4億回を超える接種を踏まえて、さきの国会答弁でも効果については現在検証中とのことで、結果はいまだに示されていない。本市ではワクチン接種の効果をどのように評価しているのか伺う。
(6)子供や若者にとって、新型コロナワクチン接種の副反応はその未来を奪うほどの深刻な症例が多いが、新型コロナウイルスに感染しても重症化することは少ない。効果よりも危険性が高いと推察できるため、直ちにワクチン接種の勧奨をやめるべき。
(7)市民がこれから新型コロナワクチンを接種するかどうか適切に判断できるように、予防接種のリスクや国と本市の健康被害の実態を分かりやすく整理し、周知すべき。
(8)高齢者や基礎疾患のある方に新型コロナワクチン定期接種が始まるが、これから導入されるレプリコンワクチンはこれまでのワクチンよりもさらに危険性が高いと推察されており、接種差し止めを求める活動や署名運動が活発化している。市長にはワクチン接種の一時停止や中止できる権限はあるのか伺う。
(9)地方自治法の改正により、緊急事態には法令があろうとも閣議決定だけで自治体に指示できるようになり、ワクチン接種を強制される懸念がある。市民の命と健康を守るため、ワクチン接種の効果と検証を進めるとともに、強制接種などが行われることのないように備えるべき。
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  • 令和6年第2回定例会
  • 3月4日
  • 本会議 一般質問
1 予防接種健康被害救済制度について
(1)新型コロナワクチンについて、接種開始から令和6年1月までの接種回数と健康被害の相談件数、申請件数は。
(2)令和5年度における新型コロナワクチン接種を起因とした死亡、副反応及び後遺症の認定件数は。
(3)国における令和5年度の申請と認定の件数は前年度比でも桁外れに多い。市民が泣き寝入りすることのないよう、予防接種健康被害救済制度の周知の徹底や、申請や相談の窓口についてのサポート体制を強化したのか伺う。
(4)副作用によりあらゆる疾患を引き起こす薬害事件になるのではないかと懸念する声がある。これまで以上により丁寧に注意深く、市民の健康サポートと健康被害の対応に努めるべき。
2 県の学校施設におけるシックハウス症候群発症防止指針について
(1)学校施設において、どのように活用されているか伺う。
(2)公民館や図書館などの公共施設においても活用すべき。
3 県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合した新病院整備予定地の提供について
(1)整備予定地を市が取得して無償貸与することとした経緯と考え方は。
(2)これまで本市が行ってきた県立病院に対する支援や税の優遇などは、どのようなものがあるか。
(3)統合に向けた基本合意書では、日本赤十字社が運営することとなっている。本来、整備予定地は運営者または県が調達すべきものであるから、市が取得して無償貸与することについて、本市の財源を考慮して見直すべき。
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  • 令和5年第4回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1 新型コロナワクチン接種推進について
(1)ワクチンを接種する際の留意事項の中で「新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して接種が勧められているものです」とあるが、メリットがデメリットよりも大きいことが明確に示されている文書はあるか。
(2)薬害の被害者などでつくる団体が、新型コロナワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望書を厚生労働省へ提出した。これに対し、令和8年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めているという説明があったと報道されている。国県の方針に従い接種を推進した立場として、どのように捉えているか、見解を伺う。
(3)2022年8月以降、世界では多くの国が追加接種をしていないが、厚生労働省では頻回接種を進めている。これから接種を考えている市民の判断材料となる接種の案内について、最新の情報を盛り込むべき。
(4)これまでの本市の予防接種健康被害救済制度の申請件数、認定件数、症状及び内容について伺う。
(5)申請にはハードルが高く、審査は時間がかかり過ぎるほか、健康被害の救済が行き届いているとはいえない。大阪府泉大津市の取組を参考にサポート体制を強化すべき。
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  • 令和5年第3回定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 学校事故を防ぐための危機管理体制の点検と改善について
(1)市内の学校事故について、2005年度以降の件数や内容、そのうち死亡や障害を負うなどの重大な事故の有無について伺う。
(2)独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度について、本市が令和4年度に申請した件数は何件か。
(3)学校事故を防ぐための基準やマニュアルは、どのようなものがあるか。
(4)国や県から学校事故を防ぐための資料提供や、研修会等の情報提供はあるか。
(5)給食について、国や県から窒息事例の情報提供や具体的な給食提供方法の指導はあるか。また、本市独自の工夫はあるか。
(6)熱中症による学校事故を防ぐため、既存の熱中症予防指針に基づき指導しながら、マスクの着脱についても適切な対応を促すべき。
(7)転落事故を防ぐため、窓際の足場になるような物の移動や撤去など、学校施設を点検して改善すべき。
(8)衝突事故などによるけがを防ぐため、児童生徒と一緒に学校内の危険箇所を洗い出し、注意喚起するピクトグラムを作成すべき。
(9)運動会や部活動でのスポーツ事故を防ぐため、アメリカの国立スポーツ重大事故研究センターが示す熱中症対策や突然死防止の取組を活用すべき。
(10)災害共済給付制度のデータを分析したNHKの放送資料を活用し、学校事故を防ぐため、さらなる改善を図るべき。
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  • 令和5年第1回定例会
  • 2月28日
  • 本会議 一般質問
1 新型コロナワクチン接種について
(1)集団接種を終了した理由について伺う。
(2)令和5年1月末までの接種人数、接種回数について伺う。また、副反応について捉えている傾向や分析があれば伺う。
(3)予防接種後健康被害救済制度のうち、新型コロナワクチンに係る令和4年度の申請件数と認定件数について伺う。
(4)ワクチン接種による健康被害の相談、救済制度及び診療先の案内について、より市民に寄り添った対応ができるような体制をつくるべき。
(5)ワクチン接種の効果とリスクについて、十分な説明が、市民に届いているとは思えない。特に未成年者接種の判断は、より慎重にするようにと周知すべき。
2 新型コロナ感染症の5類への移行について
(1)令和5年5月8日から、2類から5類へ移行となる。マスク着用に関する国や県からの通達はどのような内容か。
(2)マスク着用による予防の科学的根拠は薄く、長期着用による健康被害が心配である。市民が安心してマスクを外せるように、明確な見解を分かりやすく示すべき。
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  • 令和4年第9回定例会
  • 12月14日
  • 本会議 一般質問
1 これからの子供・子育て支援の体制づくりについて
(1)こども基本法が成立した。これまで国や県から、市における体制づくりについて何らかの要請や通達、あるいは説明などがあったのか伺う。
(2)これからは、子育て支援の窓口は一本化していくべきと考えるが、見解を伺う。
(3)中学校を卒業すると、行政としてできる支援があったとしても届きにくい。このような状況や課題をどのように捉え対応しているのか伺う。
(4)切れ目のない子供・子育て支援を実現するとともに、誰もが分かりやすいワンストップ窓口のため、幼児教育、家庭教育、子ども医療、母子保健、予防接種、児童福祉といった業務を担う「(仮称)子育て支援課」を教育委員会の中に設置する組織変更をすべき。
2 新型コロナワクチン接種の周知について
(1)乳幼児から4歳までの接種券について、希望者に送付する方法としたが、その理由について伺う。
(2)本市における令和4年度の接種状況と副反応について現況を伺う。
(3)国からの令和4年11月18日付の事務連絡の中には、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、衛生部局と教育委員会が連携した周知・広報を実施することについての内容があったが、どのように取り組むのか伺う。
(4)職員や教職員に対して、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けるように促す働きかけはあるのか伺う。
(5)ワクチン接種のリスクについて、全国の医療関係者や国会議員、地方議員の多くの方々が訴えている。接種回数と感染者数の推移、接種の効果と副反応、全国的な死亡者数の増大などについて、これまで公表され蓄積されているデータを調査分析すべき。
(6)ワクチンを接種するかしないかについての判断材料が少ない。子供から高齢者まで、全ての市民の命と健康を守るため、判断材料となる客観的な資料を独自にまとめ、周知・広報すべき。
(7)学校や職場、医療施設や介護施設、福祉施設のほかあらゆる場所で、ワクチンを接種しない選択をした場合でも同調圧力のかからない配慮が広がるよう、取り組むべき。
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  • 令和4年第6回定例会
  • 6月16日
  • 本会議 一般質問
1 市政広報について
(1)なとらじ801は、災害FMとしての立ち上げからこれまでコミュニティFM「なとらじ801」として運営されてきた。令和4年5月に株式会社化されたが、本市が委託する業務内容と放送体制を維持するために必要とした経費のうち、本市が支出した総額について伺う。また、無償貸与する物品等の総額について伺う。
(2)費用対効果や聴取率の検証は、どのようになされているのか。
(3)市民におけるなとらじの認知度の確認と聴取率の向上を図るため、市民にアンケート調査を直ちに実施し、今後、毎年実施すべき。
(4)時代の変化、機材の経年劣化と維持管理、聴取率の向上及び難聴区域の対応等課題は山積している。これらの課題に対応するための今後の支援計画を立てるべき。
(5)時代の流れにより、有効な広報媒体は変化している。これまで、なとらじ以外のラジオ局に委託する場合との経費について比較検討されたことはあるか。また、今後は市政広報におけるラジオの活用の在り方を随時検討すべき。
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  • 令和3年第8回定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
1 クリーンキャンペーンの取組について
(1)市内の町内会による地域の清掃活動など、開催されている時期や回数など実績を捉えているところがあれば伺う。
(2)企業や事業所などの団体等による市内のクリーンキャンペーンなどの社会貢献イベントについて、実績などを捉えているところがあれば伺う。
(3)宮城ビーチクリーンキャンペーンのような宮城県内で開催されてきた様々なクリーンキャンペーンやイベントなどに対して、これまでどのような協力体制を取られてきたのか具体的な取組があれば伺う。
(4)ごみ拾いをスポーツとして競うスポゴミ大会が日本各地で開催されている。社会奉仕活動とスポーツを融合させることで参加者の環境美化に対する意識の向上と運動不足解消ができる画期的な企画がある。スポゴミ大会の開催に向けて検討すべき。
(5)PTA活動や青少年健全育成会などの活動において、現在もクリーンキャンペーンは行われているが、地域学校協働活動に参加する団体などに対して、スポゴミ大会について周知を行い検討を促すべき。
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  • 令和3年第3回定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 上下水道の運営について
(1)宮城県上工下水一体官民連携運営が導入されることに対し、懸念する声が署名運動として上がっている。このような懸念について市長会や自治体間で情報の共有がなされているのか伺う。
(2)既に導入した諸外国では、様々な問題や理由から再公営化へと舵を切り直しているところが多い。県内の他自治体の意見も参考にしながら、本市における影響等について調査研究を進め、より慎重に決めるよう県に進言すべきと考えるがどうか。
2 防災訓練について
(1)今年度の市の総合防災訓練の実施予定について伺う。
(2)コロナ禍においても地域での防災訓練ができる限り実施されるよう、コロナ禍における防災訓練のガイドラインを示すべきと考えるがどうか。
(3)地区における危険箇所など最新の情報が網羅された地区別防災マニュアルが発行されている。防災意識の向上のために、発行されたマニュアルを基に、家庭内での確認や訓練、家族の話合いを促すよう、定期的な周知広報をすべきと考えるがどうか。
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  • 令和2年第9回定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 避難所運営における防災体制の強化について
 (1)第二中学校で開催された総合防災学習講演会についてどのように評価されているのか伺う。
 (2)市内の全ての小中義務教育学校で総合防災学習講演会を開催すべき。
 (3)避難所の運営に児童生徒の協力は非常に有効であり必要である。避難所運営マニュアルに児童生徒が協力できる役割について盛り込むべき。
 (4)避難所に備える資機材について、物品の種類や量、保管場所、調達等について誰がどのように決めているのか。
 (5)災害種別及び避難所ごとのマニュアル作成や防災体制の強化のため、災害時応援協定を結んでいる民間事業者との訓練や連絡会議を定期的に行うべき。
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  • 令和2年第7回定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 生活困窮者自立支援事業について
 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により困窮された方々の相談が増えている。本市に寄せられた相談や対応の件数とその推移について伺う。
 (2)コロナ対策として、生活困窮者支援策の追加や延長、または新たな取組の検討はされているか。
 (3)路上生活者、ネットカフェ難民といわれる人数など把握している状況について伺う。
 (4)厚生労働省は生活困窮者自立支援事業について7つの取組を示し周知している。本市はこのような対応ができる体制が整っているか伺う。
 (5)現在は手続により市や社会福祉協議会など相談窓口が複数あるが、迅速な対応をするため、相談窓口を一つにしてワンストップ対応ができるようにすべき。
 (6)生活困窮者自立支援事業の推進に当たり、事業に関する情報交換や対象者の一時生活支援先の確保等のため、他の自治体との連携を進めるとともに、専門家の配置などの相談体制の強化を図るべき。
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  • 令和2年第4回定例会
  • 6月9日
  • 本会議 一般質問
1 市民全体で支える新たな子ども食堂の仕組みづくりについて
 (1)子ども食堂の活動目的と必要性について、どのように考えているか伺う。
 (2)子ども食堂の活動には課題と限界がある。市内の団体の数と活動回数、課題などを捉えているか伺う。
 (3)地方創生臨時交付金を活用して、市内の飲食店や子ども食堂で利用できる回数券をつくり、18歳までの子供全員に配付すべき。さらに、ひとり親世帯や所得が減少した世帯など世帯の状況に合わせて回数券を上乗せして配付すべき。
 (4)子ども食堂の持続可能な運営を支援するため、市のふるさと寄附金の使途に子ども食堂に係る項目を設け、子ども食堂の運営補助や回数券配付事業に充てるなど、市民全体で支える新たな子ども食堂の仕組みを構築すべきと考えるがどうか。
 (5)市内の飲食店や食料品を取り扱う様々な事業者に協力や賛同を求め、多くの事業者が子ども食堂として開設するプロジェクトを企画すべき。
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  • 令和元年第4回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1 骨髄バンクのドナー助成制度について
 (1)骨髄移植のドナーに対する休業補償の助成制度について、現在の状況を伺う。
 (2)すぐにでも助成制度を導入して、本年度から助成の対象とできるようにすべき。
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  • 令和元年第3回定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1 健やかな子供を育てる環境について
 (1)地域の青少年健全育成会の活動は、そのほとんどが学校やPTAと連動しているが、平成25年度からこども支援課の所管となっている。経緯と理由、現在の考え方について伺う。
 (2)青少年健全育成会の所管を教育委員会に移管すべき。
 (3)子供の虐待や貧困の連鎖、不登校、ひきこもり、いじめなど、子供を取り巻く問題は多岐にわたる。子供の生活の状況がわかるのは学校の現場であり、把握できるのは教育委員会である。子育てに関する手続や相談がワンストップでできる窓口は教育委員会に設けるべきと考えるがどうか。
2 個人情報保護条例について
 (1)子供を取り巻く問題の解決には迅速な対応が必要である。現在、名取市個人情報保護条例では、目的外利用の条件について、「人の生命、身体又は財産の安全を確保するために必要がある場合」としている。個人情報の目的外利用及び外部提供が必要と認める対象者を、生活困窮者、ひとり親や虐待など、より明確化し、子供に対する最適な支援につなげるべき。
3 地域の体育施設整備について
 (1)増田体育館や高舘体育館は老朽化している。利用状況について伺う。
 (2)建物の改修や建てかえなど、施設整備の計画について、どのように考えているのか伺う。
 (3)スポーツへの参加機会をふやし、市民の健康増進を図るとともに、スポーツを通して子供たちの健全育成に生かすため、老朽化した体育施設の整備を急ぎ、地域の均衡を図るべき。
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  • 平成31年第2回定例会
  • 2月27日
  • 本会議 一般質問
1 消費税増税に向けた対策について
 (1)市の事業実施に当たっては、10月までに前倒しして実施する考え方はあるのか伺う。
 (2)市民の消費生活に与える影響と課題をどのように捉えているのか見解を伺う。
 (3)市内の中小企業や小規模事業所小売店等の業務は、どのような影響を受けると考えているか。
 (4)増税後の10月以降の市内経済は冷え込むことが懸念される。具体的な対応策を考えるべき。
 (5)市民生活や市内経済への影響を踏まえ、宮城県市長会などで増税凍結や延期について提言すべき。
2 入札制度について
 (1)市内事業者育成の立場から、市内に本社を置く事業者限定の指名競争入札をふやすべきと考えるがどうか。
 (2)工事の品質の確保に万全を期すべき。
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  • 平成30年第4回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1 中小企業振興基本条例の制定について
 (1)現在の取り組み内容について伺う。
 (2)市民、農協、漁協、地元にある全ての企業、金融、団体など、市全体の機運を高めて巻き込むアプローチが必要である。具体的にどのように進めるのか。
 (3)条例の施行と同時に始動できるように、具体的で実効性のある実施計画を並行して策定すべき。
2 地域経済の発展と企業育成について
 (1)入札資格を市内に本社を置く企業・事業者に限定する入札をふやし、地元企業を育成すべき。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1 サイクルスポーツセンターについて
 (1)サイクルスポーツセンターのサイクルコースは国内でも数少ないクローズ型コースであり、世界に誇れる観光資源にもなり得る。そのためにはカーブ出口を拡幅したり、スタート・フィニッシュラインをピット側に設置したり、コースと駐車場の間隔を確保するなど、運営上の安全性と機能性を高めるべき。
 (2)建物は避難ビルとして震災規模の津波に耐えられる構造となっているが、宿泊施設としての防災計画や避難計画はどのように策定するのか伺う。
 (3)防災や運営、安全管理計画は施設が完成してからでは遅い。各施設の有効性を高めるために有識者等から知識を集める会議を開催し、詳細な計画をつくるべき。
2 防災体制の強化について
 (1)災害時応援協定を結んでいる民間事業者との連携・連絡体制を強化すべき。
 (2)防災体制強化のため職員に市内への居住を推奨し、緊急時の初動体制を強化すべき。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 3月2日
  • 本会議 一般質問
1 児童の通学路の安全確保について
 (1)通学路の危険ブロック塀等除却に対する補助金はスクールゾーン内に限られている。しかし、スクールゾーンの外にも危険なブロック塀のある通学路が存在する。危険なブロック塀の除却を促進して児童生徒の通学の安全を守るため、対象範囲をスクールゾーンに限らず通学路全体とすべき。
2 働き方改革「イクボス」の推進について
 (1)宮城県知事に倣って、市長もイクボス宣言をすべき。
 (2)イクボス宣言都市として市内事業者に対して、イクボス事業による働き方改革を推進すべき。
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みんなの名取
  • 平成29年第6回定例会
  • 12月18日
  • 本会議 一般質問
1 キャリア教育について
 (1)8月に第二中学校で開催された仕事博覧会についてどのように捉え、どのような評価をしているのか伺う。
 (2)それぞれの学校の取り組みについて、市内の全小中学校の職員やPTAや父兄に対してどのように周知され、情報の共有はなされているのか。
 (3)仕事博覧会を市内の全小中学生を対象に開催すべき。
2 奨学金制度について
 (1)市内の働き手を育て職住近接を推進するため、本市職住を目指す学生に対する奨学金制度を創設すべき。
 (2)全ての奨学金の利用者に対し、本市職住の期間は返済金を補助する制度を創設すべき。
3 職員への奨励について
 (1)職員の社会貢献活動への協力に対する人事評価の項目を新たに設けて、地域共助の推進と活性化のため、さらなる社会貢献活動への職員の参加と協力を奨励すべき。
 (2)職員の社会貢献等の功労に対する認定基準を設けて顕彰すべき。
 (3)市外在住の職員に対し、市内への転入を奨励すべき。
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  • 平成29年第3回定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1 自転車の交通事故防止について
 (1)区画線、道路標示等は、通行の安全確保のため、はっきりと確認できる状態であるべきと考える。これまでの陳情や要望で把握している該当する路線の延長と、現在の取り扱い及び今後の取り組みを伺う。
 (2)区画線等の整備状況については、接続する国道や県道と同じような状況にあるべきと考えるがどうか。
 (3)道路の拡幅や路面整備などとの同時施工では、整備を進めるのは難しいのではないか。区画線や道路標示の維持管理に係る予算を別枠で確保し、事業を進めるべき。
 (4)本市の自転車の交通事故は増加しており、人口増や環境変化により自転車通行の環境整備は緊急の課題である。道路管理者として危機感を持って管理責任を果たすべき。
2 水難救助体制について
 (1)閖上地区で発生した車両水没事故について、本市はどのように対応したのか。水難救助の検証と課題について伺う。
 (2)舟運事業、閖上ビーチ、釣り人、サーフィンなどで訪れる交流人口の増加に向けて、水辺の安全確保のため、救助体制の構築など、対応可能な連携の充実と強化を図るべき。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 3月2日
  • 本会議 一般質問
1 地域経済の育成と発展について
 (1)市内外の事業者・企業に発注する場合の入札資格などの基準の違いについて現状を伺う。
 (2)地域経済の育成と発展のためには、企業の地元への貢献度などを基準に反映させるべき。
2 不正の防止について
 (1)官製談合やその他の不正防止の取り組みについて伺う。
 (2)市民が調査をしたい場合の手続はどのようになっているのか。
 (3)不正防止のために、意識の啓発を徹底すべき。
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  • 平成28年第7回定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 地区の共助に対する支援について
 (1)11月22日の福島県沖地震の防災対応について
  ①本市のエリアメールが届くのが遅かった。どこかに問題があったのか。
  ②開設した避難施設への対応はどのようになされたのか。
  ③災害協定を締結している民間の緊急避難施設への対応は。
  ④東日本大震災の経験は生かされたか。
  ⑤課題と反省点を今後の防災体制に生かすべき。
 (2)名取市避難行動要支援者避難支援計画の周知と進捗について
  ①要支援者名簿の範囲と地区で把握する対象者を明確にすべき。
  ②自主防災組織の意識の向上に向けた市の取り組みは。
  ③地域コミュニティー醸成推進の支援を強化すべき。
2 ごみ集積所について
 (1)街の美観を損ねるごみの集積所についての考え方について
  ①ごみ集積所の設置のあり方について、取り組みを伺う。
  ②道路上にある集積所について街の美観、通行の障害や衛生面の改善が必要である。改善策の取り組みの考え方を伺う。
3 感染性胃腸炎等の対策について
 (1)学校や教育施設など現場での現況について伺う
  ①対応と予防策についてどのようにしているのか。
  ②保護者への感染予防の周知はどのようにしているのか。
  ③幼稚園での対応はどのようにしているのか。
  ④体育館、文化会館、公民館等での対応はどのようにしているのか。
  ⑤学校や教育施設における予防対策の啓蒙についての取り組みを強化すべき。
  (2)市長部局の施設での現況について
  ①保育所や児童センター、若竹園での対応と予防策についてどのようにしているのか。
  ②市役所内での対策、職員への周知はどのようにしているのか。
  ③市民への予防対策の啓蒙についての取り組みを強化すべき。
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  • 平成28年第5回定例会
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
1 市長の選挙公約について
 (1)名取スポーツパークの活用について
  ①誰のために、何を、どのように活用しようと考えているのか、目的と目標を伺う。
  ②いつまでに実現させたいのか。
  ③運営は誰が担うのか。
  ④現状からの復旧と維持管理について、予算と財源についての見通しはあるのか。
  ⑤現在使用しているスポーツ施設の改善と改修、または充実させることを優先すべき。
 (2)復興の見直しについて
  ①現在進めている復興について、何をどのように見直しするのか。
  ②復興のスピードを加速させる努力はこれまでも尽くしてきたと思われるが、さらなる方策があるのか。
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  • 平成28年第3回定例会
  • 6月16日
  • 本会議 一般質問
1 名取駅前地区市街地再開発事業について
 (1)公共公益施設においては、日程を定めて市民が求める行政相談等を開催するなど、施設空間を活用すべき。
 (2)公共公益施設内に、市民活動団体や公益団体と行政及び市民をつなぐハブの拠点となるデスクを設けるべき。
 (3)新図書館において、歴史文化産業特産物等のイベントを開催する際は、説明員を配置すべき。
 (4)試験的取り組みとして、名取駅コミュニティプラザから始めてはどうか。
 (5)ペデストリアンデッキにタイルなどの建材を、市民の協賛により集めて完成させるべき。
2 名取市公共施設等総合管理計画について
 (1)計画策定後のスケジュールと計画の活用を伺う。
 (2)更新と長寿命化や改廃の基準となる考え方を伺う。
 (3)将来にわたる固定負担の概算を把握できるよう計画の策定を急ぐべき。
3 内水面の水難事故時の対応について
 (1)ボートの転覆、車両の水没などの事故への対応を伺う。
 (2)救助の訓練はどのように行われているのか。
 (3)体制の整備充実に努めるべき。
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創政会
  • 平成27年第5回定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
1 水難事故防止について
 (1)事故防止に関する注意喚起及び禁止事項の周知並びに広報の取り組みはどのように行われているのか。
 (2)漁業従事者や釣り人へのライフジャケット等の着用義務などの安全知識の普及、周知の徹底を図るべき。
2 震災不明者の捜索のあり方について
 (1)鎮魂と慰霊と遺族の想いに沿う捜索を近接市域とも連携し、また官民ボランティアなどの募集を広く発信し、今後も定期的な活動として位置づけ、継続すべき。
3 名取市地域防災計画について
 (1)沿岸地域の津波時における緊急避難場所として、下増田には下増田小学校、まなウェルみやぎ、仙台空港ビルがある。閖上では閖上小・中学校が解体されるが、代替となる緊急避難場所について、どのように考えているのか。
 (2)津波避難ビルの確保について、民間の建物の管理協定の締結や指定の基準はあるのか。
 (3)避難場所の協力を得やすいように基準を明確に提示すべき。
4 ビッグデータの分析と活用について
 (1)リーサスの活用について、分析・研究できるチームを編成すべき。
 (2)リーサスを市民に周知して政策提案の公募をすべき。
 (3)全市を挙げてビッグデータの分析・活用に取り組める環境を整備すべき。
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  • 平成27年第4回定例会
  • 9月9日
  • 本会議 一般質問
1 防災体制について
 (1)土砂災害ハザードマップの取り組みについて伺う。
 (2)自主防災組織の充実と防災訓練の強化を図るべき。
2 地方創生について
 (1)人口の推移予測と施策の重点についてどのように考えているのか。
 (2)市として将来的な人口減少対策をどのように捉えているのか。
 (3)市町村により住民サービスの施策に差異がある。人口減少している周辺の地域と本市の違いや役割をどのように考えているのか。
 (4)市内の人口が減少している地区に対する施策はどのように考えているのか。
 (5)全力を尽くして住みよさランキング日本一を目指すべき。
3 会計制度変更について
 (1)平成28年度の決算から導入される複式簿記による財務書類の作成に向けた体制の整備はどのように進めるのか。
 (2)システムやソフトの導入と活用に関して、どのように進めるのか。
 (3)全庁的にコストとストックに関する認識と意識改革が必要になる。導入に向けた研究と研修の体制づくりをすべき。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 在宅医療・介護連携の推進について
 (1)地域の在宅介護を支えるためには、医療と介護の多くの職種の方々の連携が重要であるが、現状について伺う。
 (2)在宅介護と医療関係がスムーズに連携できる環境づくりを急ぐべき。
2 戦略的な観光の振興について
 (1)復旧・復興の工事現場、あるいは新旧の公的施設の潜入ツアーが注目を浴びている。公的施設の見学・視察について現状を伺う。
 (2)市の内外それぞれに向けたインフラツーリズムを構築し、本市の観光と交流の資源として発信すべき。
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月4日
  • 本会議 一般質問
1 配慮ある文書表現の取り組みについて
 (1)仙台市では「自殺」の言葉を含む法律の引用などを除き、全ての公文書や広報文を対象に「自死」に言いかえるガイドラインを示し、既に全庁で運用を始めている。本市の方針と取り組み研究について明示願いたい。
 (2)本市でも遺族への偏見や差別をなくすため、ガイドラインを策定し速やかに運用を開始すべき。
2 子供と取り組む予防救急について
 (1)学校において消防隊による講習や授業はどのように行われているのか。内容と回数を明示願いたい。
 (2)小学校高学年以上の児童生徒を対象にした予防救急の授業や講習を実施すべき。
3 救急搬送体制について
 (1)救急搬送時間短縮のための対策をどう講じているのか。
 (2)医療現場と行政、消防救急の連携連絡網を構築して救急搬送体制の強化を図るべき。
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  • 平成26年第9回定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 小規模企業振興について
 (1)新規起業者の掘り起こしや小規模事業者の育成支援についての考え方を伺う。
 (2)取り組みの周知を行い支援策を強化すべき。
2 外出の困難な要支援者の見守りについて
 (1)ごみの戸別訪問収集などにより、見守り施策を構築すべき。
 (2)公助と共助の連携充実により、見守り強化を図るべき。
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  • 平成26年第7回定例会
  • 9月8日
  • 本会議 一般質問
1 防災計画について
 (1)土砂災害危険区域のハザードマップを早急に整備すべき。
 (2)防災キャンプを推進すべき。
2 隣接市との連携について
 (1)FM放送局の連携を推進すべき。
 (2)旧名取郡を一つの観光区域として捉え、発信すべき。
 (3)コミュニティーバスの相互乗り入れや事業の協働化を図るべき。
3 市民との協働によるまちづくりについて
 (1)各地域において、まちづくりのための住民協議会を設立すべき。
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  • 平成26年第5回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1 公文書等の表記について
 (1)公文書等における「自殺」の表記を「自死」に改めるべき。
2 市民の利便性向上について
 (1)大型ショッピングモールに証明書自動交付機を設置することについてのその後の検討状況を伺う。
 (2)コンビニエンスストアに多機能コピー機による諸証明発行システムがある。本市でも導入すべき。
3 いじめ問題について
 (1)「ピンクシャツデー」運動を本市でも推奨すべき。
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